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投稿者: matsuo 投稿日時: 2019-10-25 17:48:25 (17 ヒット)

【問5】 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、
誤っているものはどれか。
(判決文)
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとし ても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし、無権代理人 がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法 113条1 項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右追認拒絶の後 に無権代理人が本人を相続したとしても、右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。

1 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後は本人であっても無権代理行為を追認して有効な行為とすることはできない。
【〇】
2 本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。
【×】※この場合は、法律効果は違ってくる。
3 無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
【〇】
4 本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続により当然には有効とならない。
【×】













【問6】 遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
【×】遺産分割を禁止することはできる。ただし5年が限度となる。

2 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意に より解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。
【〇】遺言書の内容と違った内容を定める場合、全員の合意があれば遺産分割協議により
改めて定める事ができる。

3 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。
【×】
4 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。
【×】効力は被相続人の死亡した日から生じる。


















【 問7】 Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに 対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び 判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Bが、本件代金債務につき受領権限のないCに対して弁済した場合、Cに受領権限がないことを知らないことにつきBに過失があれば、Cが受領した代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならない。
【×】
2 Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
【〇】
3. Bが、Aの相続人と称するEに対して本件代金債務を弁済した場合、Eに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
【〇】
4.Bは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引き渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Aに対して代金の支払いを拒むことができる。
【〇】


















【問8】 Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 本件契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためこれを建て替えざるを得ない場合には、AはBに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
【〇】
2 本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの環 疵担保責任の存続期間を20年と定めることができる。
【×】※最長10年とされ、延長することはできない。

3 本件契約の目的が建物の増築である場合、Aの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
【〇】
4 Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。
【〇】



















【問9】 AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の中断に関する次
の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合には、特段の事情がない限り、時効中断の効力は生じない。
【〇】
2 訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合には、時効中断の効力は生じない。
【〇】
3. 訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効中断の効力は生じない。
【〇】
4 訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効中断の効力は生じない。
【×】※和解が成立すると、その時点で消滅時効は中断することになる。


【問 10人 債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額 2,000 万円)、 債権者Cが二番抵当権(債権額 2,400 万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額 3,000 万円)をそれぞれ有しているが、BはDの利益のために抵当権の順位を譲渡した。甲土地の競売に基づく売却代金が 6,000 万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 600万円   【〇】
2 1,000万円
3 1,440万円
4 1,600万円
                   B一番抵当権 2000万円  2000万円
A 甲地 C二番抵当権 2400万円 2400万円
6000万円落札 D三番抵当権 3000万円 600万円


投稿者: matsuo 投稿日時: 2019-10-25 17:45:31 (12 ヒット)

【問5】 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
(判決文)
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとし ても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし、無権代理人 がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法 113条1 項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右追認拒絶の後 に無権代理人が本人を相続したとしても、右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。

1 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後は本人であっても無権代理行為を追認して有効な行為とすることはできない。
【〇】

2 本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。
【×】※この場合は、法律効果は違ってくる。

3 無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
【〇】

4 本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続により当然には有効とならない。
【×】




【問6】 遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
【×】遺産分割を禁止することはできる。ただし5年が限度となる。

2 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意に より解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。
【〇】遺言書の内容と違った内容を定める場合、全員の合意があれば遺産分割協議により改めて定める事ができる。

3 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。
【×】

4 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。
【×】効力は被相続人の死亡した日から生じる。




【 問7】 Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに 対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び 判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Bが、本件代金債務につき受領権限のないCに対して弁済した場、Cに受領権限がないことを知らないことにつきBに過失があれば、Cが受領した代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならな。
【×】

2 Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
【〇】

3. Bが、Aの相続人と称するEに対して本件代金債務を弁済した場合、Eに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
【〇】

4.Bは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引き渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Aに対して代金の支払いを拒むことができる。
【〇】





【問8】 Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 本件契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためこれを建て替えざるを得ない場合には、AはBに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
【〇】

2 本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの環 疵担保責任の存続期間を20年と定めることができる。
【×】※最長10年とされ、延長することはできない。

3 本件契約の目的が建物の増築である場合、Aの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
【〇】

4 Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。
【〇】



【問9】 AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合には、特段の事情がない限り、時効中断の効力は生じない。
【〇】

2 訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合には、時効中断の効力は生じない。
【〇】

3. 訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効中断の効力は生じない。
【〇】

4 訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効中断の効力は生じない。
【×】※和解が成立すると、その時点で消滅時効は中断することになる。


【問 10人 債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額 2,000 万円)、 債権者Cが二番抵当権(債権額 2,400 万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額 3,000 万円)をそれぞれ有しているが、BはDの利益のために抵当権の順位を譲渡した。甲土地の競売に基づく売却代金が 6,000 万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 600万円   【〇】
2 1,000万円
3 1,440万円
4 1,600万円
              B一番抵当権 2000万円(2000万円)
A 甲地 C二番抵当権 2400万円(2400万円)
6000万円落札 D三番抵当権 3000万円 (600万円)


投稿者: matsuo 投稿日時: 2019-10-24 19:05:09 (17 ヒット)

【問 1】 Aは、Aが所有している甲土地をDに売却した。この場合に関する次の記述のう ち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 甲土地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
【×】※不法占拠者に対しては、登記なくしても対抗できる。

2. Bが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Aから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するDに対して、Bは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
【〇】
3. Bが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。
【〇】
4. Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
【〇】




【問2】 AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述の
うち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消した後、CがBから甲土地を買い受けて所 有権移転登記を備えた場合、AC間の関係は対抗問題となり、Aは、いわゆる背信的悪意者 ではないCに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
【〇】
2. AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消す前に、Bの詐欺について悪意のCが、Bから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、AはCに対して、甲土地の返還を請求することができる。
【〇】
3. Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失がなければ、Aは、Bから 甲土地を買い受けたCに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還 を請求することができる。 4 Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。
【〇】

4. Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して錯誤、による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。
【×】※錯誤による無効は、勘違いして意思表示した者を保護するためにある。ただし勘違いした者に重大な過失があった場合は、錯誤を理由に無効は主張できない。したがって4はの問題は『甲土地の返還を請求することができる』となっているので誤りとなる。





【問3】 事業者ではないAが所有し居住している建物につき AB間で売買契約を締結する に当たり、Aは建物引渡しから3か月に限り瑕疵担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契 約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分に瑕疵が存在しており、Aはそのことを 知っていたがBに告げず、Bはそのことを知らなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1, Bが当該瑕疵の存在を建物引渡しから1年が経過した時に知ったとしても、当該瑕疵の存在を知った時から1年以内であれば、BはAに対して瑕疵担保責任を追及することができる。
【〇】
2, 建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵については、契約の目的を達成できるか否かにかかわらず、Bは瑕疵を理由に売買契約を解除することができる。
【×】
3, Bが瑕疵を理由にAに対して損害賠償請求をすることができるのは、瑕疵を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。
【×】
4 AB間の売買をBと媒介契約を締結した宅地建物取引業者Cが媒介していた場合には、B
かし はCに対して瑕疵担保責任を追及することができる。
【×】







【問4】 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものは
に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。

1, 放火によって家屋が滅失し、火災保険契約の被保険者である家屋所有者が当該保険契約に基づく保険金請求権を取得した場合、当該家屋所有者は、加害者に対する損害賠償請求金額からこの保険金額を、いわゆる損益相殺として控除しなければならない。
【×】
2, 被害者は、不法行為によって損害を受けると同時に、同一の原因によって損害と同質性のある利益を既に受けた場合でも、その額を加害者の賠償すべき損害額から控除されることはない。
【×】
3 第三者が債務者を教唆して、その債務の全部又は一部の履行を不能にさせたとしても、当該第三者が当該債務の債権者に対して、不法行為責任を負うことはない。
【×】
4 名誉を違法に侵害された者は、損害賠償又は名誉回復のための処分を求めることができるほか、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し侵害行為の差止めを求めることができる。
【〇】


投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-05 16:03:35 (655 ヒット)

☆宅建業法


宅地建物取引業の免許の欠格事由・取り消し事由

■宅建業者の欠格要件が以下の事由が追加されました。
  嵋塾話聴又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」
 ◆嵋塾話聴等がその事業活動を支配する者」



宅地建物取引士の登録の欠格事由・消除事由

■宅地建物取引士の欠格要件にも以下の事由が追加されました。
 ‐綉の同じ内容となっています。
  従来でも、指定暴力団の構成員等については「宅地建物取引業  に関し不正又は不誠実な行為をするおそれのある者」に該当す  ると解されており、実際は免許等をうけることが出来ませんで  した。
  今回の改正は、暴力団員等の排除をより明確に明文化した規定  ということができます。
  


投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-02 20:19:56 (889 ヒット)

税法
譲渡所得
譲渡資産の額が「1億5000万以下」から「1億円」となりました。


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