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爆撃予想問題 : 第11回 相続(その3)
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-09-24 17:01:41 (2088 ヒット)

相続(その3)

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 今回のテ−マ<< 遺 言>>
                   [ 2006年9月24日発行/第11回 ]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
<<遺言・遺贈>>

  遺言とは、死亡時に法律効果を発生させる目的で、一定の方法に従って行う単独行
為をいいます。また、遺言で贈与をすれば、遺贈といいます。


<<遺言能力>>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 遺言は、一定の法律効果を発生させるわけですから、遺言をするものは、『意思能
力』を必要としますが、遺言は通常の取引行為と違って単独行為ですので、『行為能

力』までは必要としません。そこで、以下の通りになります。

============================================

  未成年者   |満十五歳に達すれば単独で遺言できる。この際、法定代理人の
  同意は必要なし。
-------------------------------------------------------------------------------

  成年被後見人|本心に復しているとき、医師2名の立ち会いのもとで、単独で出来る。

-------------------------------------------------------------------------------

  被保佐人    |単独で遺言できる。保佐人の同意は不要。

===========================================

<<遺言の方式>>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

   遺言は、死亡後に効力を生じるから、ねつ造などがあったとしても堪忍のしようがあり
  ません。そこで、ねつ造などを防ぐために、厳格な要式を必要とします。その方式には

   普通方式と特別方式の2つの種類があります。ここでは普通方式のみ解説します。


 ★普通方式〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    ★ 自筆証書遺言
       遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自分で書き、印を押して作成する。

    ★公正証書遺言
       証人2以上の立ち会いのもと、公証人が遺言者の口述または手話などを筆記
       し、公正証書にしてする方法。

    ★秘密証書遺言
       封印した遺言書を公証人に提供し、公証人・遺言者・証人2名以上が封書に署
       名・押印してする方法。


<<検 認>>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    自筆証書と秘密証書は裁判所の検認の手続きが必要ですが、検認手続きをしなく
   てもその遺言は効力を生じます。検認は単なる現状確認に過ぎません。

    ★ 遺言は単独行為ですから、共同で作成する事はできません。又代理人による
      作成も認められません。それらの遺言書は全て無効ということになります。


<<遺言の撤回>>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    ★ 遺言者はいつでも、何の理由もなく遺言を撤回できる。

    ★ 遺言の撤回は、遺言の方式でしなければならない。その場合、方法は前回の
       方法と違ってもよい。必ずしも同一の方法でなくてもよい。例えば、前にした秘

       密証書遺言を自筆証書遺言で撤回することができる。

 
 ◆◆法定撤回 ◆◆

  a.前の遺言と抵触する内容の遺言をした。

b.遺言と抵触する生前行為をした。

          ↓
   抵触する部分のみ撤回したことになる。


c.遺言書を故意に履きした。

d.遺贈の目的物を故意に破棄した。

         ↓
   破棄した部分のみ撤回したことになる。


<<受遺者>>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

  遺贈を受ける者を受遺者といいますが、遺贈の効力が発生する前に受遺者が死亡
しているとき、その遺贈は別段の定めがないと効力を生じません。つまり、受遺者の

子は代襲相続は発生しないことになります。


◆◆◆ 爆撃演習問題 ◆◆◆

1.十五歳にした者は、父母の同意を得なくても、単独で遺言をする事が出来る。

2.Aが、Aの甲土地を子Bに相続させる旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者
  Cに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回したものとみなされる。

3.自筆証書による遺言をする場合、証人2人以上の立ち会いが必要である。

4.Aは、遺言をもって、第三者Cに遺言執行者の指定を委託することが出来る。


◆◆ 解 説 ◆◆~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

1.未成年者でもあっても、十五歳に達した者は、遺言を単独でする事ができる。この場
  合法定代理人の同意は不要。

2.土地を相続させる旨の遺言をした後、生前に第三者に売却するといったように遺言の
  内容に抵触する行為をすれば、遺言を撤回したものとみなされる。

3.証人が必要な遺言方式は、公正証書遺言であり、自筆証書遺言は、証人の立ち会い
  は不要である。

4.遺言者は、遺言で、1人または数人の遺言執行者を指定し、またはその指定を第三者
  に委託することができる。

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◆解 答 ◆
1/○ 2/○ 3/× 4/○
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