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投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-02 19:37:25 (606 ヒット)

税法
宅建業者が既存住宅を増改築した場合の減額の特例。
宅建業者が取得した既存住宅(築10年以上経過した住宅)について「一定の増改築」を行ったうえ、当該宅建業者が、取得の日から2年以内に耐震基準適合要件を満たすものとして個人に販売し、自己の居住の用に共された場合には、既存住宅の課税標準の特例により、1200万円を限度として特別控除の措置が2年間に限り講じられます。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-02 19:12:47 (516 ヒット)

権利関係
☆非嫡出子に関する民法の改正
平成25年9月4日の最高裁の違憲判決により、非敵出子の相続分が嫡出子とおなじ相続分となりました。ここは相続分を計算する上で注意が必要です。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-01 13:15:23 (489 ヒット)

建築基準法
 ☆容積率の特例
  建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、「共同住宅の共用の廊下・階段の用に供する部分」の床面積は参入しないとされていました。この特例に「政令で定める昇降機の昇降路の部分」が加わりました。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-01 13:09:01 (478 ヒット)

都市計画法

☆中核市制度と特例市制度の統合
 特例市の制度を廃止し、中核市の指定要件を従来は30万以上であったものを「人口20万以上の市」に変更することで、中核市に統合していくようにしました。

☆経過措置
 規定が施行されている際に特例市は、従来の特例市の事務を引き続き行うことが出来ます。
そして、施行の日から5年を経過するまでの間は、人口が20万未満であっても、中核市として指定を受けることができます。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2015-10-01 13:00:48 (467 ヒット)

法令上の制限

☆都市計画法
 区域区分についての都市計画法施行令の改正

 指定都市の区分を含む都市計画区域は、従来は、「区域区分」を定めることが義務となっていました。
しかし、改正により、指定都市の区域の一部を含む都市計画区域にあたっては、その区域内の人口が50万未満であるものは、必ずしも区域区分をかる必要はなくなりました。


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