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宅建業法 : 平成13年 宅建業法
投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:47:55 (2523 ヒット)

宅建業法

平成13年度

宅建業法
***********************************

〔問30〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。

1 建設業法による建設業の許可を受けているAが,建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため,建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合

2 地主Bが,都市計画法の用途地域内の所有地を,駐車場用地2区画,資材置場1区画,園芸用地3区画に分割したうえで,これらを別々に売却する場合

3 地主Cが,その所有地に自らマンションを建設した後,それを入居希望者に賃貸し,そのマンションの管理をCが行う場合

4 農家Dが,その所有する農地を宅地に転用し,全体を25区画に造成した後,宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合
 
  
  ★H13 解答/3 正答率 84.2%


〔問31〕 宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。 ) に規定する取引主任者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 都道府県知事は,宅地建物取引主任者資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について,同試験の受験を以後5年間禁止する措置をすることができる。

2 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者でも,3年間以上の実務経験を有しなければ,法第18条第1項の登録を受けることができない。

3 甲県内に所在する事務所の専任の取引主任者は,甲県知事による法第18条第1項の登録を受けている者でなければならない。

4 宅地建物取引主任者証を滅失した取引主任者は,宅地建物取引主任者証の再交付を受けるまで,法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。


  ★H13 → 解/4 正答率 82.6%


〔問32〕 宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。 ) に規定する取引主任者に開する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 取引主任者は,法第35条の規定による重要事項の説明をするときに,その相手方から要求がなければ,宅地建物取引主任者証の提示はしなくてもよい。

2 宅地建物取引業者は,10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し,当該案内所において契約締結を行うときは,1名以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。

3 取引主任者は,取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは,2週間以内に,宅地建物取引主任者証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。

4 取引主任者は,法第18条第1項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには,移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引主任者証を用いて引き続き業務を行うことができる。
 

  ★H13→ 解答/2 正答率 80.2%


〔問33〕 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 営業保証金の供託は,必ず,主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。

2 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は,営業保証金を供託所に供託した後に,国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。

3 宅地建物取引業者は,営業保証金の還付が行われ,営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは,通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ,業務停止の処分を受けることがあるが,免許取消しの処分を受けることはない。

4 宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても,内装業者の内装工事代金債権については,当該内装業者は,営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金について,その弁済を受ける権利を有しない。
 

  ★H13→ 解答/4 正答率 68.1%

〔問34〕 宅地建物取引業者が,その業務に関して行う次の行為のうち,宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

ア 都市計画法による市衡化調整区域内の土地について,「近々,市街化区域と市街化調整区域との区分(線引き)を定めることが都道府県の義務でなくなる」と記載し、当該土地について、すぐにでも市街化区域に変更
  されるがごとく表示して広告すること。

イ 定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法35条に規定する重要事項の説明において、期間の定めがない旨の説明を行うこと。

ウ 建築に関する工事の完了前において、建築基準法6条1項の確認を受けることができるのは確実である旨表示して、当該建物の分譲の公告をすること。




〔問35〕 宅地建物取引業者Aは,宅地の売買を媒介し,契約が成立した場合,宅地建物取引業法第37条の規定により,その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが,次の事項のうち,当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

1 代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは,その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

2 当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名 (法人にあっては,その名称)

3 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは,その内容

4 当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは,その内容
  
  
  ★平成13→ 解答/2 正答率 51.3%


〔問36〕 宅地建物取引業者が,マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し,宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合,次の記述のうち,同条の規定に違反しないものはどれか。

1 マンションの所有者についての登記名義人は説明したが,当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。

2 敷金の額については説明したが,その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。

3 建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め (その案を含む。 ) がなかったので,そのことについては説明しなかった。

4 マンションの管理の委託を受けている法人については,その商号又は名称は説明したが,その主たる事務所の所在地については説明しなかった。
 

  ★平成13→ 解答/3 正答率 32.3%


〔問37〕 宅地建物取引業者Aは,Bから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ,古い空き家が建った土地(甲地)を見つけ,甲地の所有者とBとの売買契約を締結させ,又はさせようとしている。この場合,宅地建物取引業法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Aは,Bが住宅の建設を急いでおり更地の取得を希望していることを知っていた場合でも,空き家について登記がされていないときは,Bに対して空き家が存する事実を告げる必要はない。

2 甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合で,その制限について宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明をするとき,Aは,Bに対して,低層の住宅が建築できることを告げれば足りる。

3 AがBに対して,甲地の現況を説明しようとする場合,Aが甲地の地中の埋設管の有無について土地利用状況の経歴,関係者への照会等の調査を実施したが判明せず,埋設管の無いことを断定するためには掘削その他の特別の調査が必要であるときは,Aは,その旨を告げれば足りる。

4 Bが甲地を取得し,自ら古い空き家を除去するつもりである場合で,媒介契約に特別の定めがないとき,Aは,Bが甲地を取得した後も,その空家の除去が完成するまでは,媒介報酬の支払を請求することはできない。
 

  ★平成13→ 解答/3 正答率 83.9%



〔問38〕 宅地建物取引業者Aが,BからB所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され,媒介契約を締結した場合に開する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 AB間で媒介契約が締結されたときは,Aは遅滞なく宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面を作成し,記名押印して,Bに交付しなければならない。

2 AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合,Aは契約の相手方を探すため,当該物件につき必要な事項を,媒介契約締結の日から休業日数を除き7日以内 (専属専任媒介契約の場合は5日以内) に指定流通機購に登録しなければならない。

3 Aが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときは,Bに対してその根拠を明らかにしなければならない。

4 AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合,その有効期間の満了に際して,Bからの更新の甲出がなくても,その有効期間を自動的に更新するためには,当該契約の締結時にあらかじめBの承諾を得ておかなければならない。
 

  ★平成13→ 解答/4 正答率 83.3%



〔問39〕 宅地建物取引業者が,宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。なお,この問において,「重要事項説明書」又は「契約書面」とは,それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

1 契約の解除については,特に定めをしなかったため,重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが,契約書面には記載しなかった。

2 代金の額及びその支払の時期については,重要事項説明書に記載し内容を説明したが,契約書面には記載しなかった。

3 宅地及び建物の引渡しの時期については,特に定めをしなかったため,重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが,契約書面には記載しなかった。

4 移転登記の申請の時期については,特に定めをしなかったため,重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが,契約書面には記載しなかった。
 

  ★平成13 → 解答/1 正答率 60.0%


〔問40〕 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合 記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aについて弁済業務保証金が還付された場合で,Aが,その還付された分に充当されるべき金額を,保証証協会の通知を受けた日から2週問以内に保証協会に納付しないときは,保証協会の社員としての地位を失う。

2 Aは,保証協会に加入したときは,その加入の日から2週間以内に,弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

3 弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には,Aがチラシの制作を依頼し,代金が未払である広告代理店も含まれる。

4 弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には,Aが保証協会の社員となる前にAと宅地建物の取引をした者は含まれない。
 

  ★平成13 → 解答/1 正答率 78.9%



〔問41〕 宅地建物取引業者Aは,自ら売主となって,宅地建物取引業者でない買主Bに,建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し,手附金300万円を受け取った。この場合,宅地建物取引業法の規定によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。なお,この問において「保全措置」とは,同法第41条第1項の規定による手附金等の保全措置をいう。

1 Bが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で,契約締結後,当該申込証拠金を代金に充当するときは,Aは,その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。

2 Aが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合で,Aが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができず,マンションの譲渡が不可能となったときには,Bは,手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。

3 AB間の契約においては,「Aがマンションの引渡しができない場合には,当該手付金の全額を返還するので,Bの履行着手前にAが契約を解除してもBは損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の特約をすることができる。

4 Aは,手付金300万円を受け取ったのち,工事中にさらに中間金として100万円をBから受け取る場合は,当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。
 

  ★平成13→ 解答/3 正答率 78.2%


〔問42〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主となり,宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1 AがBから受け取る手付金の額が売買代金の2割を超える場合には,その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。

2 買主Bも宅地建物取引業者であるので,AがBに対し手附金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。

3 売買予定の建物が,建築工事完了前の建物である場合には,Aは,建築基準法第6条第1項の確認の申請をすれば,Bと売買契約を締結することができる。

4 AB間で,建物の譲渡価格について値引きをするかわりに,瑕疵担保責任の期間については,引渡しの日から6月間とする特約を結ぶ場合,この特約は有効である。
 

  ★平成13→ 解答/4 正答率 57.1%


〔問43〕 宅地建物取引業者Aが,自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し,これを分譲しようとしている。この場合,宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。 ) の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Aが,現地案内所を設置して,そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには,その業務を行うのは,専任の取引主任者でなければならない。

2 Aは,分譲の代理を,他の宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが,Aは,この案内所の場所について,法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。

3 Aは,現地案内所を設置して,そこで分譲を行おうとしているが,当該案内所には,法第50条第1項による国土交通省令で定める標識 (宅地建物取引業者票) を掲げなければならない。

4 Aが,法第15条第1項の規定により専任の取引主任者を置いて現地案内所を設置している場合に,当該案内所で買受けの申込みをした者は,申込みの日から起算して8日以内であれば,無条件で申込みの撤回をすることができる。


  ★平成13 → 解答/3 正答率 79.1%


〔問44〕 宅地建物取引業者でないAは,宅地建物取引業者Bに対し,Bが売主である宅地建物について,Aの自宅付近の喫茶店で,その買受けの申込みをした。この場合,宅地建物取引業法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Bは,申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があるが,口頭で告知した2日後に書面を交付した場合,申込みの撤回が可能な期間の起算日は,口頭での告知のあった日である。

2 Aは,申込みの撤回を書面により行う必要があり,その効力は,Aが申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。

3 買受けの申込みに際して申込証拠金がAから支払われている場合で,Aが申込みの撤回を行ったとき,Bは,遅滞なくその全額をAに返還しなければならないが,申込みの撤回に伴う損害があった場合は,別途これをAに請求できる。

4 申込みの撤回を行う前にAが売買代金の一部を支払い,かつ,引渡し日を決定した場合は,Aは申込みの撤回はできない。
  
  
  ★平成13→ 解答/2 正答率 76.1%


〔問45〕 次の行為のうち,宅地建物取引業者がしてはならないこととして,宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは,いくつあるか。

ア 正当な理由なしに,業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと

イ 自己の所有に属しない宅地又は建物について,宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて,自ら売主となる売買の予約を締結すること

ウ 宅地又は建物の貸借の媒介にあたって,その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること

エ 宅地又は建物の売買,交換又は貸借の代理又は媒介に関して,国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けること

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ
 
  

  ★平成13→ 解答/3 正答率 51.0%

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