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権利 : 平成16年 権利関係
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:46:37 (2123 ヒット)

平成16年度 宅地建物取引主任者 問題(権利編)

平成16年度 宅地建物取引主任者試験 

【権利関係】
**********************************************************
〔問1〕 A所有の土地につき,AとBとの間で売買契約を締結し,Bが当該土地につき第三
    者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち,民法の規定
    によれば,正しいものはどれか。


1 Aの売渡し申込みの意思は真意ではなく,BもAの意思が真意ではないことを知ってい
  た場合,AとBとの意思は合致しているので,売買契約は有効である。

2 Aが,強制執行を逃れるために,実際には売り渡す意思はないのにBと通謀して売買
  契約の締結をしたかのように装った場合,売買契約は無効である。

3 Aが,Cの詐欺によってBとの間で売買契約を締結した場合,Cの詐欺をBが知ってい
  るか否かにかかわらず,Aは売買契約を取り消すことはできない。

4 Aが,Cの強迫によってBとの間で売買契約を締結した場合,Cの強迫をBが知らなけ
  れば,Aは売買契約を取り消すことができない。

  【正答率 90.2%】


〔問2〕 B所有の土地をAがBの代理人として,Cとの間で売買契約を締結した場合に関
   する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 AとBとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には,不動産売買はAB夫
  婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとCが考えていた場合も,本件売
  買契約は有効である。

2 Aが無権代理人である場合,CはBに対して相当の期間を定めて,その期間内に追認
  するか否かを催告することができ,Bが期間内に確答をしない場合には,追認とみなさ
  れ本件売買契約は有効となる。

3 Aが無権代理人であっても,Bの死亡によりAがDとともにBを共同相続した場合には,
  Dが追認を拒絶していても,Aの相続分に相当する部分についての売買契約は,相続
  開始と同時に有効となる。

4 Aが無権代理人であって,Aの死亡によりBが単独でAを相続した場合には,Bは追認
  を拒絶できるが,CがAの無権代理につき善意無過失であれば,CはBに対して損害賠
  償を請求することができる。


  【正答率 44.1%】


〔問3〕 Aは,自己所有の建物をBに売却したが,Bはまだ所有権移転登記を行っていな
    い。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち誤っているものはど
    れか。


1 Cが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合,Bは,Cに対し,この建物の所
  有権を対抗でき,明渡しを請求できる。

2 DがAからこの建物を賃借し,引渡しを受けて適法に占有している場合,Bは,Dに対
  し,この建物の所有権を対抗でき,賃貸人たる地位を主張できる。

3 この建物がAとEとの持分1/2ずつの共有であり,Aが自己の持分をBに売却した場
  合,Bは,Eに対し,この建物の持分の取得を対抗できない。

4 Aはこの建物をFから買い受け,FからAに対する所有権移転登記がまだ行われてい
  ない場合,Bは,Fに対し,この建物の所有権を対抗できる。

  【正答率  47.7%】


〔問4〕 共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の土地について,平成16年9月1
   日に売買代金3,000万円(うち,手付金200万円は同年9月1日に,残代金は同
   年10月31日に支払う。)とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち,
   民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。


1 本件売買契約に利害関係を有しないCは,同年10月31日を経過すれば,Bの意思
  に反しても残代金をAに対して支払うことができる。

2 同年10月31日までにAが契約の履行に着手した場合には,手付が解約手付の性格
  を有していても,Bが履行に着手したかどうかにかかわらず,Aは,売買契約を解除で
  きなくなる。

3 Bの債務不履行によりAが売買契約を解除する場合,手付金相当額を損害賠償の予
  とする旨を売買契約で定めていた場合には,特約がない限り,Aの損害が200万円を
  超えていても,Aは手付金相当額以上に損害賠償請求はできない。

4 Aが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても,Bは同年10月
  31日には2,800万円をAに対して現実に提供しなければ,Bも履行遅滞の責任を負
  わなければならない。

  【正答率 72.7%】


〔問5〕 A所有の土地の占有者がAからB,BからCと移った場合のCの取得時効に関す
    る次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。


1 Bが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって8年間占有し,CがBから土地の
  譲渡を受けて2年間占有した場合,当該土地の真の所有者はBではなかったとCが
  知っていたとしても,Cは10年の取得時効を主張できる。

2 Bが所有の意思をもって5年間占有し,CがBから土地の譲渡を受けて平穏・公然に5
  年間占有した場合,Cが占有の開始時に善意・無過失であれば,Bの占有に瑕疵があ
  るかどうかにかかわらず,Cは10年の取得時効を主張できる。

3 Aから土地を借りていたBが死亡し,借地であることを知らない相続人Cがその土地を
  相続により取得したと考えて利用していたとしても,CはBの借地人の地位を相続する
  だけなので,土地の所有権を時効で取得することはない。

4 Cが期間を定めずBから土地を借りて利用していた場合,Cの占有が20年を超えれ
  ば,Cは20年の取得時効を主張することができる。

  【正答率 58.1%】


〔問6〕 AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は1/2ずつ)
   場合と,Dが主債務者として,Eに1,000万円の債務を負い,FはDから委託を受け
   てその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち,民法の規定によれ
   ば,正しいものはどれか。


1 1,000万円の返済期限が到来した場合,CはA又はBにそれぞれ500万円までしか
  請求できないが,EはDにもFにも1,000万円を請求することができる。

2 CがBに対して債務の全額を免除しても,AはCに対してなお500万円の債務を負担し
  ているが,EがFに対して連帯保証債務の全額を免除すれば,Dも債務の全額を免れ
  る。

3 Aが1,000万円を弁済した場合には,Aは500万円についてのみBに対して求償す
  ることができ,Fが1,000万円を弁済した場合にも,Fは500万円についてのみDに
  対して求償することができる。

4 Aが債務を承認して時効が中断してもBの連帯債務の時効の進行には影響しないが,
  Dが債務を承認して時効が中断した場合にはFの連帯保証債務に対しても時効中断の
  効力を生ずる。

  【正答率 63.8%】

〔問7〕 次の記述のうち,民法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 土地の所有者は,隣地から雨水が自然に流れてくることを阻止するような工作物を設
  置することはできない。

2 土地の所有者は,隣地の所有者と共同の費用をもって,境界を表示すべき物を設置
  することができる。

3 土地の所有者は,隣地から木の枝が境界線を越えて伸びてきたときは,自らこれを切
  断できる。

4 土地の所有者は,隣地から木の根が境界線を越えて伸びてきたときは,自らこれを切
  断できる。


  【正答率 73.6%】


〔問8〕 Aは,B所有の建物を賃借し,毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約
   定をした。またAは敷金300万円をBに預託し,敷金は賃貸借終了後明渡し完了後
   にBがAに支払うと約定された。AのBに対するこの賃料債務に関する相殺について
   の次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。



1 Aは,Bが支払不能に陥った場合は,特段の合意がなくても,Bに対する敷金返還請
  求権を自働債権として,弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができ
  る。

2 AがBに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合,Aは,このBに対する損
  害賠償請求権を自働債権として,弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺すること
  はできない。

3 AがBに対して商品の売買代金請求権を有しており,それが平成16年9月1日をもっ
  て時効により消滅した場合,Aは,同年9月2日に,このBに対する代金請求権を自働
  債権として,同年8月31日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはで
  きない。

4 AがBに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており,その弁済期が
  平成16年8月31日に到来する場合,同年8月20日にBのAに対するこの賃料債権
  に対する差押があったとしても,Aは,同年8月31日に,このBに対する貸付金債権を
  自働債権として,弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。


  【正答率 40.7%】


〔問9〕 AはBに甲建物を売却し,AからBに対する所有権移転登記がなされた。AB間の
    売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち,民法の規定及び判
    例によれば,正しいものはどれか。


1 BがBの債権者Cとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結し,その設定登記をし
  た後,AがAB間の売買契約を適法に解除した場合,Aはその抵当権の消滅をCに主
  張できない。

2 Bが甲建物をDに賃貸し引渡しも終えた後,AがAB間の売買契約を適法に解除した場
  合,Aはこの賃借権の消滅をDに主張できる。

3 BがBの債権者Eとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したが,その設定登記
  をする前に,AがAB間の売買契約を適法に解除し,その旨をEに通知した場合,BE
  間の抵当権設定契約は無効となり,Eの抵当権は消滅する。

4 AがAB間の売買契約を適法に解除したが,AからBに対する甲建物の所有権移転登
  記を抹消する前に,Bが甲建物をFに賃貸し引渡しも終えた場合,Aは,適法な解除後
  に設定されたこの賃借権の消滅をFに主張できる。

  【正答率 48.5%】


〔問10〕 宅地建物取引業者ではないAB間の売買契約における売主Aの責任に関する
    次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。


1 Bは住宅建設用に土地を購入したが,都市計画法上の制約により当該土地に住宅を
  建築することができない場合には,そのことを知っていたBは,Aに対し土地売主の瑕
  疵担保責任を追及することができない。

2 Aは,C所有の土地を自ら取得するとしてBに売却したが,Aの責に帰すべき事由に
  よってCから所有権を取得できず,Bに所有権を移転できない場合,他人物売買であ
  ることを知っていたBはAに対して損害賠償を請求できない。

3 Bが購入した土地の一部を第三者Dが所有していた場合,Bがそのことを知っていたと
  しても,BはAに対して代金減額請求をすることができる。

4 Bが敷地賃借権付建物をAから購入したところ,敷地の欠陥により擁壁に亀裂が生じ
  て建物に危険が生じた場合,Bは敷地の欠陥を知らなかったとしても,Aに対し建物売
  主の瑕疵担保責任を追及することはできない。

  【正答率 19.4%】


〔問11〕 AはBと,それぞれ1,000万円ずつ出資して,共同で事業を営むことを目的とし
   て民法上の組合契約を締結した。この場合,民法の規定によれば,正しいものはど
   れか。


1 AとBは,出資の価額が均等なので,損益分配の割合も均等に定めなければならな
  い。

2 組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合,この組合財産は総組合員の
  共有に属する。

3 組合財産たる建物の賃借人は,組合に対する賃料支払債務と,組合員たるAに対す
  る債権とを相殺することができる。

4 組合に対し貸付金債権を取得した債権者は,組合財産につき権利行使できるが,組合
  員個人の財産に対しては権利行使できない。

  【正答率 35.8%】


〔問12〕 自己所有の建物に妻Bと同居していたAが,遺言を残さないまま死亡した。Aに
   は先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する次の記述のうち,民法の規定
   及び判例によれば,正しいものはどれか。


1 Aの死後,遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合,C及
  びDは,Bに対して建物の明渡しを請求することができる。

2 Aの死後,遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合,C及び
  Dは,それぞれBに対して建物の賃料相当額の1/4ずつの支払いを請求することがで
  きる。

3 A死亡の時点でBがAの子Eを懐妊していた場合,Eは相続人とみなされ,法定相続分
  は,Bが1/2,C・D・Eは各1/6ずつとなる。

4 Cの子FがAの遺言書を偽造した場合には,CはAを相続することができない。

   【正答率 68.5%】


〔問13〕 AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し,Bは,Aの承諾を得た上で,甲建物
   の一部をCに対し月10万円で転貸している。この場合,民法及び借地借家法の規定
   並びに判例によれば,誤っているものはどれか。

1 転借人Cは,賃貸人Aに対しても,月10万円の範囲で,賃料支払義務を直接に負担
  する。

2 賃貸人Aは,AB間の賃貸者契約が期間の満了によって終了するときは,転借人Cに
  対しその旨の通知をしなければ,賃貸借契約の終了をCに対し対抗することができな
  い。

3 AB間で賃貸借契約を合意解除しても,転借人Cに不信な行為があるなどの特段の事
  情がない限り,賃貸人Aは,転借人Cに対し明渡しを請求することはできない。

4 賃貸人AがAB間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は,転借人Cに
  通知等をして賃料をBに代わって支払う機会を与えなければならない。

  【正答率 54.5%】

〔問14〕 貸主A及び借主Bの建物賃貸借契約に関する次の記述のうち,賃料増減請求
   権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。


1 建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において,建物建築中に経済事情の変動
  によってAB間で定めた賃料が不相当になっても,建物の使用収益開始前にBから賃
  料減額請求を行うことはできない。


2 AB間の建物賃貸借契約が,Bが当該建物をさらに第三者に転貸する事業を行ういわ
  ゆるサブリース契約である場合,使用収益開始後,経済事情の変動によってAB間で
  定めた賃料が不相当となっても,Bから賃料減額請求を行うことはできない。

3 Bが賃料減額請求権を行使してAB間に協議が調わない場合,賃料減額の裁判の確
  定時点から将来に向かって賃料が減額されることになる。

4 Aが賃料増額請求権を行使してAB間に協議が調わない場合,BはAの請求額を支払
  わなければならないが,賃料増額の裁判で正当とされた賃料額を既払額が超えるとき
  は,Aは超過額に年1割の利息を付してBに返還しなければならない。

  【正答率 26.6%】

〔問15〕 不動産の仮登記に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 仮登記の申請は,申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供して,
  仮登記権利者が単独ですることができる。

2 仮登記の申請は,申請情報と併せて仮登記を命じる処分の決定書正本を提供して,
  仮登記権利者が単独ですることができる。

3 仮登記の抹消の申請は,申請情報と併せてその仮登記の登記識別情報を提供して,
  登記上の利害関係人が単独ですることができる。

4 仮登記の抹消の申請は,申請情報と併せて仮登記名義人の承諾書を提供して,登記
  上の利害関係人が単独ですることができる。


  【正答率 64.6%】



★ 解 答 ♪ *************************************************************

 問1./2  問2./4  問3./2  問4./3  問5./1  問6./4  問7./3   問8./4

 問9./1  問10./2  問11./2  問12./3  問13./4 問14./1  問15./3  

*************************************************************

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