平成１７年度 宅地建物取引主任者（法令上の制限）
平成１７年度 宅地建物取引主任者試験
■□■ 法令上の制限 ■□■
【問17】 国士利用計画法第２３条の届出 （以下この問において 「事後届出」 という。）
に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積３，０００平方メートルの土地を一定の
計画に基づき１，５００平方メートルずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要
はない。
２ Ｃは、市街化調整区域において、Ｄの所有する面積８，０００平方メートルの土地を民
事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＥに売却したが、この場合、Ｃ
とＥはいずれも事後届出を行う必要はない。
３ 甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積１２，０００平方メートルの土地につ
て、１０，０００平方メートルをＦに、２，０００平方メートルをＧに売却する契約を、甲県
がそれぞれＦ、Ｇと締結した場合、Ｆ、Ｇのいずれも事後届出を行う必要はない。
４ 事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたＨが勧告に従
わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることが
できる。
【 正答率 68.9％ 】
【問18】 次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらか
じめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合があるものはどれか。
１ 市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に
供する目的で行う開発行為
２ 都市再開発法第５０条の２第３項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行
う開発行為
３ 車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為
４ 幼稚園の建築の用に供する目的で行う開発行為
【 正答率 59.2％ 】
【問19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図
るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分
をいう。
２ 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他の建築物
建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる一定の区域で、
そのまま土地利用を整除することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開
発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域をいう。
３ 再開発等促進区は、地区計画について土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機
能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施す
べき区域をいう。
４ 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途を適正に配分し、利便性の高い高層住
宅の建設を誘導するため、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地
域等において定められる地区をいう。
【 正答率 44.4％ 】
【問20】 都市計画法３３条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用
に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるもの
は、次のうちどれか。
１ 予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準
２ 開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準
３ 排水施設の構造及び能力についての基準
４ 開発許可の申請者の資力及び信用についての基準
【 正答率 33.5％ 】
【問21】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ ２階建てで延べ面積が１００平方メートルの鉄骨造の建築物を建築する場合、構造計
算は必要としない。
２ ５階建てで延べ面積が１，０００平方メートルの共同住宅の所有者は、当該共同住宅
敷地、構造及び建築設備について、定期的に一級建築士等に調査させなければなら
ず、調査を担当した一級建築士等は、その結果を特定行政庁に報告しなければならな
い。
３ 特定行政庁は、建築基準法施行令第９条に規定する建築基準法関係規定である都
市計画法第２９条に違反した建築物について、当該建築物の所有者に対して、違反を
是正するための措置を命ずることができる。
４ 便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないが、水
洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、必ずしも設ける必要はない。
【 正答率 29.5％ 】
【問22】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建築物の容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるものと、建築物
の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものがあるが、前面道路の
幅員が１２ｍ未満である場合には、当該建築物の容積率は、都市計画において定めら
れた容積率以下でなければならない。
２ 建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値による容積率の制限につ
いて、前面道路が二つ以上ある場合には、それぞれの前面道路の幅員に応じて容積
率を算定し、そのうち最も低い数値となる。
３ 建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路 (建築基準法第４２条１項第４号に
当するものを除く。) に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上
及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道
路とみなして容積率を算定する。
４ 用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、特定行政庁が土地利用
の状況等を考慮し、都市計画において定められた数値以下でなければならない。
【 正答率 46.9％ 】
【問23】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 土地区画整理組合が総会の決議により解散しようとする場合において、その組合に借
入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。
２ 土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合
以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、当該組合に対する債権を
有する参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対
抗することができる。
３ 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、そ
の公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存し
た抵当権は、換地の上に存続する。
４ 公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に
特別の考慮を払い、換地を定めることができる。
【 正答率 50.3％ 】
【問24】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この
問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例
市にあっては、その長をいうものとする。
１ 国土交通大臣は、都道府県知事の申出に基づき、宅地造成に伴い災害が生ずるおそ
れの著しい市街地及び市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域とし
て指定することができる。
２ 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施
設又は消防の用に供する貯水施設の設置その他宅地造成に伴う災害の発生を防止
するため必要な措置が講じられたものでなければならない。
３ 造成主は、宅地造成等規制法第８条第１項の許可を受けた宅地造成に関する工事を
完了した場合、都道府県知事の検査を受けなければならないが、その前に建築物の
建築を行おうとする場合、あらかじめ都道府県知事の同意を得なければならない。
４ 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止
たる必要な擁壁が設置されていないため、これを放置するときは宅地造成に伴う災害
の発生のおそれが著しいものがある場合、一定の限度のもとに当該宅地の所有者以
外の者に対しても擁壁の設置のための工事を行うことを命ずることができる。
【 正答率 28.6％ 】
【問25】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農
業委員会に届出をすれば、農地法第４条第１項又は同法第５条第１項の許可を受け
る必要はない。
２ 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業
委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
３ 農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第３条第１項の許可
を受ける必要がある。
４ 農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所
有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はな
い。
【 正答率 74.5％ 】
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解答
１７問／３． １８問／１． １９問／４． ２０問／３． ２１問／４． ２２問／３．
２３問／２． ２４問／４． ２５問／４
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