宅地建物取引業法
1 重要事項説明事項の追加（35 条）
重要事項として説明すべき事項として、以下 の事項が追加された。
�‥�該宅地又は建物の暇庇を担保すべき責任の履行に関し、保証保険契約の締結そ
の他の措置で国土交通省令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる
場合におけるその措置の概要（35 条1 項13 号）
�� 当該宅地又は建物が宅地造成等規制法により指定された造成宅地防災区域内に
あるときは、その旨（施行規則16 条の4 の3 第1 号）
�� 当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、そ
の内容。
�� 当該建物（昭和56 年6 月1 日以降に新築の工事に着手したものを除く）が一定の
耐震診断を受けたものであるときは、その内容（施行規貝リ同条4 号）
2 契約成立後遅滞なく交付すべき書面の記載事項の追加（37 条）
従来からの記載事項である「当該宅地又は建物の暇庇を担保すべき責任についての
定めがあるときは、その内容」の規定に加え、上記1 にあわせ、［当該宅地若しくは建
物の暇庇を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の
締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容」が追加された（37 条1
項11 号）。
3 重要な事項の告知義務の明示（4 了条）
業務に関する禁止事項として、重要な事項の告知義務・不告知の禁止義務の内容
が、次のように明示された。
宅地建物取引業者は、その業務に関して、相手方等に対し、宅地・建物の売買、交
換、貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、，又はその契約の申込みの撤回・
解除、又は宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次の
事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
�� 重要事項として説明すべき事項
��供託所等に関して説明すべき事項
�７戚鷭駝未瞭睛討箸靴撞�載すべき事項
�い海譴蕕里曚�、宅地・建物の所在、規模、形質、現在，将来の利用の制限、環境、交
通等の不明更、代金、借賃等の対価の額・支払方法その他の取引条件、又は当該宅
地建物取引業者や取引の関係者の資力・信用に関する事項であって、宅地建物取引
業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの
