難易度　基本的な問題である。

【問2】 AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消した後、CがBから甲土地を買い受けて所 有権移転登記を備えた場合、AC間の関係は対抗問題となり、Aは、いわゆる背信的悪意者 ではないCに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。 

2 AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消す前に、Bの詐欺について悪意のCがBから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、AはCに対して、甲土地の返還を請求することができる。 

3 Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失がなければ、Aは、Bから 甲土地を買い受けたCに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還 を請求することができる。

4 Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。※錯誤の場合は本人に重大な過失があった場合は、無効を主張できない。したがって甲土地の返還を請求することはできない。