独立行政法人住宅金融支援機構
1 独立行政法人住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「機構」という）は、平成17 年7 月6 日公布の
独立行政法人住宅金融支援機構法（以下、「機構法j という）に基づいて、平成19 年4 月
1 日より設遺された証券化支援業務を主たる業務とする国土交通省及び財務省所管の独
立行政法人（政府全額出資）である。この機構法の施行により、長年にわたって、一般国
民向けの住宅融資を行ってきた住宅金融公庫（以下、「公庫」という）は廃止され、機構が
その権利・義務を引き継ぐこととなった。
2 機構の目的
機構は、一般の金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を買い取って証券化し、市場に売
り出すという証券化支援業務を中心、に行うこととなり、公庫が従前行っていた個人への直
接融資は、原則として行わない（ただし、災害復興関連、子育て家庭・高齢者向け賃貸住宅
など一般の金融機関による融資が困難な分野については、直接融資を行う）。また、住宅
建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助業務も行う。以上の活
動を通じて、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが、機構の目的である（機
構法4 条10 ）
�� 機構に、役員として、その長である理事長及び監事3 人を置く（同法8 条1 項）。
�� 機構に、役員として、副理事長1 人及び理事6 人以内を置くことができる（l 司条2 ）。
�� 理事長及び副理事長の任期は4 年とし、理事及び監事の任期は2 年とする（同法
10 条）。
�さ々修量魄�及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職
を退いた後も、同様とする。
�サ々修量魄�及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従
事する職員とみなされる（同法12 条）。
4 機構の業務
機構の主な業務は、機構法13 条に列挙されており、次の3 種類に分けられる。
( 1 ) 資金の融通の支援
�‖濾婪銚◆塀斬陬蹇璽鷓銚◆砲両�受け一般の金融機関が住宅の建設又は購人に必
要な資金を融通した貸付債権を譲り受けること（同法13 条1 項1 号）
�� 特定債務保証
上記�� に関連する債権（特定貸付債権）で一定のものを担保する債券等に係る債 務の保証を行うこと（、同項2 号）
�� 保険業務
民間住宅ローンについて、住宅融資保険法による保険業務を行う
( 2 ）情報の提供
住宅の建設・購人・改良・移転（建設等）を考えている消費者や住宅建設等の事業者に
対して、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計設等に関する情報の提供や相談等の
援助を行うこと（同項4 号）
( 3 ）資金の融通の補完
民間の融資が困難な場合には、機構が民間の金融機関に代わって、需要者に直接の融
資を行う。以下のような場合がある。
�〆匈寡�興建築物の建設や購入、被災建築物の補修、災害予防で代替建築物の
建設や購入、耐震性強化のための住宅改良等について、資金の貸付け。
��合理的土地利用建築物の建設や購人（密集地解消のための建替え等）、マンショ
ンの共用部分の改良資金の貸付け。
��子どもを育成する家庭や高齢者の家庭に適した良好な賃貸住宅の建設・改良資
金の貸付け
�す睥霄圓硫板蹐僚斬隹�良資金や高齢者向け優良賃貸住宅の購人資金の貸付け
�イ蛎濾佞韻鮗�けた者が死亡した場合に支れわれる生命保険金等を、その者とあらか
じめ締結した契約に従って、貸付債務の弁済に充当すること
( 4 ）その他の業務
機構は、その他の業務として、阪神・淡路大震災の被災建築物等に対処するため、一
定の法に基づく貸付け等を行う（同条2 項）。
5 その他
( 1 ) 業務の実施、
�� 機構は、業務の実施に当たっては、一般の金融機関との適切な役割分担を図りこれら
の業務を通じ、国民に対する住宅の建設等に必要な長期資金の融通が円滑に行われ
るように努めなければならない（同法14 条1 項）。
�� 機構は、業務の実施に当たっては、住宅の質の向上を図るために必要なものとして政
令で定める事項に配慮して、貸付債権の譲受け、特定債務保証又は資金の貸付条件
の適切な設定その他の必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好
な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策について協力しなければ
ならない。
( 2 ）緊急時の主務大臣の要求
�ー臾蛎膺辰蓮�国民の居住の安定確保を図るために、金融上の支援を緊急に行う
必要があるときは、機構に対して、B 条に規定する業務に関し必要な措置をとることを
求めることができる（同法巧条1 項）。
��機構は、上記に�，竜瓩瓩�あった場合は、正当な理由がない限り、その求めに応
じなければならない。
( 3 ）業務の委託
機構は、機構法13 条に規定する業務のうち、政令で定める業務を次の者に委託する
ことができる。
�� 主務省令で定める金融機関
�� 法律に規定する債権回収会社
�Ｃ亙�公共団体その他の政令で定める法人
( 4 ）長期借入又は債券発行
機構は、その業務に必要な費用に充てるために、主務大臣（国土交通大臣及び財務大
臣）の認可を受けて、長期借人を行い、又は住宅金融支援機構債券を発行することが
できる。
（５）機構債券の担保のための貸付債権の信託
機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券の債務の担保に供するため、その貸付債
権（譲り受けた債権を含む）の一部を信託会社等に信託することができる（同法21
条）。
( 6 ）貸付債権の信託の受益権の譲渡等
機構は、主務大臣の認可を受けて、債権譲受業務等に必要な費用に充てるために、そ
の貸付債権について、次の行為をすることができる。
�� 信託会社等に信託し、当該信託の受益権を譲渡すること
��特定目的会社に譲渡すること。
( 7 ）信託の受託者からの業務の受託等
�ゝ々修蓮∩圧�（5）（6 ）の貸付債権の信託又は譲渡等をする場合は、当該受託者又
は譲受人から当該貸付債権の元利回収等の全業務を受託しなければならない。
�� 機構は、前記（3）�´◆紛睛撒ヾ悄∈銚�回収会社）に対して、上記�� で受託した業
務の一部を委託することができる。
( 8 ）貸金業者からの貸付債権の譲受け
機構が、貸金業者から貸付債権の譲受けを行う場合には、貸金業の規制等に関する法
律の適用はない。
