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宅建業法 : 平成12 宅建業法
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:35:34 (2093 ヒット)

平成12 宅建業法

平成12 宅建業法

〔問30〕 宅地建物取引業の免許 (以下「免許」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 A社が,甲県に本店を,乙県に支店をそれぞれ有する場合で,乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき,A社は,乙県知事の免許を受けなければならない。

2 B社の政令で定める使用人が,かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で,その取消しの日から5年を経過していないとき,B社は,免許を受けることができない。

3 C社の取締役について,かつて破産手続開始の決定があった場合で,復権を得てから5年を経過していないとき,C社は,免許を受けることができない。

4 D社が,免許の更新の申請を怠り,その有効期間が満了した場合は,D社は,遅滞なく,免許証を返納しなければならない。



  → 解答/2



〔問31〕 宅地建物取引主任者 (以下「取引主任者」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が,宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の取引主任者は,必ずしも成年者である専任の取引主任者である必要はない。

2 宅地建物取引業者が,自ら売主として建物を販売した場合に,その相手方が宅地建物取引業者であれば,宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には,取引主任者をして記名押印させる必要はない。

3 宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は,正当な理由がある場合又はその従業者でなくなった場合を除き,宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

4 宅地建物取引業者は,その事務所に備える従業者名簿に,従業者が取引主任者であるか否かの別を記載しなかった場合,業務停止の処分を受けることがあるが,罰金の刑に処せられることはない。

 

 → 解答/1



〔問32〕 取引主任者Aが,甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下「登録」という。) 及び宅地建物取引主任者証 (以下「取引主任者証」という。) の交付を受けている場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aが,甲県知事から取引主任者証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは,甲県知事は,Aの登録を消除しなければならない。

2 Aは,取引主任者証の有効期間の更新を受けなかったときは,取引主任者証を甲県知事に返納しなければならず,甲県知事は,Aの登録を消除しなければならない。

3 Aは,その住所を変更したときは,遅滞なく,変更の登録の申請とあわせて,取引主任者証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。

4 Aが,乙県知事に登録の移転の申請とともに,取引主任者証の交付の申請をした場合における取引主任者証の交付は,Aが現に有する取引主任者証に,新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。

 

  → 解答/3



〔問33〕 取引主任者の登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 取引主任者Aが,不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に,相当の理由なく登録の消除を申請した場合,Aは,当該登録が消除された日から5年を経過しなければ,新たな登録を受けることができない。

2 取引主任者Bは,刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合は,30日以内に登録の消除を申請しなければならず,当該登録が消除された日から5年を経過しなければ,新たな登録を受けることができない。

3 取引主任者Cが,登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け,その禁止の期間中にCからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は,事務禁止の期間が満了するまでの間は,Cは,新たな登録を受けることができない。

4 未成年 (未婚) であるDは,法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得て登録を受けることができるが,宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならない成年者である専任の取引主任者とみなされることはない。



 → 解答/1



〔問34〕 宅地建物取引業者が,その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に,宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは,次のうちどれか。

1 借賃の額並びにその支払の時期及び方法

2 契約の解除に関する定めがあるときは,その内容

3 契約の更新に関する事項

4 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは,その内容

 

  → 解答/3



〔問35〕● 宅地建物取引業者Aが,その業務を行う場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1 Aが,建物の貸借の媒介をするに当たり,当該建物の近隣にゴミの集積場所を設置する計画がある場合で,それを借主が知らないと重大な不利益を被るおそれがあるときに,Aは,その計画について故意に借主に対し告げなかった。

2 Aは,建物の売買の媒介をするに当たり,建物の売主から特別の依頼を受けて広告をし,当該建物の売買契約が成立したので,国土交通大臣〔平成12年出題時は,建設大臣〕 が定めた報酬限度額の報酬のほかに,その広告に要した実費を超える料金を受領した。

3 Aが,建物の貸借の媒介をするに当たり,借受けの申込みをした者から預り金の名義で金銭を授受した場合で,後日その申込みが撤回されたときに,Aは,「預り金は,手付金として既に家主に交付した」といって返還を拒んだ。

4 Aは,建物の売買の媒介をするに当たり,買主が手付金を支払えなかったので,手付金に関し銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして,当該建物の売買契約を締結させた。



   → 解答/4



〔問36〕 宅地建物取引業者Aが,B所有建物の売買の媒介の依頼を受け,Bと一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aは,遅滞なく,宅地建物取引業法第34条の2の規定により依頼者に交付すべき書面を作成し,取引主任者をして記名押印させ,Bに交付しなければならない。

2 「Bが,A以外の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は,Aに通知しなければならない」旨の定めをしたときは,その定めは無効である。

3 Aが,建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に,その根拠を明らかにしなかったとき,Aは,そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。

4 BがAに対して支払う報酬に関する事項については,必ずしも宅地建物取引業法第34条の2の規定により依頼者に交付すべき書面に記載する必要はない。



 → 解答/3



〔問37〕 宅地建物取引業者Aが,B所有地の売買の媒介の依頼を受け,Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 当該契約には,Bが,他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を定めなければならない。

2 Aは,Bの申出に基づき,「契約の有効期間を6月とする」旨の特約をしたときでも,その期間は3月 (専属専任媒介契約にあっては,1月) となる。

3 「当該B所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは,その特約は無効である。

4 Aは,Bに対し,当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上 (専属専任媒介契約にあっては,1週間に1回以上) 報告しなければならない。



 → 解答/2



〔問38〕● 宅地建物取引業者Aの行う広告に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aが,都市計画法第29条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合,Aは,その許可を受ける前であって,許可申請中である旨表示して,その宅地の分譲の広告をすることができる。

2 Aが,宅地建物取引業法第65条第2項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも,Aは,停止期間経過後に契約を締結する宅地については,停止期間中に,その販売の広告をすることができる。

3 Aが,建物の貸借の媒介をするに当たり,依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも,その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき,Aは,報酬とは別に,その広告料金を請求できる。

4 Aが,建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇大広告をした場合は,その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも,国土交通大臣又は都道府県知事は,Aに対して監督処分をすることができる。



 → 解答/4



〔問39〕 宅地建物取引業者が,宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 建物の貸借の媒介において,当該貸借が借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借である場合は,貸主がその内容を書面で説明したときでも,定期建物賃貸借である旨を借主に説明しなければならない。

2 建物の売買の媒介において,売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は,その内容について買主に説明しなければならない。

3 建物の貸借の媒介において,借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは,その額及びその目的のほか,当該金銭の授受の時期についても借主に説明しなければならない。

4 建物の売買の媒介において,買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は,その内容について買主に説明しなければならない。



 → 解答/1



〔問40〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主として,宅地建物取引業者でないBと中古の土地付建物の売買契約 (代金5,000万円,手付金1,000万円) を締結する場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法及び民法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aが,瑕疵担保責任を負うべき期間について,その土地付建物の引渡しの時から1年間とする旨の特約をした場合は,その期間は,Bが瑕疵の事実を知った時から1年間となる。

2 Aは,手付金のうち代金の10分の1を超える部分について宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じた場合は,手付金全額を受領することができる。

3 Aは,Bの要求があった場合は,契約の締結を誘引するためBの手付金の支払いについて分割払とすることができる。

4 AB間で,手付金を違約手付とする旨の特約を定めた場合においても,別途Bの債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を定めることができる。



 → 解答/1



〔問41〕 売主を宅地建物取引業者であるA,買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約について,Bが,宅地建物取引業法第37条の2 (事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等) の規定に基づき売買契約の解除を行う場合に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 Aが,売買契約を締結した際に,売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭のみで告知した場合は,その告知した日から起算して10日後で,かつ,代金の一部を支払った後であっても,Bは,当該売買契約を解除することができる。

2 Aが,電話によりBの勤務先で売買契約に関する説明をする旨を申し出て,Bの勤務先を訪問し,そこで売買契約を締結した場合は,Bは,当該売買契約を解除することができない。

3 Aが,一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でBに契約に関する説明を行い,翌日Aの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は,Bは,当該売買契約を解除することができる。

4 Bが,売買契約を締結した後,Aから宅地の引渡しを受け,かつ,その代金の全部を支払った場合は,売買契約の解除ができる旨及びその方法について告知を受けていないときでも,Bは,当該売買契約を解除することができない。



 → 解答/2



〔問42〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は,その業務に関する各事務所の帳簿を一括して主たる事務所に,従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならない。

2 宅地建物取引業者は,その業務に関する帳簿を,各事業年度の末日をもって閉鎖し,閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならない。

3 宅地建物取引業者は,その業務に従事する者であっても,アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については,従業者名簿に記載する必要はない。

4 宅地建物取引業者は,宅地建物取引業法第49条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも,罰金の刑に処せられることはない。



 → 解答/2



〔問43〕● 宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 Aが,乙県の区域内におけるAの業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合,乙県知事は,Aの免許を取り消すことができる。

2 国土交通大臣は,Aに対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し,又は健全な発達を図るため必要な指導,助言及び勧告をすることはあっても,Aの免許を取り消すことはできない。

3 Aの取引主任者が,乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に,取引主任者としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき,乙県知事は,Aに対しても指示の処分をすることがある。

4 乙県知事は,乙県の区域内におけるAの業務に関しAに対し指示の処分をした場合は,遅滞なく,その旨を甲県知事に通知しなければならない。



 → 解答/1



〔問44〕 宅地建物取引業者A (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aは,甲県知事の免許を受けた日から1月以内に,政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し,かつ,その旨を甲県知事に届け出なければ,事業を開始することができない。

2 Aは,事業の開始後新たに事務所を設置したときは,2週間以内に政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し,かつ,その旨を甲県知事に届け出なければならない。

3 Aは,宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは,当該契約が成立するまでの間に,相手方に対して,営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。

4 Aが,営業保証金を金銭のみで供託している場合で,免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき,Aは,遅滞なく,変更前の供託所に対し,変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。



 → 解答/4



〔問45〕 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) に加入している場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aは,宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられているが,一の保証協会の社員となった後に,重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

2 Aは,保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは,その通知を受けた日から2週間以内に,通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

3 Aが,保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で,その通知を受けた日から2週間以内に,通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき,Aは,社員の地位を失う。

4 保証協会は,Aがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは,弁済業務保証金の還付請求権者に対し,一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。



 → 解答/2

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