平成30年度宅建試験問題　解答

【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

2 風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

3 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域について.は、原則として用途地域を定めないものとする。

4 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

正解答【4】

 

【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を 要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府 県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

 1 非常災害のため必要な応急措置として開発行為をしようとする者は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。 2 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。

3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000m2の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

4 準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000mの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解答【4】

 

【問 18】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 建築物の高さ 31m以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。

2 防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が 10m以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。

3.　4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類 するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1 m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

4 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

正解答【3】

 

【問 19】 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。

 

1 田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、 10 m 又は 12 mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

2 一の敷地で、その敷地面積の 40 % が第二種低層住居専用地域に、 60% が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。

3 都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。

4 容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からぞれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ 当該壁面線にあるものとみなす。

正解答【2】

【問 20】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、こ の問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市 にあってはその長をいうものとする。

 

1 宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成 に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

2 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

3 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

4 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が 400m で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解答【4】

 

【問21) 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画 形質の変更に関する事業をいう。

2 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、

施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。

3 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。

4 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。

解答【3】

【問22】農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しい ものはどれか。

 

1 市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出をすれば法第5条の許可は不要である。

2 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がない。

3 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

4 雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。

正解答【1】

 

 

【問23】 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の 記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが 50m以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。

2 この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。

3 所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数 25年以内であっても、

耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。

4 この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。

正解答【2】

 

 

【問24】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。

2 不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。

3 相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。

4 一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。

正解答【3】

 

【問25】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

 

1 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。

2 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、事業の用に供さない自用の不動産の鑑定評価には適用すべきではない。

3 鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、実際の 鑑定評価に際しては、地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等 を適切に反映した手法をいずれか1つ選択して、適用すべきである

4 限定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することとなる場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格のことをいい、民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提として求められる価格が例としてあげられる。

正解答【1】

 

 

【問 26】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下 この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成 立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関 する売買契約が成立していなかったときは、法第 32 条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。

2 販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役及び 100万円以下の罰金を併科されることがある。

3 建築基準法第6条第1項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。

4 宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は 有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は 将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第 32 条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。

正解答【2】

 

【問 27】 宅地建物取引業者 Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、 宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結し た。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下この問に おいて「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引 業法(以下この問に