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投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-05 16:03:35 (426 ヒット)

☆宅建業法


宅地建物取引業の免許の欠格事由・取り消し事由

■宅建業者の欠格要件が以下の事由が追加されました。
  嵋塾話聴又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」
 ◆嵋塾話聴等がその事業活動を支配する者」



宅地建物取引士の登録の欠格事由・消除事由

■宅地建物取引士の欠格要件にも以下の事由が追加されました。
 ‐綉の同じ内容となっています。
  従来でも、指定暴力団の構成員等については「宅地建物取引業  に関し不正又は不誠実な行為をするおそれのある者」に該当す  ると解されており、実際は免許等をうけることが出来ませんで  した。
  今回の改正は、暴力団員等の排除をより明確に明文化した規定  ということができます。
  


投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-02 20:19:56 (417 ヒット)

税法
譲渡所得
譲渡資産の額が「1億5000万以下」から「1億円」となりました。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-02 19:37:25 (756 ヒット)

税法
宅建業者が既存住宅を増改築した場合の減額の特例。
宅建業者が取得した既存住宅(築10年以上経過した住宅)について「一定の増改築」を行ったうえ、当該宅建業者が、取得の日から2年以内に耐震基準適合要件を満たすものとして個人に販売し、自己の居住の用に共された場合には、既存住宅の課税標準の特例により、1200万円を限度として特別控除の措置が2年間に限り講じられます。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-02 19:12:47 (622 ヒット)

権利関係
☆非嫡出子に関する民法の改正
平成25年9月4日の最高裁の違憲判決により、非敵出子の相続分が嫡出子とおなじ相続分となりました。ここは相続分を計算する上で注意が必要です。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-01 13:15:23 (602 ヒット)

建築基準法
 ☆容積率の特例
  建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、「共同住宅の共用の廊下・階段の用に供する部分」の床面積は参入しないとされていました。この特例に「政令で定める昇降機の昇降路の部分」が加わりました。


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