メインメニュー
携帯de資料室(試験中)
  資料室を携帯電話で閲覧できるよう只今実験中です。
オンライン状況
2 人のユーザが現在オンラインです。 (2 人のユーザが ニュース を参照しています。)

登録ユーザ: 0
ゲスト: 2

もっと...
TOP MENU BLOG BBS
| RSS |
権利 : 平成17年 権利関係
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:47:15 (2104 ヒット)

平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 (権利編)

成17年 

◆◆◆【権利遍】◆◆◆

【問1】 自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例
    によれば、正しいものはどれか。

1 買主Bが被保佐人であり、保佐人の同意を得ずにAとの間で売買契約を締結した場合、当該売買契約は
  当初から無効である。

2 買主Cが意思無能力者であった場合、Cは、Aとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効
  にできる。

3 買主である団体Dが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合、D
  がAとの間で売買契約を締結しても、当該土地の所有権はDに帰属しない。

4 買主Eが婚姻している未成年者であり、当該婚姻がEの父母の一方の同意を得られないままになされたも
  のである場合には、Eは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。

【 正答率  33.3% 】

【問2】 AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、
    次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


1 錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる
  場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。

2 錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてA
  がBに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。

3 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるAに重い過失があるときは、
  Aは自らその無効を主張することができない。 

4 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるAがその錯誤を認めていな
  いときは、Bはこの売却の意思表示の無効を主張できる。

    【  正答率  86.4% 】

【問3】 買主Aは、Bの代理人Cとの間でB所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のう
    ち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

 ア   CがBの代理人であることをAに告げていなくても、Aがその旨を知っていれば、当該売買契約によ
     りAは甲地を取得することができる。

 イ  Bが従前Cに与えていた代理権が消滅した後であっても、Aが代理権の消滅について善意無過失で
     あれば、当該売買契約によりAは甲地を取得することができる。

 ウ   CがBから何らの代理権を与えられていない場合であっても、当該売買契約の締結後に、Bが当該
     売買契約をAに対して追認すれば、Aは甲地を取得することができる。


1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 なし

 【 正答率  63.9% 】

【問4】 Aが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものは
    どれか。

1 Aが有する所有権は、取得のときから20年間行使しなかった場合、時効により消滅する。

2 AのBに対する債権を被担保債権として、AがB所有の土地に抵当権を有している場合、被担保債権が時
  効により消滅するか否かにかかわらず、設定時から10年が経過すれば、抵当権はBに対しては時効によ
  り消滅する。

3 AのCに対する債権が、CのAに対する債権と相殺できる状態であったにもかかわらず、Aが相殺することな
  く放置していたためにAのCに対する債権が時効により消滅した場合、Aは相殺することはできない。

4 AのDに対する債権について、Dが消滅時効の完成後にAに対して債務を承認した場合には、Dが時効完
  成の事実を知らなかったとしても、Dは完成した消滅時効を援用することはできない。

     【 正答率  56.6% 】


【問5】 物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
    なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象となる目的物について、その払渡し又は引渡しの
    前に他の債権者よりも先に差し押さえるものとする。

1 不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し、当該不動産が賃借されている場合には、
  賃料に物上代位することができる。

2 抵当権者は、抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができ
  る。 

3 抵当権者は、抵当権を設定している建物が火災により焼失した場合、当該建物に火災保険が付されてい
  れば、火災保険金に物上代位することができる。

4 不動産に留置権を有する者は、目的物が金銭債権に転じた場合には、当該金銭に物上代位することがで
  きる。

      【 正答率  50.2% 】

【問6】 BはAに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Aは同日付でその旨の登
   記をした。Aと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれ
   ば、誤っているものはどれか。

1 Bは、平成15年2月1日に甲建物をCに期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Cは、この賃
  貸借をAに対抗できる。

2 Bは、平成15年12月1日に甲建物をDに期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Cは、平成
  16年4月1日以降もこの賃貸借をAに対抗できる。

3 Bは、平成15年12月1日に甲建物をEに期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Eは、平成
  6年4月1日以降もこの賃貸借をAに対抗できない。

4 Bは、平成16年12月1日に甲建物をFに期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Fは、この
  賃貸借をAに対抗できる。
 
  【 正答率  25.1% 】

【問7】 Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃借している。AのBに対す
    る借賃の支払債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Cは、借賃の支払債務に関して法律上の利害関係を有しないので、Aの意思に反して、債務を弁済するこ
  とはできない。

2 Aが、Bの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合、その者に弁済受領
  権限があるかのような外観があり、Aがその権限があることについて善意、かつ、無過失であるときは、そ
  の弁済は有効である。

3 Aが、当該借賃を額面とするA振出しに係る小切手 (銀行振出しではないもの) をBに提供した場合、債務
  の本旨に従った適法な弁済の提供となる。

4 Aは、特段の理由がなくても、借賃の支払債務の弁済に代えて、Bのために弁済の目的物を供託し、その
  債務を免れることができる。

       【 正答率 76.2% 】

【問8】 Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移
    転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
    誤っているものはどれか。

1 Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた
  場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。

2 Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへのの所有権移転登記がなされ
  た後、CがDに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていな
  いので、甲地の所有権をDに対抗できない。

3 AB間の売買契約をBから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合
  、E単独ではこの契約を解除することはできず、Fと共同で行わなければならない。

4 AB間の売買契約をAから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、
  Aがこの契約を解除するには、EとFの全員に対して行わなければならない。

     【 正答率 72.1% 】

【問9】 売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的
  物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約の解除はできるが、損
  害賠償請求はできない。

2 売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には、売買契約はさかのぼって消滅する
  ので、売主は買主に対して損害賠償請求はできない。

3 買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって
  買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はで
  きない。

4 買主が、売主に対して手付金を支払っていた場合には、売主は、自らが売買契約の履行に着手するまで
  は、買主が履行に着手していても、手付金の倍額を買主に支払うことによって、売買契約を解除することが
  できる。

 【 正答率  65.7% 】

【問10】 Aは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Bと、適当な家屋が見つかるま
     での一時的住居とするとの約定のもとに、使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のう
     ち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Bが死亡した場合、使用貸借契約は当然に終了する。

2 Aがこの建物をCに売却し、その旨の所有権移転登記を行った場合でも、Aによる売却の前にBがこの建
  物の引渡しを受けていたときは、Bは使用貸借契約をCに対抗できる。

3 Bは、Aの承諾がなければ、この建物の一部を、第三者に転貸して使用収益させることはできない。

4 適当な家屋が現実に見つかる以前であっても、適当な家屋を見つけるのに必要と思われる客観的な時間
  を経過した場合は、AはBに対し、この建物の返還を請求することができる。

 【 正答率  57.5% 】

【問11】 Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵
     がある状態となった。Aがその後この塀を含む家屋全部をCに賃貸し、Cが占有使用しているときに、
     この瑕疵により塀が崩れ、脇に駐車中のD所有の車を毀損させた。A、B及びCは、この瑕疵があるこ
     とを過失なく知らない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはど
     れか。

1 Aは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば、Dに対する損害賠償責任を免れることができ
  る。

2 Bは、瑕疵を作り出したことに故意又は過失がなければ、Dに対する損害賠償責任を免れることができる。

3 Cは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば、Dに対する損害賠償責任を免れることができ
  る。

4 Dが、車の破損による損害賠償責任請求権を、損害及び加害者を知ったときから3年間行使しなかったと
  きは、この請求権は時効により消滅する。

 【 正答率  43.3% 】

【問12】 遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 自筆証書による遺言をする場合、証人二人以上の立会いが必要である。

2 自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始後、これを家庭裁判所に提出してその検認を経
  ることを怠り、そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効力は失われる。

3 適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合、前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、
  後の遺言により取り消したものとみなされる。

4 法定相続人が配偶者Aと子Bだけである場合、Aに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、
  Bは遺留分権利者とならない。

 【 正答率   84.8% 】

【問13】 借地人Aが、平成15年9月1日に甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約
     に基づいてAが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Cに譲渡した場合に関する次
     の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。


1 甲地上のA所有の建物が登記されている場合には、AがCと当該建物を譲渡する旨の合意をすれば、Bの
  承諾の有無にかかわらず、CはBに対して甲地の借地権を主張できる。

2 Aが借地権をCに対して譲渡するに当たり、Bに不利になるおそれがないにもかかわらず、Bが借地権の譲
  渡の承諾をしない場合には、AはBの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。

3 Aが借地上の建物をDに賃貸している場合には、AはあらかじめDの同意を得ておかなければ、借地権を
  譲渡することはできない。

4 AB間の借地契約が専ら事業の用に供する建物 (居住の用に供するものを除く。) の所有を目的とし、か
  つ、存続期間を20年とする借地契約である場合には、AはBの承諾の有無にかかわらず、借地権をCに対
  して譲渡することができ、CはBに対して甲地の借地権を主張できる。

 【 正答率  79.1% 】

【問14】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 共用部分であっても、規約で定めることにより、特定の区分所有者の所有とすることができる。

2 専有部分であっても、規約で定めることにより、敷地利用権と分離して処分することができる。

3 構造上区分所有者全員の共用に供されるべき建物の部分であっても、規約で定めることにより、特定の区
  分所有者の専有部分とすることができる。

4 区分所有者の共有に属さない敷地であっても、規約で定めることにより、区分所有者の団体の管理の対象
  とすることができる。

 【 正答率  31.1% 】

【問15】 動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約 (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法
     第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法40条に規定する一時使用目的の建物の賃
     貸借を除く。) に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれ
     か。

1 動産の賃貸借契約は、当事者の合意があれば書面により契約を締結しなくても効力を生じるが、建物の
  賃貸借契約は、書面により契約を締結しなければ無効である。

2 賃貸人は賃借人との間で別段の合意をしない限り、動産の賃貸借契約の賃貸人は、賃貸借の使用収益
  に必要な修繕を行う義務を負うが、建物の賃貸借契約の賃貸人は、そのような修繕を行う義務を負わな
  い。

3 動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めればそのとおりの効力を有する
  が、建物の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めても期間を定めていない契
  約とみなされる。

4 契約期間を定めた場合、賃借人は、動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保する
  ことができるが、建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。

 【 正答率  67.4% 】

【問16】 不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登
  記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

2 相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

3 登記名義人の氏名で若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単
  独で申請することができる。

4 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独
  で申請できる。

【 正答率  61.1% 】


*******************************************
解答  1/3. 2/3. 3/3. 4/4. 5/4. 6/4. 7/2. 8/1.
---------------------------------------------------------
    9/1.10/2.11/1.12/3.13/2.14/3 15/3.16/4.
*******************************************

印刷用ページ このニュースを友達に送る

Powered by XOOPS ◇ Desinged by OCEAN-NET
Copyright(c)2004 All rights reserved.