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投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-25 11:47:04 (108 ヒット)

〇接道義務の例外規定の追加
『その敷地が幅員4m以上の道路(道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る)に2m以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとしてその用途及び規模に関し国土交通省令で定めた基準(能動その他これに類する公共の予用に供する道路であること、施行令144条4第1項各号に挙げる基準に適合する道であること)に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認めたもの』

ここでのポイント
❶道路に該当しない『道路』であっても、接道義務の道路の対象にできる。
❷特定行政庁が認める際には、建築審査会の同意は不要。
の2点


投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-25 11:33:44 (76 ヒット)

建築基準法42条2項道路について、以下の部分『』が追加されました。
 『都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定若しくは改正により』
 この章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離2m(同項の規定により指定された区域内においては、3m(特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、2m)。以下この項及び次項において同じ。)の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離2m未満で崖地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該崖地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離4mの線をその道路の境界線とみなす。

改正前は
『建築基準法3章の規定の適用の際(昭和25年。ただし、その日以後に都市計画区域または準都市計画区域に指定されたときはその日)すでにあった道路』となっていました。
 改正前の規定は、主として建築基準法が制定されて最初に適用される時点を想定した規定のように思われます。しかし、現在では建築基準法が施行されてからかなりの歳月が経ちます。そこで、現実的に建築基準法が制定後に適用の変更、改正が生じた場合を明示したものです。

具体的には
❶都市計画区域、準都市計画区域の指定、『変更』
❷『条例の制定、改正』
の2つの場合が、新たに集団規定が適用される場合として明文化されることとなりました。

予想問題
問1 都市計画区域の変更等によって建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員は2mの道路で、特定行政庁の指定したものは、同障の規定における道路としてみなされる。
解答〇
都市計画区域の変更等によって集団規定が適用されようになった場合は、4m未満であっても、特定行政庁の指定により、道路(42条2項)とみなされます。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-07 09:50:05 (76 ヒット)

従前は、遺留分を侵害されたものは、遺贈や贈与を受けた者に対してし、遺留分減殺請求権の行使をした結果として、共有状態となり、事業承継の師匠となることがありました。しかし、改正により、遺留分を侵害された者は、遺贈や遺贈を受けた者に対し、伊理雄文侵害額に相当する金銭の請求ができるようになりました。(1046条1項)共有関係が当然に生ずることを回避できるようになるとともに遺言者の意思を尊重することができるようになりました。また、従前は、遺留分減殺請求権の行使によって生ずる共有の割合が、通常、分母、分子ともに大きな数字となってしまうため、持ち分権の処分に支障が生じるおそれがありました。しかし、改正により、遺留分減殺請求によって生じる権利は金銭債権となり、金銭を直ちに準備できない義愛は、支払い期限の猶予を求めることができるように改正されました。(1047条5項)


投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-07 09:17:11 (80 ヒット)

■自筆証書遺言の方式について、従来は、遺言書の全文を自書する必要があった(968条2項)。
(自筆証書遺言)
第968条
1.自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2.前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3.自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

<改正前民法>
(自筆証書遺言)
第968条
1.自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2.自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
2.解説
(1)民法968条は、自筆証書遺言については、全文自書を求めています。この全文自署の方式は、偽造変造のリスクを防止する等の目的で求められていますが、遺言者の負担となることから、遺言の作成促進の観点から、全文自書の方式緩和が検討されました。特に財産目録を全て自書することは相当煩雑になります。
(2)そこで改正法案は、財産目録については自署以外の方法(ワープロ打ち等)で作成することが許容することとしました(968条2項)。改正法案では財産目録をワープロ打ち等自書以外の方法により作成した場合でも、その目録の毎葉に署名捺印をすることで自筆証書遺言として有効となります。自書によらない記載がその両面にある場合は、その両面に署名し、印を押すことになります。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-06 23:07:51 (68 ヒット)

当事者が債権譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合であって、債権譲渡は、その効力を妨げられないことになりました(466条1項)。

第466条
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2.当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
3.前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
4.前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。


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