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法令上の制限 : 平成14年 法令上の制限
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:51:39 (1966 ヒット)

法令上の制限

平成14年度

法令上の制限
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〔問16〕 国土利用計画法第23条の届出 (以下,この問において「事後届出」という。) 及び同法第27条の7の届出 (以下,この問において「事前届出」という。) に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。ただし,地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

1 Aが所有する市街化区域内の面積3,000平方メートルの土地をBに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で,Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったとき,Bは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

2 Cが所有する監視区域内の面積 10 ha の土地をDに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で,届出の日から起算して2週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき,C及びDはその届出に係る契約を締結することができる。

3 Eが所有する都市計画区域外の面積5,000平方メートルの土地をFが賃借し,その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合,Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。

4 Gが行った事後届出に係る土地の利用目的について,都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で,Gがその勧告に従わなかったときは,その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。


★平成14 解答/3  正答率 57.0%



〔問17〕 都市計画法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 都市計画区域は,一体の都市として総合的に整備し,開発し,及び保全される必要がある区域であり,2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。

2 都市計画は,都市計画区域内において定められるものであるが,道路や公園などの都市施設については,特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。

3 市街化区域は,既に市街地を形成している区域であり,市街化調整区域は,おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。

4 無秩序な市街化を防止し,計画的な市街化を進めるため,都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが,すべての都市計画区域において区分する必要はない。


 
  ★平成14  解答/3  正答率 87.3%



〔問18〕 都市計画法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1  用途地域のうち,第一種低層住居専用地域については,低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため,都市計画に少なくとも建築物の容積率,建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない。

2 高度地区は,用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため,少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度,建ぺい率の最高限度,建築面積の最低限度を定めなければならない。

3 特別用途地区は,文教地区,観光地区などの11類型の総称であり,主として用途地域による用途規制を強化したり,緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。

4 風致地区は,市街地の良好な景観の形成を図るため定める地区であり,地区内における建築物の建築や宅地の造成,木竹の伐採などの行為については地方公共団体の規則で規制することができる。

 
  ★平成14 解答/1  正答率 54.8%



〔問19〕 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 市街化区域内において,農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば,常に開発許可は不要である。

2 市街化区域内において,農業の用に供する建築物の用に供する目的で行う開発行為であれば,常に開発許可は不要である。

3 準都市計画区域内において,都市計画事業に当たる民間事業者が行う 3,000平方メートルの住宅団地建設の為の開発行為であれば,常に開発許可は不要である。

4 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において,都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000平方メートルの住宅団地建設のための開発行為であれば,開発許可は必要である。 


  ★平成14 解答/3  正答率 40.2%



〔問20〕 建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。ただし,特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

1 第一種低層住宅専用地域内では,小学校は建築できるが,中学校は建築できない。

2 第一種住居地域内では,ホテル (床面積3,000平方メートル以下) は建築できるが,映画館は建築できない。

3 近隣商業地域内では,カラオケボックスは建築できるが,料理店は建築できない。

4 工業地域内では,住宅は建築できるが,病院は建築できない。


   ★平成14 解答/1  正答率  81.7%



〔問21〕 建築基準法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 建築確認を申請しようとする建築主は,あらかじめ,当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。

2 建築主は,工事を完了した場合においては,工事が完了した日から3日以内に到達するように,建築主事に文書をもって届け出なければならない。

3 文化財保護法の規定によって重要文化財に指定された建築物であっても,建築基準法は適用される。

4 建築物の建築,修繕,模様替又は除却のための工事の施工者は,当該工事の施工に伴う地盤の崩落,建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。



  ★平成14 解答/4  正答率 83.7%



〔問22〕 土地区画整理法事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち,土地区画整理法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 施行者は,仮換地を指定した場合において,特別の事情があるときは,その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。

2 仮換地となるべき土地について質権や抵当権を有する者があるときは,これらの者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。

3 土地区画整理組合が仮換地を指定した場合において,当該処分によって使用し又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については,換地処分の公告がある日までは,当該宅地の存する市町村がこれを管理する。

4 土地区画整理組合は,仮換地を指定しようとする場合においては,あらかじめ,その指定について,土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。


  ★平成14  解答/1  正答率 61.2%


〔問23〕 農地法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で,その土地が市街化区域内にあるとき,必ず農地法第4条の許可を受けなければならない。

2 採草放牧地の所有者がその土地に500平方メートルの農業用施設を建設する場合,農地法第4条の許可を受けなければならない。

3 建設業者が,工事完了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を6カ月間資材置場として借り受けた場合,農地法第5条の許可を受ける必要はない。

4 都道府県知事は,農地法第5条の許可を要する転用について,その許可を受けずに転用を行った者に対して,原状回復を命ずることができる。


  ★平成14  解答/4  正答率 78.9%



〔問24〕 次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 道路法によれば,道路に水管,下水道管,ガス管を設置し,継続して道路を使用する者は,原則として道路管理者の許可を受けなければならない。

2 宅地造成等規制法によれば,宅地造成工事規制区域内において,宅地以外の土地を宅地に転用する者は,宅地造成に関する工事を行わない場合でも,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

3 都市計画法によれば,都市計画事業地内において,都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

4 河川法によれば,河川保全区域内において,土地の掘さく,盛土又は切土を行う者は,原則として河川管理者の許可を受けなければならない。


  ★平成14  解答/2  正答率 74.5%



〔問25〕 次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によれば,土砂災害特別警戒区域内において都市計画法上の一定の開発行為をしようとする者は,原則として市町村長の許可を受けなければならない。

2 海岸法によれば,海岸保全区域内において土石の採取などの行為をしようとする者は,原則として海岸管理者の許可を受けなければならない。

3 都市緑地法によれば,特別緑地保全地区内で建築物の新築,改築等の行為をしようとする者は,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。(都市緑地保全法によれば,緑地保全地区内で建築物の新築,改築等の行為をしようとする者は,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。)

4 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば,急傾斜地崩壊危険区域内において水を放流し,又は停滞させる等の行為をしようとする者は,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。


  ★平成14  解答/1  正答率 71.3%

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