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投稿者: matsuo 投稿日時: 2008-10-06 11:42:58 (1842 ヒット)

公正競争規約

●不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 (平成19年12月18日施行)
 平成19年12月18日,不動産公正取引協議会連合会の改正案は,公正取引委員会に承認され,即日施行されました。今回の改正では,細部の表現の見直しが行われています。

 ⇒ 第2条・表示の媒体,第3条・物件の種別,第9条・特定事項の明示義務

 このうち試験対策上,知っておく必要があるのは,次の二つです(施行規則9条)。
●路地状部分のみで道路に接する土地
【改正前】

 路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占めるときは、その旨及びその面積を明示すること。
【改正後】

 路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示すること。

●傾斜地を含む土地
【改正前】

 傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占める場合(マンション及び別荘地等を除く。)又は傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンションを除く。)は、その旨及びその面積を明示すること。
【改正後】

 傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占める場合(マンション及び別荘地等を除く。)は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること。ただし、傾斜地の割合が30パーセント以上を占めるか否かにかかわらず、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンションを除く。)は、その旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2008-10-06 11:40:31 (1654 ヒット)

不動産鑑定

不動産鑑定評価基準の各論に第3章として,

<証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価>

が新設・追加されました。

 証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格を求めるに当たっては、DCF法を適用しなければならない。この場合において、併せて直接還元法を適用することにより検証を行うことが適切である(第3章第4節 DCF法の適用等)。
●改正で削除されたもの

 総論第7章第1節3.(3)のうち,以下の部分

 「ただし、不動産の証券化に係る鑑定評価等で毎期の純収益の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、DCF法の適用を原則とするものとし、あわせて直接還元法を適用することにより検証を行うことが適切である。特に、資産の流動化に関する法律又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合には、DCF法を適用しなければならない。」


投稿者: matsuo 投稿日時: 2008-10-06 11:37:30 (1697 ヒット)

固定資産税

○固定資産税の減額 (住宅の省エネ改修) の創設 一定の省エネ改修工事をした場合に,改修工事完了の翌年度分に限り,固定資産税額(床面積120平方メートル以下の部分のみ)の3分の1が減額される。

○土地の売買に係る登録免許税(本則20/1000)について,以下の通り3年間軽減税率を適用。(平成20年試験ではこれまでと変化なし)

・平成21年3月31日まで:10/1000
・平成22年3月31日まで:13/1000
・平成23年3月31日まで:15/1000

3.従来の特例で適用期限を延長したもの

○住宅取得資金に係る相続時精算課税の特例 (平成21年12月31日まで)

○新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長 (平成22年3月31日まで)

 120平方メートル相当部分について,3年間(中高層耐火建築物である住宅は5年間)税額を1/2に減額する。

○不動産取得税 住宅販売業者等が新築した家屋のみなし取得時期に関する特例措置の延長(平成22年3月31日まで)

 (本則:新築から6ヶ月以内に売却すれば非課税→特例で1年まで延期)


投稿者: matsuo 投稿日時: 2008-10-06 11:31:34 (1366 ヒット)

住宅ローン控除

■住宅ローン控除が適用される住宅借入金年末残高の限度額が2,000万円に

 住宅ローン控除とは,住宅借入金等(償還期間が10年以上)の年末残高に一定比率をかけた額が,所得税額から控除されることになるものです。

 控除を受ける要件の年末残高の上限が,平成20年の入居分から,2,000万円(年末ローン残高2,000万円を超えるものについては2,000万円)になりました。

 ⇒平成19年入居の場合に適用を受ける年末ローン残高の上限は2,500万円〔年末ローン残高2,500万円を超えるものについては2,500万円〕でした。

 このため,入居年が平成20年である場合の住宅借入金等特別税額控除額は,
最高で160万円 〔控除期間が10年間,15年間でも同じ〕になりました。(以下の最大控除率は住宅ローン残高2,000万円に対する場合です。)
控除期間 控除率 (年間の最大控除額)  最高控除額
10年間

〔従来の制度〕
1年目〜6年目1%(20万円),

7年目〜10年目0.5%(10万円)
 160万円
15年間

〔19年改正で新設〕
1年目〜10年目0.6%(12万円),

11年目〜15年目0.4%(8万円)

■特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000 万円特別控除(租税特別措置法34条)

 平成20 年1月1日以後に対象となる土地等の譲渡のすべてにおいて,同一事業の用地として二以上の年にわたって土地等を譲渡したときは,これらの譲渡のうち,最初の譲渡が行われた年以外の譲渡については,この特別控除は適用されないことになりました。

2.平成20年改正・施行で重要なもの

○ローンによって住宅に一定の省エネ改修(省エネ改修工事費用30万円超)をした場合の控除制度(住宅の省エネ改修工事のローン控除)の創設。

 一定の改修工事を含む増改築等(省エネ改修工事等)を行った場合に,その省エネ改修工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高(1,000 万円を限度とする。ただし,省エネ改修工事部分に係るローン残高は200万円以内とする。)の一定割合 (省エネ改修工事部分については2%,省エネ改修工事以外の部分は1%) を所得税の額から最高で5年間控除する制度を創設。改修工事をして,平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合に適用されます(賃貸住宅には適用されない)。

 ⇒ 住宅ローン控除(増改築)との重複適用はできない。

○住宅ローン控除が適用される増改築等に,住宅の一定の省エネ改修(省エネ改修工事費用100万円超)を追加。

 断熱改修工事等を含む一定の増改築をして,平成20年4月1日から平成20年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合に適用されます(賃貸住宅には適用されない)。

 ⇒ 住宅の省エネ改修工事のローン控除との重複適用はできない。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2008-10-06 11:17:23 (1599 ヒット)

登録免許税

 登録免許税 (平成19年改正) 租税特別措置法84条の5
 (電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除)
第84条の5  登記を受ける者が、平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定又は不動産登記法 (平成16年法律第123号)第18条の規定により電子情報処理組織を使用して次に掲げる登記の申請を行う場合における当該登記に係る登録免許税の額は、当該登記につき登録免許税法その他登録免許税に関する法令の規定(この条の規定を除く。)により計算した金額から当該金額に100分の10を乗じて算出した金額(当該金額が 5,000円を超える場合には、5,000円)を控除した額とする。

一  不動産の所有権の保存若しくは移転の登記又は抵当権の設定の登記

二  株式会社その他の政令で定める法人の設立の登記


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