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投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-25 11:47:04 (19 ヒット)

〇接道義務の例外規定の追加
『その敷地が幅員4m以上の道路(道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る)に2m以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定めた基準(能動その他これに類する公共の予用に供する道路であること、施行令144条4第1項各号に挙げる基準に適合する道であること)に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認めたもの』

ここでのポイント
❶道路に該当しない『道路』であっても、接道義務の道路の対象にできる。
❷特定行政庁が認める際には、建築審査会の同意は不要。
の2点


投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-25 11:33:44 (16 ヒット)

建築基準法42条2項道路について、以下の部分『』が追加されました。
 『都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定若しくは改正により』
 この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離2m(同項の規定により指定された区域内においては、3m(特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、2m)。以下この項及び次項において同じ。)の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離2m未満で崖地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該崖地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4mの線をその道路の境界線とみなす。

改正前は
『建築基準法3章の規定の適用の際(昭和25年。ただし、その日以後に都市計画区域または準都市計画区域に指定されたときはその日)すでにあった道路』となっていました。
 改正前の規定は、主として建築基準法が制定されて最初に適用される時点を想定した規定のように思われます。しかし、現在では建築基準法が施行されてからかなりの歳月が経ちます。そこで、現実的に建築基準法が制定後に適用の変更、改正が生じた場合を明示したものです。

具体的には
❶都市計画区域、準都市計画区域の指定、『変更』
❷『条例の制定、改正』
の2つの場合が、新たに集団規定が適用される場合として明文化されることとなりました。

予想問題
問1 都市計画区域の変更等によって建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員は2mの道路で、特定行政庁の指定したものは、同障の規定における道路としてみなされる。
解答〇
都市計画区域の変更等によって集団規定が適用されようになった場合は、4m未満であっても、特定行政庁の指定により、道路(42条2項)とみなされます。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-23 17:53:13 (25 ヒット)

問1 AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。  (平成18年・問10)  正答率  54.6%
1.「AがBの承諾なく当該建物をCに転貸しても、この転貸がBに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、BはAの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない。」
2.「AがBの承諾を受けてDに対して当該建物を転貸している場合には、AB間の賃貸借契約がAの債務不履行を理由に解除され、BがDに対して目的物の返還を請求しても、AD間の転貸借契約は原則として終了しない。」
3.「AがEに対して賃借権の譲渡を行う場合のBの承諾は、Aに対するものでも、Eに対するものでも有効である。」
4.「AがBの承諾なく当該建物をFに転貸し、無断転貸を理由にFがBから明渡請求を受けた場合には、Fは明渡請求以後のAに対する賃料の全部又は一部の支払を拒むことができる。」


投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-10 16:42:50 (27 ヒット)

問1 AがBの欺罔行為によって,A所有の建物をCに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。(平成14年・問1)

1.「Aは,Bが欺罔行為をしたことを,Cが知っているときでないと,売買契約の取消しをすることができない。」
2.「AがCに所有権移転登記を済ませ,CがAに代金を完済した後,詐欺による有効な取消しがなされたときには,登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。」
3.「Aは,詐欺に気が付いていたが,契約に基づき,異議を留めることなく所有権移転登記手続をし,代金を請求していた場合,詐欺による取消しをすることはできない。」
4.「Cが当該建物を,詐欺について善意のDに転売して所有権移転登記を済ませても,Aは詐欺による取り消しをして,Dから建物の返還を求めることができる。」

【正解】

■第三者の詐欺は,初出ではなく,昭和53年,平成4年・問8・肢4(取消の問題),平成4年・問2(代理の問題),平成10年・問7・肢1で既出。
■欺罔行為・・・表意者をダマす行為。詐欺とは,『人を欺き,錯誤に陥らせること』をいうが,すべての欺罔行為が詐欺になるわけではなく,社会通念上許される限度を超えた『違法な欺罔行為』をしたことが詐欺。

1.「Aは,Bが欺罔行為をしたことを,Cが知っているときでないと,売買契約の取消しをすることができない。」
【正解×】
◆第三者の詐欺 : 相手方が善意であってもその事に過失があればその契約を取り消すことができる

 ┌Bの詐欺
 A (本人)―――――――C (相手方)悪意
                 善意有過失

 ふつうの詐欺、つまり、意思表示の相手方が詐欺を行った場合は、常に取り消すことができますが、第三者が詐欺を行った場合には事情が変わります。

 第三者Bの詐欺によって意思表示した者Aは、相手方Cがその事実を知っていたかその事実を知らなくとも過失があれば取り消すことができます。(96条2項)

 ❶相手方が善意無過失・・・取り消しできない
 ❷相手方が悪意、善意有過失・・・取り消すことができる


2.「AがCに所有権移転登記を済ませ,CがAに代金を完済した後,詐欺による有効な取消しがなされたときには,登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。」

【正解:○】◆同時履行の抗弁権

 ┌Bの詐欺
 A (本人)―――――――C (相手方)

 取消の意思表示がされると、いったん有効に成立した契約は契約締結時点に遡って初めから無効であったものとして扱われ、当事者双方には、履行されたものがあれば、その返還義務が生じます。(121条)

 判例によれば、第三者の詐欺を理由に取り消された場合、当事者双方の返還義務は同時履行の関係にあるとされています。(533条の類推適用、最高裁・昭和47.9.7)

〔民法第533条〕
 当事者双方が互いに対等の債務を負う契約(双務契約)では、相手方の債務を履行するまでは自分の方の債務の履行を拒絶すると主張することができる。
 ただし、自分の方の債務を履行する期限がきていて、相手方の期限がまだ来ていないときには、この主張は許されない。

3.「Aは,詐欺に気が付いていたが,契約に基づき,異議を留めることなく所有権移転登記手続をし,代金を請求していた場合,詐欺による取消しをすることはできない。」

【正解:○】
◆法定追認

 ┌Bの詐欺
 A (本人)―――――――C (相手方)
 Bの詐欺に気がついていた

 詐欺・強迫により意思表示した者は、取消の原因たる情況を脱した後(詐欺にあったことを知った後、強迫された状態を脱した後)、その法律行為が有効であると認めることができます。〔追認、124条1項〕

 追認すると、取り消されるかどうか不安定だった法律行為が、確定的に有効なものになります。(122条) → 取消権の放棄

 この追認はその旨を相手方にはっきり言明するだけでなく、追認したのと同じだと思われるような行動をした場合にも適用されます。〔法定追認〕(125条)

 詐欺に気が付いているのに、『異議を留めることなく所有権移転登記手続をし,代金を請求していた』のでは、125条1項の『全部または一部の履行』にあたり、法定追認になります。従って、Aは,もはや詐欺による取消しをすることはできません。

4.「Cが当該建物を,詐欺について善意のDに転売して所有権移転登記を済ませても,Aは詐欺による取り消しをして,Dから建物の返還を求めることができる。」

【正解:〇】
◆取消前の善意の第三者でも転得者に過失があれば対抗できる。DがAに対抗できるためには善意無過失でなければならない。

 ┌Bの詐欺
 A (本人)―――――――C (相手方)――D(転得者)善意
Dが対抗するには善意無過失でなければならない。

 したがって、Aは相手方Cが第三者Bの詐欺について悪意か善意有過失であれば取り消しをすることでDから建物の返還を求めることができる。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-10 11:40:45 (23 ヒット)

問1.「錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても、この売却の意思表示が取消すことはできない。」

【正解:×】◆法律行為の要素の錯誤は取消す事ができる。

 錯誤が,意思表示の内容の重要な部分に関するものであり,法律行為の要素の錯誤と認められる場合,その意思表示は取消す事ができるので。誤り(民法95条本文)。

問2.「錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてAがBに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示が取消す事はできない。」

【正解:×】
◆動機が相手方に表示されたときは錯誤が成立することがある

 原則として,錯誤が,意思表示をなす動機に関するものである場合はその意思表示は取消す事はできないが,それを当該意思表示の内容として表示したときは,錯誤が成立することがあり,その意思表示は取消す事ができるので誤り(判例)。

問3.「錯誤を理由としてこの売却の意思表示が取消す事ができるとなる場合、意思表示者であるAに重い過失があるときは、Aは自らその取消を主張することができない。 」
【正解:○】
◆表意者に重大な過失があるときは,錯誤による取り消しを主張できない

 錯誤を理由として意思表示が取消しができる場合でも,表意者に重大な過失があるときは,表意者は自ら錯誤による取り消しを主張することができない(民法95条但書)。 

問4.「錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるAがその錯誤を認めていないときは、Bはこの売却の意思表示の取消を主張できる。」

【正解:×】
◆錯誤による取り消しは,原則として,表意者のみが主張できる

 錯誤による意思表示の取消しを主張することができるのは,原則として,保護されるべき表意者のみであり,相手方や第三者は当該意思表示の無効を主張することはできない(判例)ので誤り。

▼ここは注意! 表意者に対する債権を有する第三者がその債権を保全する必要があり,表意者が錯誤を認めているときは,表意者に錯誤による無効を主張する意思がなくても代位行使する前提として錯誤による取り消しを主張することができる(判例)。


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