◇ 固定資産税
＜既存住宅に対してバリアフリー改修エ事をした場合の固定資産税の減額措置の創設＞
◇長寿化社会における住宅のバリアフリー化を支援するための措置
平成19 年1 月1 日以前において所在する住宅のうち、65 歳以上の者等が居住し、平成19
年4 月1日〜平成22 年3 月31 日の間に一定のバリアフリー改修工事が完了したもの（補
助金等を除く自己負担費用が30 万円以上）を対象に、固定資産税の税額について、改修工
事が完了した翌年度分に限り、その3 分の1 が減額される。ただし、1 戸当たりの床面積100
�崛蠹�分までに限る。
