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その他 : 平成11 その他
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:28:33 (1965 ヒット)

平成11 その他

平成11 その他

〔問26〕★ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン減税」という)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で平成17年中に取得し,平成18年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合には,平成17年分から住宅ローン減税の適用を受けることができる。

2 平成18年中に居住用家屋を売却し,新たに居住用家屋を取得した場合には,その売却した居住用家屋に係る譲渡損失につき居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるときであっても,その新たに取得した居住用家屋につき住宅ローン減税の適用を受けることができる。改

3 銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成18年中に居住の用に供した場合には,その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン減税の適用を受けることができない。

4 銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成18年中に居住の用に供した場合には,その居住の用に供した年以後15年間にわたって,その住宅借入金等の年末残高の1%相当額の税額控除の適用を受けることができる。改



 → 解答/2



〔問27〕 固定資産税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 家屋に係る固定資産税は,建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので,家屋を建築したとしても,登記をするまでの間は課税されない。

2 固定資産税の納税通知書は,遅くとも,納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

3 新築住宅に対しては,その課税標準を,中高層耐火住宅にあっては5年間,その他の住宅にあっては3年間その価格の1/3の額とする特例が講じられている。

4 年の途中において,土地の売買があった場合には,当該土地に対して課税される固定資産税は,売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。



 → 解答/2



〔問28〕★ 印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 個人が生活の用に供している自宅の土地建物を譲渡し,代金1億円を受け取った際に作成する領収証には,印紙税は課税されない。

2 「平成16年4月1日付けの土地譲渡契約書の契約金額2億円を1億8,000万円に減額する」 旨を記載した変更契約書は,記載金額1億8,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課税される。

3 土地売買の仲介を行ったA社が 「A社は,売主B社の代理人として土地代金1億円を受領した」 という旨を記載のうえ,買主に交付した領収証に課税される印紙税の納税義務者は,B社である。

4 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するには,契約書に印紙をはり付け,消印をしなければならないが,契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても,消印をしたことにはならない。



 → 解答/1

◆ 税改正
 問28に関連して期間延長がありました。正誤の判定には影響がないため,修正していません。



〔問29〕★ 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は,不動産の再調達原価に着目する原価法,不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法に大別される。

2 原価法における再調達原価とは,対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいうので,積算価格を求めるには,再調達原価について減価修正を行う必要がある。

3 取引事例比較法における取引事例は,原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るものから選択し,必要やむを得ない場合には,近隣地域の周辺の地域に係るもののうちから,また対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合等には,同一需給圏内の代替競争不動産に係るもののうちからも選択できる。

4 収益還元法は,対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり,直接還元法とDCF法がある。このうち直接還元法による対象不動産の収益価格は,総費用を控除する前の総収益を還元利回りで還元して求められる。

 

  → 解答/4


◆ 不動産鑑定評価基準の改正
 問29の肢3,肢4は,平成15年1月1日に改正施行された不動産鑑定評価基準・総論・第7章・第1節により,修正しました。



〔問46〕★ 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 平成11年3月に公表された地価公示 (国土交通省) によれば,平成10年1年間の全国の地価は,住宅地,商業地とも下落幅が縮小した。

2 建設白書 (平成10年7月公表) によれば,全国の宅地供給量は,平成2年度以降毎年度,対前年度比で著しい減少が続いている。

3 住宅・土地統計調査 (総務省) によれば,全国の住宅数は,平成5年に初めて1世帯当たり1.05万戸となり,総世帯数を上回った。

4 住宅着工統計 (国土交通省) によれば,平成10年1年間の新設住宅着工戸数は120万戸を下回り,対前年比で2年連続の下落となった。



  →解答/4



〔問47〕 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 不動産の販売広告において,自己の販売する物件の価格等の取引条件が競争事業者のものより有利である旨表示し,一般消費者を誘引して顧客を獲得しても,その取引条件の有利性についての具体的かつ客観的な根拠を広告に示していれば,不当表示となるおそれはない。

2 不動産の販売広告に係る甲物件の取引を顧客が申し出た場合に,甲物件に案内することを拒否したり,甲物件の難点を指摘して取引に応じることなく顧客に他の物件を勧めたときでも,甲物件が存在していれば,その広告は不当表示となるおそれはない。

3 新聞の折込広告において,分譲住宅40戸の販売を一斉に開始して1年経過後,売れ残った住宅30戸の販売を一時中止し,その6ヵ月後に一般日刊新聞紙の紙面広告で当該住宅を 「新発売」 と表示して販売したときでも,広告媒体が異なるので,不当表示となるおそれはない。

4 市街化調整区域内に所在する土地 (開発許可を受けた開発区域内の土地その他の一定の土地を除く) の販売広告においては, 「市街化調整区域」と表示し,このほかに 「現在は建築不可」 と表示さえすれば,市街化区域への区分の変更が行われる予定がないとしても,不当表示となるおそれはない。



 → 解答/1



〔問48〕 住宅金融公庫の貸付金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 住宅の建設のための貸付金の利率は,当該貸付けに係る住宅の床面積によって異なることがある。

2 住宅の改良のための貸付金の1戸当たりの金額の限度は,改良後の住宅の構造又は設備によって異なることがある。

3 災害復興住宅の建設のための貸付金の据置期間は,当該災害復興住宅の償還期間によって異なることがある。

4 住宅を建設して賃貸する事業を行う者に係る貸付金の償還は,割賦償還の方法によらないことがある。



 → 解答/3



〔問49〕 土地の地形に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 地形図で見ると,急傾斜地では等高線の間隔は密になっているのに対し,傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎となっている。

2 地すべり地については,上部は急斜面,中部は緩やかな斜面,下部には末端部に相当する急斜面があり,等高線は乱れて表れることが多い。

3 崖錐は,谷の出口付近において傾斜の緩い扁平な円錐形状の地形を形成しており,谷出口を頂点とする同心円状の等高線で表されることが多い。

4 断層地形は,直線状の谷,滝その他の地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。 



 → 解答/3



〔問50〕 建築物に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 鉄筋コンクリート造の柱については,主筋は4本以上とし,主筋と帯筋は緊結しなければならない。

2 枠組壁工法は,主に柱の耐力によって地震などの外力に抵抗する方式であるため耐震性が高い。

3 自然換気設備を設ける場合においては,給気口をできるだけ低くし,排気口をできるだけ高くするのがよい。

4 杭基礎は,建築物自体の重量が大きく,浅い地盤の地耐力では建築物が支えられない場合に用いられる。



 → 解答/2

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