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その他 : 平成12 その他
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:36:33 (1861 ヒット)

平成12 その他

平成12 その他


〔問26〕● 個人が,平成12年中に,平成12年1月1日において所有期間が10年を超える家屋を譲渡した場合において,居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (以下この問において「軽減税率の特例」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 その家屋を火災により滅失した場合を除き,その家屋を譲渡する直前まで自己の居住の用に供していなければ,軽減税率の特例の適用を受けることができない。

2 その家屋の譲渡について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときは,3,000万円特別控除後の譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。

3 その家屋の譲渡について特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受ける場合は,譲渡があったものとされる部分の譲渡益があるときであっても,その譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。

4 その家屋以外に自己の居住の用に供している家屋 (所有期間10年超) を有しており,これらの家屋を同一年中に譲渡した場合には,いずれの家屋の譲渡についても軽減税率の特例の適用を受けることができる。



 → 解答/3

●法改正
問26に関連して法改正がありました。〔適用期限の延長〕正誤判定に影響はありません。



〔問27〕 印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り,敷金の領収書 (記載金額100万円) を作成した場合,その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも,印紙税は課税される。

2 土地の譲渡契約 (記載金額5,000万円) と建物の建築工事請負契約 (記載金額3,000万円) を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合,その契約書の記載金額は8,000万円である。

3 A社を売主,B社を買主,C社を仲介人とする土地の譲渡契約書 (記載金額5,000万円) を3通作成し,それぞれが1通ずつ保存することとした場合,仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。

4 土地の譲渡金額の変更契約書で,「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合,その契約書の記載金額は1億1,000万円である。

 

  → 解答/1



〔問28〕● 不動産取得税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 床面積が33平方メートルである新築された住宅で,まだ人の居住の用に供されたことのないものを,平成12年4月に取得した場合,当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については,当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

2 現在保有している家屋を解体し,これを材料として他の場所に同一の構造で再建した場合は,常に不動産の取得はなかったものとみなされる。

3 宅地を平成12年4月に取得した場合,当該取得に係る不動産取得税の課税標準は,当該宅地価格の1/2の額とされる。

4 委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において,受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については,不動産取得税が課税される。



 → 解答/3


●法改正
問28に関連して法改正がありました。〔適用期限の延長〕正誤判定に影響はありません。



〔問29〕● 地価公示法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 地価公示は,土地鑑定委員会が,都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める公示区域内の標準地について,毎年1月1日における単位面積当たりの正常な価格を判定し公示することにより行われる。

2 地価公示の標準地は,自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において,土地の利用状況,環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。

3 標準地の鑑定評価は,近傍類地の取引価格から算定される推定の価格,近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する士地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

4 都道府県知事は,土地鑑定委員会が公示した事項のうち,当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を,当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。



 → 解答/4



〔問46〕 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 地価公示 (平成12年3月公表) によれば,平成11年1年間の全国の地価の概況は,住宅地については,大都市圏,地方圏とも,すべての地域で下落幅が拡大した。

2 土地白書 (平成11年6月公表) によれば,全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は,平成5年から平成10年まで,毎年,前年比で増加を続けている。

3 住宅着工統計 (国土交通省,出題時は建設省) によれば,平成11年1年間の新設住宅着工戸数は,対前年比1.4パーセント減で,3年連続の減少となった。

4 建設白書 (平成11年7月公表) によれば,平成10年度における指定流通機構の新規登録件数は売り物件及び賃貸物件の合計で約118万件に達している。



 → 解答/4



〔問47〕 不当景品類及び不当表示防止法 (以下この問において「景品表示法」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が,不動産の販売広告において販売する物件の最寄駅の表示を行う場合で,新設予定駅の方が現に利用できる最寄駅より近いときは,鉄道会社が駅の新設を公表したものであれば,現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示することができる。

2 懸賞によらないで提供する景品類の最高額は,景品表示法に基づき,一般的には,取引価額の10分の1の範囲内と定められているが,不動産業においては,取引価額の10分の1又は50万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。

3 宅地建物取引業者は,宅地の造成工事の完了前において宅地の販売広告を行う場合で,宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分のほか,地方公共団体の条例に規定する確認等の処分が必要なときは,これを受けた後でなければ広告することはできない。

4 宅地建物取引業者が,不動産の販売広告において販売済みの物件を掲載した場合で,そのことにつき故意や過失がないときは,景品表示法上の不当表示になるおそれはない。



 → 解答/3



〔問48〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 住宅金融公庫は,貸付金に係る住宅の工事の審査の業務を地方公共団体に委託することができる。

2 住宅金融公庫は,地方公共団体が行う賃貸住宅の建設や宅地造成事業に必要な資金の貸付けを行うことができる。

3 住宅金融公庫法に規定する住宅宅地債券を引き受けた者が,住宅金融公庫から住宅の建設に必要な資金の貸付けを受ける場合は,常にその必要な資金の全額について貸付けを受けることができる。

4 住宅金融公庫は,自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し,住宅の建設に必要な資金の貸付けを行わずに,土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。



 → 解答/1



〔問49〕 土地に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 地すべり地の多くは,過去に地すべり活動を起こした経歴があって,地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し,棚田等の水田として利用されることがある。

2 樹木が生育する斜面地では,その根が土層と堅く結合しても,根より深い位置の斜面崩壌に対しては,樹木による安定効果を期待することはできない。

3 谷出口に広がる扇状地は,土砂・礫が堆積してできたものであるため,地盤は堅固でないが,士石流災害に対しては安全であることが多い。

4 自然堤防の背後に広がる低平地は,軟弱な地盤であることが多く,盛土の沈下が問題になりやすい。



 → 解答/3



〔問50〕 建築物に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 組積造の建築物のはね出し窓又ははね出し縁は,鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強しなければならない。

2 鋳鉄は,曲げ,引張り等の強度が低いため,建築物の材料としては一切使用してはならない。

3 木造建築物の継手及び仕口は,外部に露出しているため意匠の面を最も重視しなければならない。

4 木造建築物の柱は,張り間方向及びけた行方向それぞれについて小径を独立に算出したうえで,どちらか大きな方の値の正方形としなければならない。



 → 解答/1

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