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投稿者: matsuo 投稿日時: 2007-08-12 08:43:49 (2414 ヒット)

( 2 )住宅の増改築等の場合の住宅ローン控除(改正)

『住宅ローン控除の対象となる従来の増改築』
従来、適用対象となっている大規模の修繕又は模様替え等に加え、大規模なものに至らない
工事のうち、一定のバリアフリー改修工事についても適用対象とする。

‖仂櫃箸覆襯丱螢▲侫蝓鴫修工事の例
イ、通路出人口の拡幅
ロ、階段の勾配の緩和
ハ、浴室改良
ニ、便所改良他

居住期間
増改築をした居住用家屋を平成19 年4月1 日〜平成20 年12 月31 日の間に自己の居住
の用に供する場合に適用される。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2007-08-11 19:08:31 (2402 ヒット)

2 所得税
( 1 ) 住宅口−ン控除の控除額の特例制度の創設

◇(従来の制度との選択適用)
平成19 年又は平成20 年に居住の用として住宅を取得した場合、新たに創設されたこの特例
制度を利用することができる。この特例制度は、従来の住宅ローン控除制度との『選択適用』
とし、控除期間、住宅借人金等の年末残高の限度額及び控除率については、以下のとおりとす
る(従来の制度は原則として表示)。

々欺期間       10年間   15年間
==========================
⊇斬霄敍金の  2500万円  2500万円
 年末残高限度   
 額
==========================
E用年         1~6年    1~10年
  控除率    0.1%      0.4%
   7~10年   11~15年
   0.5%      0.4%
==========================
ず仟綛欺額    200万円     200万円
==========================


投稿者: matsuo 投稿日時: 2007-08-11 19:06:42 (2320 ヒット)

◇ 固定資産税
<既存住宅に対してバリアフリー改修エ事をした場合の固定資産税の減額措置の創設>

◇長寿化社会における住宅のバリアフリー化を支援するための措置

平成19 年1 月1 日以前において所在する住宅のうち、65 歳以上の者等が居住し、平成19
年4 月1日〜平成22 年3 月31 日の間に一定のバリアフリー改修工事が完了したもの(補
助金等を除く自己負担費用が30 万円以上)を対象に、固定資産税の税額について、改修工
事が完了した翌年度分に限り、その3 分の1 が減額される。ただし、1 戸当たりの床面積100
崛蠹分までに限る。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2007-08-08 18:47:18 (4859 ヒット)

罰則

4  罰則規定の改正(79 条以下)

上記の改正と併せ、違反行為に対する罰則の規定が大幅に強化された。

  〔橘筏営業等に適用される罰則(79 条)3 年以下の懲役若しくは300万円以下の
   罰金、又はこれの併科

  ⊇斗廚併項の告知義務違反に適用される罰則(79 条の2 ) 2 年以下の懲役若しく
   は300 万円以下の罰金、又はこれの併科

  I堙に高額の報酬を要求したときに適用される罰則(80 条)1 年以下の懲役若しく
   は100 万円以下の罰金、又はこれの併科

  と詭保持義務違反に適用される罰則( 80 条の2 )
    1 年以下の懲役又は100万円以下の罰金

  ジ愨膵告の禁止違反等に適用される罰則( 81 条)
    6 月以下の懲役若しくはl00万円以下の罰金、又はこれの併科

  取引主任者の設置要件の適合義務違反等に適用される罰則(82 条)100万円以下
   の罰金

  Х戚鷭駝未慮鯢婬遡外稟薪に適用される罰則(83 条)50 万円以下の罰金

   両罰規定の強化(84 条)違反者を1 更用する者等も罰する「両罰規定」が強化さ
    れ、前記 ↓ の条項の違反に関しては、違反者を使用等する法人に対して最高
    1 億円の罰金刑を科すことができることとなった。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2007-08-08 18:42:24 (4270 ヒット)

宅地建物取引業法

1 重要事項説明事項の追加(35 条)

  重要事項として説明すべき事項として、以下 の事項が追加された。

  ‥該宅地又は建物の暇庇を担保すべき責任の履行に関し、保証保険契約の締結そ
   の他の措置で国土交通省令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる
   場合におけるその措置の概要(35 条1 項13 号)

   当該宅地又は建物が宅地造成等規制法により指定された造成宅地防災区域内に
    あるときは、その旨(施行規則16 条の4 の3 第1 号)

   当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、そ
    の内容。

   当該建物(昭和56 年6 月1 日以降に新築の工事に着手したものを除く)が一定の
    耐震診断を受けたものであるときは、その内容(施行規貝リ同条4 号)


2 契約成立後遅滞なく交付すべき書面の記載事項の追加(37 条)

   従来からの記載事項である「当該宅地又は建物の暇庇を担保すべき責任についての
   定めがあるときは、その内容」の規定に加え、上記1 にあわせ、[当該宅地若しくは建
   物の暇庇を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の
   締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容」が追加された(37 条1
   項11 号)。


3 重要な事項の告知義務の明示(4 了条)

   業務に関する禁止事項として、重要な事項の告知義務・不告知の禁止義務の内容
  が、次のように明示された。

   宅地建物取引業者は、その業務に関して、相手方等に対し、宅地・建物の売買、交
  換、貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、,又はその契約の申込みの撤回・
  解除、又は宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次の
  事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

   重要事項として説明すべき事項

  供託所等に関して説明すべき事項

  7戚鷭駝未瞭睛討箸靴撞載すべき事項

  い海譴蕕里曚、宅地・建物の所在、規模、形質、現在,将来の利用の制限、環境、交
   通等の不明更、代金、借賃等の対価の額・支払方法その他の取引条件、又は当該宅
   地建物取引業者や取引の関係者の資力・信用に関する事項であって、宅地建物取引
   業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの


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