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爆撃予想問題 : 第16回 債務不履行
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-11-15 08:44:02 (2371 ヒット)

債務不履行

 債務不履行とは、正当な理由がないのに、債務者が債務を履行しないことをいう。
簡単に言えば約束違反である。債務不履行にを大きく分けると履行遅滞・履行不
能・不完全履行の3つに分けることが出来ます。
そのなかの2つに絞って問題をやってみよう。

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 学習ポイント

 どのような場合に債務不履行となり、その結果、どのような効果になるのか
 整理する必要がある。

 債務不履行には3つの態様があるが、態様によって契約解除方法が異なるの
 で注意が必要である。

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演習問題


1.Aが、B所有の建物を代金8,000万円で買い受け、即日3,000
  万円を支払った場場合で、残金は3か月後所有権移転登記及び引き渡し
  と引換えに支払う旨の約定があるとき,民法の規定によれぱ、Aは、履
  行期前でも,Bに残全を提供して建物の所有権移転登記及び引渡しを請
  求し、Bがこれに応じない場合,売貫契約を解除することができる。


2.Aが、B所有の建物を代金8000万円で買い受け、即日3.000万
  円を支払った場合で,残金は3か月後所有権移転登記及び引き渡しと引
  換えに支払う旨の約定があるとき、民法の規定によれば、Bが、履行期
  に建物の所有権移転登記はしたが,引渡しをしない場合い,特別の合意
  がない限り Aは,少なくとも残金の半額2,500万門を支払わなけ
  ればならない。

3.Aは、A所有の土地を,Bに対し、 1憶円で売却する契約を締結し、
  手付金として1000万円を受領した。Aは,決済日において、登記及
  び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが、Bが,士地の値下がりを
  理由に残代金を支払わなかったので,登記及及び引渡しはしなかった。
  この場合、民法の規定及び判例によれば,Aは,この売買契約を解除せ
  ず,Bに対し、残代金の支払を請求し続けることができる。


4.Aが、B所有の建物を代金8000万円で買い受け、即日3000万円
  を支払った場合いで、残金は3か月後所有権移転登記及引き渡しと引換
  えに支払う旨の約定があるとき、民法の規定によれば、Bが、Aの代金
  支払いの受領を拒否してはいないが、履行期になっても建物の所有権移
  転登記及ぴ引渡しをしない場合い、Aは、Bに催告するだけで売買契約
  を解除することができる。


5.Aが、B所有の建物を代金8000万円で買い受け,即日3000万円
  を支払った場合で、残金は3か月後所有権移転登記及び引渡しと引換え
  に支払う旨の約定があるとき、民法の規定によれば、Aが、履行期に残
  金を提供し,相当の期間を定めて建物の引渡しを請求したにもかかわら
  ず、Bが建物の引渡しをしないので、AがCの建物を賃借せざるを得な
  かった場合、Aiま,売買契約の解険のほかに、損害賠償をBに請求す
  ることができる。

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解答・解説


1.債務の履行について確定期限があるときは、債務者は,その期限の到来した
時から遅滞の責任を負う。3か月後の碓定期限がある場合、履行期が到来し
なければBが残金を提供してもAは履行遅滞とならず、履行遅滞を理由に契
約を解除することはできない。×

2.残金は3か月後所有権移転登記及び引渡しと引き換えに支払う旨の約定をし
  たわけであるから、相手方Bが所有権移転登記だけをしても、引渡しがない
  限り、残金を支払、必要はないし、半額を支払う必要もない。×

3.債務不履行の場合、催告をして契約を解除することができるが、解除せず代
  金の支払いを請求し続けることもできる。○

4.履行遅i帯の場合は相当期間を定めて催告し,その期間内に履行されない場
  合は契約の解除をすることができる(民法第541粂)。ただし、自らの債
  務である残金5000万円の履行の提供をした上で催告する必要がある。×

5.『Aが、履行期に残金を提供し、相当の期間を定めで建物の引渡しを講求し
  たにもかかわらず,Bが建物の引渡しをしない』ということは、Bの履行遅
  滞となる。この場合、Aは契約を解除することができ、また,Bの債務不履
  行により建物を賃借せぎるを得なかった場合には、損害賠慣を請求すること
  もできる。○

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