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爆撃予想問題 : 第39回 令和2年改正対応 詐欺
投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-10 16:42:50 (40 ヒット)

問1 AがBの欺罔行為によって,A所有の建物をCに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。(平成14年・問1)

1.「Aは,Bが欺罔行為をしたことを,Cが知っているときでないと,売買契約の取消しをすることができない。」
2.「AがCに所有権移転登記を済ませ,CがAに代金を完済した後,詐欺による有効な取消しがなされたときには,登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。」
3.「Aは,詐欺に気が付いていたが,契約に基づき,異議を留めることなく所有権移転登記手続をし,代金を請求していた場合,詐欺による取消しをすることはできない。」
4.「Cが当該建物を,詐欺について善意のDに転売して所有権移転登記を済ませても,Aは詐欺による取り消しをして,Dから建物の返還を求めることができる。」

【正解】

■第三者の詐欺は,初出ではなく,昭和53年,平成4年・問8・肢4(取消の問題),平成4年・問2(代理の問題),平成10年・問7・肢1で既出。
■欺罔行為・・・表意者をダマす行為。詐欺とは,『人を欺き,錯誤に陥らせること』をいうが,すべての欺罔行為が詐欺になるわけではなく,社会通念上許される限度を超えた『違法な欺罔行為』をしたことが詐欺。

1.「Aは,Bが欺罔行為をしたことを,Cが知っているときでないと,売買契約の取消しをすることができない。」
【正解×】
◆第三者の詐欺 : 相手方が善意であってもその事に過失があればその契約を取り消すことができる

 ┌Bの詐欺
 A (本人)―――――――C (相手方)悪意
                 善意有過失

 ふつうの詐欺、つまり、意思表示の相手方が詐欺を行った場合は、常に取り消すことができますが、第三者が詐欺を行った場合には事情が変わります。

 第三者Bの詐欺によって意思表示した者Aは、相手方Cがその事実を知っていたかその事実を知らなくとも過失があれば取り消すことができます。(96条2項)

 ❶相手方が善意無過失・・・取り消しできない
 ❷相手方が悪意、善意有過失・・・取り消すことができる


2.「AがCに所有権移転登記を済ませ,CがAに代金を完済した後,詐欺による有効な取消しがなされたときには,登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。」

【正解:○】◆同時履行の抗弁権

 ┌Bの詐欺
 A (本人)―――――――C (相手方)

 取消の意思表示がされると、いったん有効に成立した契約は契約締結時点に遡って初めから無効であったものとして扱われ、当事者双方には、履行されたものがあれば、その返還義務が生じます。(121条)

 判例によれば、第三者の詐欺を理由に取り消された場合、当事者双方の返還義務は同時履行の関係にあるとされています。(533条の類推適用、最高裁・昭和47.9.7)

〔民法第533条〕
 当事者双方が互いに対等の債務を負う契約(双務契約)では、相手方の債務を履行するまでは自分の方の債務の履行を拒絶すると主張することができる。
 ただし、自分の方の債務を履行する期限がきていて、相手方の期限がまだ来ていないときには、この主張は許されない。

3.「Aは,詐欺に気が付いていたが,契約に基づき,異議を留めることなく所有権移転登記手続をし,代金を請求していた場合,詐欺による取消しをすることはできない。」

【正解:○】
◆法定追認

 ┌Bの詐欺
 A (本人)―――――――C (相手方)
 Bの詐欺に気がついていた

 詐欺・強迫により意思表示した者は、取消の原因たる情況を脱した後(詐欺にあったことを知った後、強迫された状態を脱した後)、その法律行為が有効であると認めることができます。〔追認、124条1項〕

 追認すると、取り消されるかどうか不安定だった法律行為が、確定的に有効なものになります。(122条) → 取消権の放棄

 この追認はその旨を相手方にはっきり言明するだけでなく、追認したのと同じだと思われるような行動をした場合にも適用されます。〔法定追認〕(125条)

 詐欺に気が付いているのに、『異議を留めることなく所有権移転登記手続をし,代金を請求していた』のでは、125条1項の『全部または一部の履行』にあたり、法定追認になります。従って、Aは,もはや詐欺による取消しをすることはできません。

4.「Cが当該建物を,詐欺について善意のDに転売して所有権移転登記を済ませても,Aは詐欺による取り消しをして,Dから建物の返還を求めることができる。」

【正解:〇】
◆取消前の善意の第三者でも転得者に過失があれば対抗できる。DがAに対抗できるためには善意無過失でなければならない。

 ┌Bの詐欺
 A (本人)―――――――C (相手方)――D(転得者)善意
Dが対抗するには善意無過失でなければならない。

 したがって、Aは相手方Cが第三者Bの詐欺について悪意か善意有過失であれば取り消しをすることでDから建物の返還を求めることができる。

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