債権法を中心にした民法の改正が、令和2年4月1日に施行されます。約120年の間ほとんど改正されませんでした民法の債権関係はの規定は、取引社会を支える基盤となるものです。今回は宅建士試験の出題傾向を考え主な改正内容の概要について紹介します。
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��売主の契約不適合
��連帯債務及び保証債務の絶対的効力
��賃貸借の存続期間
��不法行為の損害賠償請求権の消滅時効
��請負人の契約不適合責任
��債権譲渡
��自筆証書遺言の方法の緩和
��遺留分制度の見直し
�闇朸�者居住権
次回からこれらの改正内容を【改正】の欄にて随時記載してまいります。
税法
宅建業者が既存住宅を増改築した場合の減額の特例。
宅建業者が取得した既存住宅(築10年以上経過した住宅)について「一定の増改築」を行ったうえ、当該宅建業者が、取得の日から2年以内に耐震基準適合要件を満たすものとして個人に販売し、自己の居住の用に共された場合には、既存住宅の課税標準の特例により、1200万円を限度として特別控除の措置が2年間に限り講じられます。
権利関係
☆非嫡出子に関する民法の改正
平成25年9月4日の最高裁の違憲判決により、非敵出子の相続分が嫡出子とおなじ相続分となりました。ここは相続分を計算する上で注意が必要です。
建築基準法
☆容積率の特例
建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、「共同住宅の共用の廊下・階段の用に供する部分」の床面積は参入しないとされていました。この特例に「政令で定める昇降機の昇降路の部分」が加わりました。
都市計画法
☆中核市制度と特例市制度の統合
特例市の制度を廃止し、中核市の指定要件を従来は30万以上であったものを「人口20万以上の市」に変更することで、中核市に統合していくようにしました。
☆経過措置
規定が施行されている際に特例市は、従来の特例市の事務を引き続き行うことが出来ます。
そして、施行の日から5年を経過するまでの間は、人口が20万未満であっても、中核市として指定を受けることができます。