問2 ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1. ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
2. ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
3. Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
4. Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
解答解説
正解4
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1 正しい
買主Ｂが売主Ａをだまし、ＡとＢの売買契約が成立し、ＡからＢへの所有権移転登記後に、Ａが詐欺により取消しをしたが、ＢはＣに売却しＣが所有権移転登記といった流れを経ており、転売を受けた第三者Ｃは、詐欺による取消後の第三者にあたります。
この場合、売主Ａと第三者Ｃとの優劣関係は、対抗問題として考えます（大判昭17.09.30。民法177条）。つまり、買主Ｂを起点として、取消しによる物権の復帰を求める売主Ａ買主からの取得を理由に所有権の移転を求める第三者Ｃという二人の間に二重譲渡類似の関係があると考えるのです。
本肢では、Ｃがすでに所有権移転登記を備えています。したがって、Ａは、Ｃに対して甲土地の所有権を主張し、その返還を請求することができません
2 正しい
買主Ｂが売主Ａをだまし、ＡとＢの売買契約が成立し、ＡからＢへの所有権移転登記後にＢがＣに売却Ｃが所有権移転登記をし、Ａが詐欺により取消しを行っており、転売を受けた第三者Ｃは、詐欺による取消前の第三者にあたります。
この場合、売主Ａは、契約の取消しを善意無過失の第三者に対抗することができません（民法96条３項）。逆にいえば、第三者が悪意である場合、取消しを対抗することが可能です。
本肢のＣはＢの詐欺について悪意です。したがって、Ａは、Ｃに対して甲土地の所有権を主張し、その返還を請求することができます。
3 正しい
■錯誤の効果
まず、意思表示の当事者であるＡＢ間について考えます。
意思表示に錯誤がある場合、�，修譴�要素の錯誤であり、��表意者に重大な過失がなければ、表意者は、意思表示を取り消すことができます（民法95条１項１号、３項）。
本肢のＡは、「要素の錯誤がある」「重大な過失がない」の要件をみたしていますから、錯誤を理由に意思表示を取り消すことができます。
■第三者への対抗
Ａから見て、Ｃは、錯誤による取消前の第三者にあたります。
この場合、Ａは、この取消しを善意無過失の第三者に対抗することができません（同条４項）。
しかし、本肢のＣは、Ａの錯誤について悪意です。したがって、Ａは、Ｃに対して意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することが可能です。
4 誤り
（肢３参照。）
Ａには要素の錯誤があります。しかし、一方で、重大な過失もあったわけです。この場
合、Ａは、意思表示を取り消すことができません（民法95条１項１号、３項）。甲土地の
返還を請求することは不可能です。
