その他
平成１６年度 宅地建物取引主任者試験
【その他】
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〔問26〕 不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 不動産取得税は，不動産の取得に対し，当該不動産の所在する市町村において，当該不動産の取得者に課される。
２ 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は，当該取得が平成１８年１月１日から平成２１年３月３１日までの間に行われた場合に限り，当該宅地の価格が１/３の額とされる。
３ 不動産取得税の課税標準となるべき額が９万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から６ヵ月後に隣接する土地で，その課税標準となるべき額が５万円であるものを取得した場合においては，それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。
４ 床面積が２４０平方メートルで，床面積１平方メートル当たりの価格が２０万円である住宅を平成１６年５月１日に建築した場合，当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については，当該住宅の価格から１，２００万円が控除される。
【正答率 67.3％】
〔問27〕 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例〔「６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(２，５００万円)に加え，１，０００万円の住宅資金特別控除が認められる措置」〕に関する次の記述のうち，正しいものを選べ。
１ 増改築のために金銭の贈与を受けた場合には，増築による床面積の増加が５０平方メートル以上であるか，その工事に要した費用の額が１，０００万円以上でなければこの特例の対象とはならない。
２ 住宅取得等資金の贈与を受けた者が，その贈与を受けた日前５年以内に，その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には，この特例の適用を受けることはできない。
３ 住宅取得等資金の贈与を受けた者について，その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が１，２００万円を超えている場合でも，この特例の適用を受けることができる。
４ この特例の対象となる既存住宅用家屋は，マンション等の耐火建築物である場合には築後３０年以内，耐火建築物以外の建物である場合には築後２５年以内のものに限られる。
【正答率 39.9％】
〔問28〕 印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 後日，本契約書を作成することを文書上で明らかにした，土地を１億円で譲渡することを証した仮契約書には，印紙税は課されない。
２ 宅地建物取引業を営むＡ社が，「Ａ社は，売主Ｂの代理人として，土地代金５，０００万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合，当該領収書の納税義務者はＡ社である。
３ 建物の賃貸借契約に際して貸主であるＣ社が作成した，「敷金として３０万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には，印紙税は課されない。
４ 「甲土地を５，０００万円，乙土地を４，０００万，丙建物を３，０００万で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合，印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は９，０００万である。
【正答率 54.5％】
〔問29〕 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち，不動産鑑定評価基準によれば，正しいものはどれか。
１ 不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは，市場性を有する不動産について，法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下，正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
２ 鑑定評価は，対象不動産の現況を所与の条件としなければならず，依頼目的に応じて想定上の条件を付すことはできない。
３ 鑑定評価に当たって必要とされる取引事例は，当該事例に係る取引の事情が正常なものでなければならず，特殊な事情の事例を補正して用いることはできない。
４ 収益還元法は，対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるため，自用の住宅地には適用することはできない。
【正答率 49.2％】
〔問46〕 住宅金融公庫に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 住宅金融公庫は，金融機関による住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを支援するため，当該貸付けに係る貸付債権について，金融機関から買い取ることができる。
２ 災害復興住宅を建設又は購入するための住宅金融公庫の貸付を申し込むことができる期間は，災害発生の日から２年以内である。
３ 住宅金融公庫の業務を受託している金融機関の職員は，当該受託業務について，刑法上の責任を問われることがある。
４ 住宅金融公庫は，自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し，土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。
【正答率 76.1％】
〔問47〕 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば，正しいものはどれか。
１ 新聞で建売住宅の販売広告を行ったが，当該広告に関する一般消費者からの問合せが１件もなかった場合には，当該広告は，不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。
２ 新聞で中古住宅の販売広告を行う場合，当該住宅から半径１ km 以内に所在する小・中学校及び市役所については，当該住宅からの道路距離の表示を省略して，「小・中学校，市役所近し」と表示することができる。
３ 土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は，土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず，傾斜地を含む旨及びその面積を明瞭に表示しなければならない。
４ 新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり，実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど，周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は，「周囲の状況はイメージであって，実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。
【正答率 67.7％】
〔問48〕 宅地建物の統計に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 平成１５年版土地白書（平成１５年７月公表）によれば，平成１３年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は，３００平方メートル未満が全体の約７割を占めている。
２ 平成１４年度法人企業統計(財務省)によれば，平成１４年度の不動産業の売上高は，約３３．５兆円で，４年連続で減少している。
３ 住宅着工統計（国土交通省）によれば，平成１５年の新設住宅の着工床面積は，前年比約０．７％増で，３年連続の増加となった。
４ 平成１６年地価公示（平成１６年３月公表）によれば，東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの，他の圏域に関しては，その傾向は全くみられない。
【正答率 57.3％】
〔問49〕 鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 原則として，鉄筋の末端は，かぎ状に折り曲げて，コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。
２ 構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は，コンクリートが自重及び工事の施行中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは，取り外してはならない。
３ 原則として，鉄筋コンクリート造の柱については，主筋は４本以上とし，主筋と帯筋は緊結しなければならない。
４ 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは，耐力壁にあっては３cm以上としなければならないが，耐久性上必要な措置をした場合には，２ｃｍ以上とすることができる。
【正答率 65.1％】
〔問50〕 土地に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 旧河道は軟弱で水はけの悪い土が堆積していることが多く，宅地として選定する場合は注意を要する。
２ 切土斜面は，掘削後時間とともに安定化が進むので，切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心である。
３ 建物の基礎の支持力は，粘土地盤よりも砂礫地盤の方が発揮されやすい。
４ 台地は，一般に水はけがよく地盤が安定しているので宅地に適する。
【正答率 85.7％】
解答*******************************************************************************
問26/4 問27/3 問28/2 問29/1 問46/4 問47/3 問48/1
問49/4 問50/2
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