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その他 : 平成9 その他
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:07:19 (2087 ヒット)

平成9 その他

平成9 その他

〔問26〕● 固定資産税に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 固定資産税の課税客体は,土地,家屋及び償却資産である。

2 固定資産税の標準税率は, 0.3/100 である。

3 固定資産税と都市計画税とは,あわせて賦課徴収することができる。

4 固定資産課税台帳に登録された事項に関する審査の申出は,固定資産評価審査委員会に対して行うことができる。


 → 解答/2


〔問27〕● 住宅ローン減税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,この問において「住宅ローン減税」とは住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除を,「居住年」とは住宅ローン減税の対象となる家屋をその居住の用に供した日(平成18年7月1日)の属する年をいうものとする。

1 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても,当該居住年以後10年間の各年分については,住宅ローン減税の適用を受けることができる。

2 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても,当該居住年以後10年間の各年分については,住宅ローン減税の適用を受けることができる。

3 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けている場合であっても,当該居住年以後10年間の各年分については,住宅ローン減税の適用を受けることができる。

4 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けている場合であっても,当該居住年以後10年間の各年分については,住宅ローン減税の適用を受けることができる。

 
  → 解答/1


〔問28〕 印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 建物の売買契約書 (記載金額2,000万円) を3通作成し,売主A,買主B及び仲介業者C社が各1通を保存する場合,契約当事者以外のC社が保存するものには,印紙税は課税されない。

2 国とD社とが共同で土地の売買契約書 (記載金額5,000万円) を2通作成し,双方で各1通保存する場合,D社が保存するものには,印紙税は課税されない。

3 マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には,印紙税は課税されない。

4 印紙をはり付けた不動産売買契約書 (記載金額1億円) を取り交わした後,売買代金の変更があったために再度取り交わすこととした不動産売買契約書 (記載金額9,000万円) には,印紙税は課税されない。

 
  → 解答/2


〔問29〕 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的手法には,不動産の再調達に要する原価に着目する原価法,不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法があり,原則としてこれらの三手法を併用すべきである。

2 原価法において,対象不動産の再調達原価から控除すべき減価額を求める方法には,耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、原則としてこれらを併用するものとする。

3 取引事例比較法は,まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い,これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い,かつ,地域要因及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し,これによって不動産の試算価格を求める手法である。

4 市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは,その価格と収益価格の乖離が増大するものであるので,土地の鑑定評価に収益還元法が適用できなくなることに留意すべきである。

 
  → 解答/4


〔問46〕● 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 平成9年3月に公表された地価公示(国土交通省)によれば,平成8年1年間の地価の概況は,大都市圏,地方圏ともに,住宅地はほぼ横ばい,商業地は1割以上の下落となっている。

2 住宅着工統計(国土交通省)によれば、年間の新設住宅着工戸数は,平成4年以降平成8年まで毎年,対前年比で増加が続いている。

3 平成8年6月に公表された土地白書によれば,平成6年の全国の土地取引(区分所有に係るものを除く。)の面積規模別の割合では, 300平方メートルa

4 平成8年7月に公表された建設白書によれば,平成7年度における指定流通機構の新規登録件数は,売り物件及び賃貸物件の合計で80万件を超えている。

 
  → 解答/4


〔問47〕 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 総面積10へクタールの一団の団地を一括して分譲する際,当該団地ともよりの鉄道駅との間の距離として,その鉄道駅から最も近い当該団地内の地点までの距離の数値を表示するときは,不当表示となるおそれはない。

2 省エネルギー型のエアコンが2部屋に設置されている3LDKの住宅については,当該住宅のキャッチフレーズに「省エネ住宅」と表示しても,不当表示となるおそれはない。

3 私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際,私道負担の面積が全体の面積の5%以下であれば,私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくても,不当表示となるおそれはない。

4 新築の建売住宅を販売する際,当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて,それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても,不当表示となるおそれはない。

 
 → 解答/1


〔問48〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 住宅金融公庫は,貸付を受けた者が元利金の支払方法の変更を行う場合,その変更が元利金の償還期間を延長するものであるときを除き,手数料を徴収することはできない。

2 住宅金融公庫は,新築住宅以外の住宅を購入する者に対し,住宅の購入に必要な資金を貸し付けることはできない。

3 住宅金融公庫から融資を受けて建設した賃貸住宅の賃貸を行う者は,賃借人の資格を任意に定めることはできない。

4 住宅金融公庫は,自ら居住しない住宅で親族の居住の用に供するものを必要とする者に対し,住宅の建設に必要な資金を貸し付けることはできない。

 
 → 解答/3


〔問49〕 建築物の構造に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 木造2階建の建築物で,隅柱を通し柱としない場合,柱とけた等との接合部を金物で補強することにより,通し柱と同等以上の耐力をもつようにすることができる。

2 平面形状が長方形の木造建築物の壁は,多くの場合張り間方向とけた行方向とで風圧力を受ける面積が異なるので,それぞれ所定の計算方式により算出して耐力壁の長さを決める必要がある。

3 鉄骨造は,自重が重く,靭性(粘り強さ)が大きいことから大空間を有する建築や高層建築の骨組に適しており,かつ,火熱による耐力の低下が比較的小さいので,鋼材を不燃材料等で被覆しなくても耐火構造とすることができる。

4 鉄筋コンクリート造における柱の帯筋やはりのあばら筋は,地震力に対するせん断補強のほか,内部のコンクリートを拘束したり,柱主筋の座屈を防止する効果がある。

 
 → 解答/3


〔問50〕 土地に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 丘陵地や台地内の小さな谷間は,軟弱地盤であることが多く,これを埋土して造成された宅地では,地盤沈下や排水不良を生じることが多い。

2 宅地周りの既存の擁壁の上に,ブロックを積み増し,盛土して造成することにより,宅地面積を広げつつ,安全な宅地として利用できることが多い。

3 丘陵地を切り盛りして平坦化した宅地において,切土部と盛土部にまたがる区域では,沈下量の違いにより不同沈下を生じやすい。

4 宅地の安定に排水処理は重要であり,擁壁の水抜き穴,盛土のり面の小段の排水溝等による排水処埋の行われていない宅地は,不適当であることが多い。

 
 → 解答/2

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