第１４回　同時履行の抗弁権

　　　　　　　　┃Ｏ┃ｎ　┃ｅ ┃メ ┃ッ┃セ ┃−┃ジ┃通┃信 ┃ 　　　　　
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　＜＜契約総論＞＞
　　　　　　　　　　　　　　　　[ 2006年１０月２５日発行／第１４回 ]　
　　
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■同時履行の抗弁権を主張できる以上、相手方が債務の履行を提供するまでは、
　延期的に履行を拒絶できる。そのことで履行遅滞を理由により契約の解除や
　損害賠償請求されることはない。

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１．売買契約が売り主Ａの責めに帰すべき事由による債務不履行により解除された
　　場合であっても、買い主Ｂが自らが負う現状回復義務を履行するまでは、Ａは
　　自らが負う原状回復義務の履行を拒むことが出来る。

２．Ａを売り主、Ｂを買い主とする土地の売買契約した場合に、代金の支払時期に
　　Ｂが代金を支払わなければ、Ａが移転登記のため必要な書類を提供しなかった
　　場合でも、Ａは、Ｂに対して履行遅滞の責任を問うことができる。


３．Ａを売り主、Ｂを買い主とする土地の売買契約した場合に、Ａが登記移転義
　　務を履行しない旨を明確に表示している場合でも、Ｂは代金支払いの履行の
　　提供をしてＡの義務の履行を催告しなければ、売買契約を解除することはで
　　きない。

４．Ａを売り主、Ｂを買い主とする土地の売買契約した場合に、ＡがＢに対し別
　　途金銭債務を負担している場合で、当該債務の弁済期が代金の支払い時期ま
　　でに到来するときは、Ａは、移転登記のため必要な書類を定供しなくても、
　　当該債務とＢの代金支払い債務を対等額で相殺できる。

５．Ａを売り主、Ｂを買い主とする土地の売買契約した場合に、Ｂが土地の引き
　　渡しを受けたものの代金全額の完済ができず、Ａから売買契約を解除された
　　場合には、Ｂは、Ａの土地の返還請求に対し、既に支払った代金の返還との
　　同時履行の抗弁権を趣致用することができない。


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１．双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の
　　債務の履行を拒むことができるが、民法は、契約解除による現状回復義務につき、
　　この同時履行の抗弁権の規定を準用している。従ってＢが自らが負う原状回復義
　　務を履行するまでは、Ａは自らが負う原状回復義務の履行を拒むことはできる。
　　正しい。

２．同時履行の抗弁権を有する者は、相手方が履行の提供をしないときは、履行期に
　　履行しなくても、履行遅滞にはならない。あやまり。

３．債務者があらかじめ債務を履行しない旨を明確に表示している場合でも、債務の
　　履行を催告しなければ解除出来ない。債務者が催告に応じて、その意思をひるが
　　えして履行する場合も考えられるからである。ただしい。

４．ＡがＢの代金支払い債務と対等額で相殺するためには、移転登記のために必
　　要な書類を提供しなければならない。Ｂの同時履行の抗弁権を不当に害する
　　からである。あやまり。

５．解除によって両当事者の負担する現状回復義務は、公平の観点から同時履行
　　の関係に立つ。　誤り


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　　同時履行の抗弁権については、どのような場合同時履行の関係に立つのか
　　具体的に事例を押さえておく必要があります。