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爆撃予想問題 : 第12回 相続(その4)
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-01 16:45:47 (2149 ヒット)

遺留分

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今回のテ−マ<<遺留分>> 
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              [ 2006年10月1日発行/第12回 ]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【趣旨】
  被相続人は遺贈または遺言はなどのによって自由に財産を誌余分すること
 ができる。しかし、その財産処分が残された家族に全く配慮が欠けていたり、
 
 もしくは、著しく不公平である場合もある。そこで被相続人の被相続人の相
 続人は或一定の財産を確保できるように民法で認めており、その確保できる

 部分を遺留分という。


◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■ 相 続 ■■■ No,12
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼INDEX▼

■遺留分の行方!!  Point =兄弟姉妹には遺留分はない。
■遺留分減殺請求権  Point =単独でできる。

▲INDEX▲
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■遺留分
──────────────────────────────────────
◆◆遺留分権者

  ○配偶者
  ○子
  ○直系尊属(祖父母など)

◆◆遺留分の割合

  ●配偶者・子が相続人の場合・・・・被相続財産の1/2
  ●直系尊属のみが相続人の場合・・・被相続財産の1/3
  ●兄弟姉妹・・・・・・・・・・・・なし!

  【事例1】

    A  ====  B
   被相続人  |  配偶者
         |
       =====
       |    |
C    D
子    子

   ◆通常の相続分は、B=1/2

    C=1/4   D=1/4。
    
   ◆相続人は『子』C.D『配偶者』Bであるので、C.B.Dのために相続財産の
    1/2を残しておかなければからない。

   ◆そこで、B.C.Dでこれを法定相続分で分けることになる。

  解説1

   ◆Bの遺留分は、1/2×1/2(法定相続分)=1/4

   ◆Cの遺留分は、1/2×1/4(法定相続分)=1/8

   ◆Dの相続分は、1/2×1/4(法定相続分)=1/8

    となる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■遺留分減殺請求権
──────────────────────────────────────

◆◆遺留分減殺請求権

  遺留分を侵害した遺言は有効!その処分が無効となるわけではない。
  遺留分を侵害された遺留分権者から遺留分減殺請求権がなされて始めて、

  その侵害された部分のみを無効とし、遺留分が確保される。

  ▼ 用 語 ▼
  遺留分減殺請求権〜自分の遺留分を取り戻すための請求をする権利。この場合、
請求のみでたりる。裁判上の手続きは不要。

◆◆減殺請求権の放棄

  ◆相続の前後を問わず遺留分を法規できる。ただし、相続開始前の放棄は、家庭裁
 判所の許可が必要。

  ◆遺留分を放棄しても、相続権まで放棄したとはならない。

  ◆共同相続人の1人が放棄しても、他の共同相続人の遺留分は増えない。その意味
では意味では、減殺請求権はそれぞれその単独の債権と言うことが出来る。

   だから、減殺請求権は、相続の対象にもなるし、債権譲渡もできる。 

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■ 爆撃演習問題(相続) ■■■ No,12
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.民法の規定によれば、法定相続人Aが配偶者と子Bだけである場合、Aに全財産を相
  続させるとの適法な遺言が成された場合、Bは遺留分権者とはならない。


2.遺留分に関して、民法の規定によれば、被相続人Aの配偶者BとAの弟Cのみが相続
  人であり、Aが他人Dに遺産全部を遺贈したとき、Bの遺留分は遺産の3/8、Cの遺
留分は遺産の1/8である。



3.被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとする
場合に関して、民法の規定及び判例によれば、Aは、『Aの財産を全てBにいぞうす

る。CはBに対して遺留分の減殺請求権をしてはならない。』の旨の遺言をして、Cを
Aの相続から排除することができる。



4.被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしよう
  とする場合に関して、民法の規定及び判例によれば、Aは、『Aは乙建物をCに相続
  
  させる』旨の遺言をした場合、Bの位理由分を害しないとき、これをC単独の所有権
  に帰属させることができる。


5.民法の規定及び判例によれば、遺留分の減殺請求権は、訴えを提起しなくても、内容
  証明郵便による医師日幼児だけでもすることができる。


6.被相続人Eの生前に、Eの子Fが家庭裁判所の許可を得て遺留分の放棄をした場合
でも、Fは、Eが死亡したとき、その遺産を相続する権利を失わない。


──────────────────────────────────────
◆◆ 解答・解説 ◆◆(遺留分)
──────────────────────────────────────

1.× Bは遺留分権者である。
    子が相続人である場合は遺留分は、被相続財産の1/2である。


2.× 被相続人の兄弟姉妹には遺留分はない。


3.× 遺留分権者及びその承継人は、遺留分を保全するために必要な限度で、遺贈及
び贈与の減殺を請求することができる。が、遺留分減殺請求権は遺言で制限する
事は出来ない。


4.○ Bは遺留分を侵害しないのであれば、乙建物をCの単独所有とすることができる。


5.○ 減殺請求権は意思表示のみでたりる。


6.○ 遺留分の放棄をした場合でも、相続権を放棄したことにはならない。 

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