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爆撃予想問題 : 第13回 物件変動
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-08 20:00:44 (4063 ヒット)

第13回 物件変動

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 <<物件変動 >>
                              [ 2006年10月13日発行/第13回 ]

  
◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■ 学習ポイント ■■■  一発合格!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼Point▼

■不動産が二重に譲渡された場合  〜★どちらに軍配が上がるのか?

■取消後に第三者が現れた場合。  〜★取消前の第三者と取消後の第三者とはどの
                   ように違うのか?
■解除により第三者が表れた場合。 〜★解除前の第三者と解除後の第三者とはどの
                   ように違うのか?
■相続により物件変動が生じた場合 〜★相続人が特定受遺者の場合では?
                  ★相続人が包括受遺者の場合では?
■時効により物件変動が生じた場合。〜★時効完成後の第三者では?
                 〜★時効完成前の第三者では?

▲Point▲

◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■ 爆撃演習問題 ■■■  一発合格!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★【二重譲渡の場合】
1.Aの所有する土地について、AB間で、代金全額が支払われたときに所有権がA
 からBに移転する旨約定して締結された売買契約締結に関して、民法の規定及び判
 例によれば、Aが、Bとの売買契約締結前に、Dとの間で本件土地を売却する契約
 を締結してDから代金全額を受領していた場合、AからDへの所有権移転登記完了
 していなくても、Bは、Aから所有権を取得することは出来ない。

 【図1】

   A      売買契約     B
  土 地  ←(代金支払い)   買い主


  売買契約(代金支払い済み)


   D
  買い主


  
★【取消後の場合】 
2.物件変動に関して民法の規定及び判例によれば、Aが、Bに土地を譲渡して登記を
 移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Aの取消後に、BがCにそ
 の土地を譲渡して登記を移転したとき、Aは、登記なしに、Cに対して土地の所有権
 を主張できる。


★【解除後の場合】
3.Aは、A所有の土地を、Bに対して、1億円で売却する契約を締結し、手付け金と
 して1000万円を受領した。Aは、決済日において、登記及び引き渡し等の自己の
 債務の履行を提供したが、Bが、土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったの
 で、登記及び引き渡しはしなかった。この場合、民法の規定及び判例によれば、Bが
 AB間の売買契約締結後、この土地をCに転売する契約を締結していた場合、Aは、
 AB間の売買契約を解除しても、Cのこの土地を取得する権利を害することはできな
 い。


 【図2】

   登 記   1 売却        2 売却

    A----------契 約----------->B--------- 契 約 --------->C 


        3解 除


★【相続】      
4.Aの所有する土地をBが取得したが、Bはまだ所有権移転登記をうけていない。こ
 の場合、民法規定および判例によれば、Bが当該土地を取得した後で、移転登記を受
 ける前に、Aが死亡した場合におけるAの相続人に対して、Bは当該土地の所有権を
 主張できない。


★【時効完成】
5.物件変動に関して、民法の規定及び判例によれば、Jが、K所有の土地を占有し取
 得時効期間を経過した場合で、時効完成後に Kが、その土地をLに譲渡して登記を
 移転したとき、Jは、登記なくして、Lに対して当該時効による土地の取得を主張で
 きる。


◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■■ 解 説/解 答■■■  一発合格!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.【二重譲渡】×
   AはBとDに二重譲渡したことになる。BとDは第三者の関係にあり、登記を先
  にそなえた方が所有権を取得する。この問題は、どちらが先に登記をそなえたかは
  明記されていないので、もし、Bが先に登記を備えていたとすれば、Bの勝ち!


2.【取消後の場合】×
   Cは、取消後に現れた第三者である。取消後に現れた第三者に対しては、取消の
  事由を問わずAとCは、登記を先に備えた方が勝ち!


3.【解除後の場合】×
   Cは、解除前に表れた第三者である。解除前に現れた第三者Cは、登記を備えて
  いれば、Aに対抗できる。よってCには登記がないので、Aは解除による無効を主
  張できる。

4.【相続】×
   AがBに土地を譲渡し、所有権移転登記前に死亡した場合、その相続人に対し、
  Bは登記無くしてその相続人に対して対抗できる。相続人は、相続開始の時から、
  被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するため、売り主の地位を受け継い
  だAの相続人に対して所有権を主張する事が出来る。

   
5.【時効完成】×
   判例によれば、時効完成後に現れた第三者と時効取得した者とは二重譲渡の関係
  となり、先に登記した方が勝ちということになる。

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