【 解除により物権変動が生じた場合い。】
1 Ａは，Ａ所有の土地を、Ｂに対し、１億円で売却する契約を締結し，手付金
として１，０００万円を受領した。Ａは，決済日において、登記及ぴ引渡し
等の自己の債務の履行を提供したが、Ｂが，土地の値下がりを埋由に残代金
を支払わなかったので，登記及ぴ引渡しはしなかった。この場合、民法の規
定及こ判例によれぱ、Ｂが，ＡＢ間の売買契約締結後、この土地をＣに転売
する契約を締結していた場合い，Ａは，ＡＢ聞の売買契約を解除しても、Ｃ
のこの土地を取得する権利を害することはできない。
２ ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所有確移転
登記がなされた，この場合、民法の規定及ぴ判例によれば，ＢからＣへの売却
後，ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻し場合、Ａが解除を理
由にして所有権登記をＢから回復する前に，その解除につき善意のＣがＢから
所宥権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
（Ｈ１３）
３ Ａ所有の土地について，ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、Ｂから
Ｃへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関して，民法の規定によれば，
Ｃが移転登記を受ける際に，ＡＢ間の売買契約に解除原困が生じていること
を知っていた場合で、当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が解除され
たとき、Ｃは、Ａに対して土地の所有者の取得を対抗できない。
４ ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が順次売却され、ＡからＢに対する所宥権移転
登記がなされた。この場合，民法の競定及び判例によれぱ、ＢからＣへの売
却前に、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所宥権を取り戻した場合、Ａが
解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に，その解除につき善意の
ＣがＢから甲地を購入し、かつ，所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地
の所有権をＡに対抗できる。｛Ｈ１３）
【解除により物権変動が生じた場合】
１ × 設問のＣは、解除前に現れた第三者である。解除前に現れた第三者
Ｃは，登記を備えていれぱ、Ａに対抗できる（民法第５４５条第１項）
したがって，Ｃには登記がないので，Ａは解除による無効を主張する
ことができる。
２ ○ １の解説参照。設問のＣは解除に現れた第三者である。第三者Ｃは登
記を備えているので，Ａに対抗できる。
３ × １の解説参照。設問のＣは解除前に現れた悪意（解除原困が生じてい
ることを知っていた。）の第三者である。解除前に現れた第三者Ｃは、
善意であることまでは要求されておらず，登記さえ備えていれぱ，Ａに
対抗できる（民法第５４５条第１項）
４ ○ 設問のＣは解除後に現れた第三者である。解除後に第三者Ｃが現れた
場合ＡとＣは先に登記を備えた方が相手方に対抗できる。したがって、
Ｃは登記を備えているので、甲地の所宥権をＡに対抗できる（民法第１
７７条）。
