抵当権。妨害排除請求権−２
◆甲建物につきＡの抵当権設定登記後に、抵当権設定者ＢからＣが賃借権
の設定を受けた場合で、Ｃの賃借権の設定に抵当権実行の際の競売てつ
づきを妨害する目的があり、その占有により抵当権の交換価値の実現が
妨げられ、抵当権者Ａの優先弁済請求権の行使が困難となるような事情
があるときは、Ａは、Ｃに対して、抵当権に基づく妨害排除請求として、占有
状態の排除を求めることが出来る。（平成１７．３．１０）
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