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権利 : 令和元年 
投稿者: matsuo 投稿日時: 2019-10-24 19:05:09 (4 ヒット)

【問 1】 Aは、Aが所有している甲土地をDに売却した。この場合に関する次の記述のう ち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 甲土地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
【×】※不法占拠者に対しては、登記なくしても対抗できる。

2. Bが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Aから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するDに対して、Bは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
【〇】
3. Bが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。
【〇】
4. Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
【〇】




【問2】 AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述の
うち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消した後、CがBから甲土地を買い受けて所 有権移転登記を備えた場合、AC間の関係は対抗問題となり、Aは、いわゆる背信的悪意者 ではないCに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
【〇】
2. AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消す前に、Bの詐欺について悪意のCが、Bから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、AはCに対して、甲土地の返還を請求することができる。
【〇】
3. Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失がなければ、Aは、Bから 甲土地を買い受けたCに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還 を請求することができる。 4 Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。
【〇】

4. Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して錯誤、による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。
【×】※錯誤による無効は、勘違いして意思表示した者を保護するためにある。ただし勘違いした者に重大な過失があった場合は、錯誤を理由に無効は主張できない。したがって4はの問題は『甲土地の返還を請求することができる』となっているので誤りとなる。





【問3】 事業者ではないAが所有し居住している建物につき AB間で売買契約を締結する に当たり、Aは建物引渡しから3か月に限り瑕疵担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契 約締結時点において当該建物の構造耐力上主要な部分に瑕疵が存在しており、Aはそのことを 知っていたがBに告げず、Bはそのことを知らなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1, Bが当該瑕疵の存在を建物引渡しから1年が経過した時に知ったとしても、当該瑕疵の存在を知った時から1年以内であれば、BはAに対して瑕疵担保責任を追及することができる。
【〇】
2, 建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵については、契約の目的を達成できるか否かにかかわらず、Bは瑕疵を理由に売買契約を解除することができる。
【×】
3, Bが瑕疵を理由にAに対して損害賠償請求をすることができるのは、瑕疵を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。
【×】
4 AB間の売買をBと媒介契約を締結した宅地建物取引業者Cが媒介していた場合には、B
かし はCに対して瑕疵担保責任を追及することができる。
【×】







【問4】 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものは
に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。

1, 放火によって家屋が滅失し、火災保険契約の被保険者である家屋所有者が当該保険契約に基づく保険金請求権を取得した場合、当該家屋所有者は、加害者に対する損害賠償請求金額からこの保険金額を、いわゆる損益相殺として控除しなければならない。
【×】
2, 被害者は、不法行為によって損害を受けると同時に、同一の原因によって損害と同質性のある利益を既に受けた場合でも、その額を加害者の賠償すべき損害額から控除されることはない。
【×】
3 第三者が債務者を教唆して、その債務の全部又は一部の履行を不能にさせたとしても、当該第三者が当該債務の債権者に対して、不法行為責任を負うことはない。
【×】
4 名誉を違法に侵害された者は、損害賠償又は名誉回復のための処分を求めることができるほか、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し侵害行為の差止めを求めることができる。
【〇】

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