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改正 : h19 所得税
2 所得税
( 1 ) 住宅口−ン控除の控除額の特例制度の創設
◇（従来の制度との選択適用）
平成19 年又は平成20 年に居住の用として住宅を取得した場合、新たに創設されたこの特例
制度を利用することができる。この特例制度は、従来の住宅ローン控除制度との『選択適用』
とし、控除期間、住宅借人金等の年末残高の限度額及び控除率については、以下のとおりとす
る（従来の制度は原則として表示）。
�々欺�期間 １０年間 １５年間
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�⊇斬霄敍�金の 2500万円 2500万円
年末残高限度
額
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�Ｅ�用年 1~6年 1~10年
控除率 0.1% 0.4%
7~10年 11~15年
0.5% 0.4%
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�ず仟綛欺�額 200万円 200万円
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