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改正 : 平成20 宅建試験対策 税法改正(不動産所得税)
投稿者: matsuo 投稿日時: 2008-10-06 11:31:34 (1458 ヒット)

住宅ローン控除

■住宅ローン控除が適用される住宅借入金年末残高の限度額が2,000万円に

 住宅ローン控除とは,住宅借入金等(償還期間が10年以上)の年末残高に一定比率をかけた額が,所得税額から控除されることになるものです。

 控除を受ける要件の年末残高の上限が,平成20年の入居分から,2,000万円(年末ローン残高2,000万円を超えるものについては2,000万円)になりました。

 ⇒平成19年入居の場合に適用を受ける年末ローン残高の上限は2,500万円〔年末ローン残高2,500万円を超えるものについては2,500万円〕でした。

 このため,入居年が平成20年である場合の住宅借入金等特別税額控除額は,
最高で160万円 〔控除期間が10年間,15年間でも同じ〕になりました。(以下の最大控除率は住宅ローン残高2,000万円に対する場合です。)
控除期間 控除率 (年間の最大控除額)  最高控除額
10年間

〔従来の制度〕
1年目〜6年目1%(20万円),

7年目〜10年目0.5%(10万円)
 160万円
15年間

〔19年改正で新設〕
1年目〜10年目0.6%(12万円),

11年目〜15年目0.4%(8万円)

■特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000 万円特別控除(租税特別措置法34条)

 平成20 年1月1日以後に対象となる土地等の譲渡のすべてにおいて,同一事業の用地として二以上の年にわたって土地等を譲渡したときは,これらの譲渡のうち,最初の譲渡が行われた年以外の譲渡については,この特別控除は適用されないことになりました。

2.平成20年改正・施行で重要なもの

○ローンによって住宅に一定の省エネ改修(省エネ改修工事費用30万円超)をした場合の控除制度(住宅の省エネ改修工事のローン控除)の創設。

 一定の改修工事を含む増改築等(省エネ改修工事等)を行った場合に,その省エネ改修工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高(1,000 万円を限度とする。ただし,省エネ改修工事部分に係るローン残高は200万円以内とする。)の一定割合 (省エネ改修工事部分については2%,省エネ改修工事以外の部分は1%) を所得税の額から最高で5年間控除する制度を創設。改修工事をして,平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合に適用されます(賃貸住宅には適用されない)。

 ⇒ 住宅ローン控除(増改築)との重複適用はできない。

○住宅ローン控除が適用される増改築等に,住宅の一定の省エネ改修(省エネ改修工事費用100万円超)を追加。

 断熱改修工事等を含む一定の増改築をして,平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合に適用されます(賃貸住宅には適用されない)。

 ⇒ 住宅の省エネ改修工事のローン控除との重複適用はできない。

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