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改正 : h19 住宅のバリアフリ−改修工事に関わる住宅ロ−ン控除の特例(創設)
投稿者: matsuo 投稿日時: 2007-08-12 08:46:27 (1893 ヒット)

( 3 )住宅のバリアフリー改修エ事に係る住宅ローン控除の特例(創設)

<長寿化社会における住宅のバリアフリー化を支援するための措置>
一定のバリアフリー改修工事を含む増改築等については、従来の前記(2 )の『住宅ロー
ン控除(増改築等の場合)』の適用に代えて、次の特例を選択することができる(租税特別
措置法41 条の3 の2 )


‥用期限一平成19 年4 月1 日〜平成20年12 月31 日の間の居住

適用対象者一次のいずれかに該当する者
a . 50 歳以上の者
b . 介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている者
c . 障害者である者
d . 上記b . 若しくはc . の該当者又は65 歳以上の者のいずれかと同居している親族

B仂櫃箸覆觜事
前記(2),乏催するバリアフリー改修工事で、その工事費用(補助金等を除く自己負担
分ンの合計額が30万を超えるもの

適用対象となる住宅借人金等の要件償還期問等が5年以上の一定の住宅借人金等又は死亡時一括償還に係る借人金であること

シ築士等が発行するバリアフリー改修工事等の証明書があること

ζ知磴慮果

1 )効果   所得税の税額から控除

2 )控除期間 居住年以後5 年間

3 )控除額

イ、住宅借入金等の年末残高限度額1000万円以下の部分(うちバリアフリ−改修工事相当額は200万円が上限)

ロ、控除率1 %(バリアフリー改修工事相当額については2%)

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