抵当権
抵当権者は，利息その他の定期金を請求する権利を有するときは，
満期となった最後の（ ）年分についてのみ，その抵当権を行使す
ることができる。
◇◇◇解答◇◇◇
抵当権一優先弁済の範囲
a. 抵当権者は，利息その他の定期金を請求する権利を有するとき
は，満期となった最後の2 年分についてのみ，その抵当権を行使す
ることができる。
b.他に債権者がいない場合は，2 年分に限定されない。
c.根抵当権の場合は，この制限はない。極度額の範囲内であれば発
生した利息等の全額を請求できる。
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抵当不動産の第三取得者は，代価又は指定金額を抵当権者に提供し
て，抵当権消滅請求をすることができる。抵当権者がこの消滅請求
に対抗するためには，消減請求を受けた後，（ ）力月以内に通常の
競売申立てをすればよい。
◇◇◇解答◇◇◇
抵当権消請求権
抵当不動産の第三取得者は、代価又は指定金額を抵当権者に提供し
て，抵当権消滅請求をすることがでる。 抵当権者がこの消滅請求に
対抗するためには，消滅請求を受けた後，2 カ月以内に通常の競売
申立てをすればよい
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抵当権者に対抗することができない賃貸借により建物を使用収益し
ている者で，正当な使用収益権を有していた者は，競売の買受人が
所有権を取得した時から（ ）力月以内に建物を引き渡せばよい。
◇◇◇解答◇◇◇
抵当権〜引渡し猶予制度
a.抵当権者に対することができない賃貸借により建物を使用収益している者で正当な使用収益していた者は，競売の買受人が所有権を
取得した時から6 力月以内に建物を引き渡せばよい。
b.引き渡し猶予期間中の占有者は，建物買受人に賃料相当額を支ら
う義務を負う。
c.占有者が使用料を支払わない場合，買受人は，相当の期間を定め
て1 カ月分以上の支払いの1催促ができその期間内に支払いがないと
きは、上記（a）の適用はない。
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元本の確定期日が定められていないとき当事者は，元本の確定を請
求することができる。根抵当権設定者からの確定請求については，根抵当権設定より（）年経過以後，請求できる。また，請求から
（ ）週間経過後に確定する。
◇◇◇解答◇◇◇
根低当権設定者からの確定請求
a.根抵当権設定より3 年経過以後，請求できる。また，請求から2 週間経過後に確定する。
b.根抵当権者からの確定請求
いつでも請求できる。。また，元本は，請求の時に確定する。
c.上記(a)(b)は確定期日の定めがあるときは，適用しない。
借地借家法
■ 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合，建物の賃貸借は，解約の申入れ
の日から（？）力月を経過することによって終了する。
■ 居住用建物（床面積？�嵬に�のものにる）の定期借家契約では，賃借人が転勤・療養
親族の介護その他のやむを得ない事情により自宅として使用が困難となったときは，
（？）ヶ月の予告期間をおいて解約の申入れができる。
■ 居住用建物の賃借人が死亡したが，相続人とるべき者が存在しない場合，婚姻又は縁゜ 組の届け出をしていないが，事実上夫婦又は養親子と同様の関係にある同居者は賃借
人の権利義務を承継する。 ただし（？）カ月以内に承継しない旨を賃貸人に意思表示し
た場合は別である。
答え
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■期間の定めのある場合
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賃貸人が主張 賃借人が主張
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�）�了前６ヶ月〜一年以内に更新拒絶の意思表示 �‘浦�
�∪掬�事由必要 �∪掬�事由不要
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■ 期間の定めのない場合
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賃貸人が主張 賃借人が主張
�／醜�み後６ヶ月で終了する。 �／修傾�み後３ヶ月で終了する。
�∪掬�事由必要 �∪掬�事由不要
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■（定期借家契約一中途解約）
居住用建物（床面積200�� 未満のものに限る）の定期借家契約では，賃借人が転勤・療
養・親族の介護その他のやむを得ない事情により自宅として使用が困難となったときは，1
力月の予告期間をおいて解約の申人れができる（借地借家法38 条�� ）。なお，中途解約
できるのは賃借人の方からだけである
■（居住用建物一内縁者等の承継）
居住用建物の賃借人が死亡したが，相続人となるべき者が存在しない場合婚姻又は縁組
の届出をしていないが事実上夫婦又は養親子と同様の関係にある同居者は賃借人の権
利義務を承継するただし1 力月以内に承継しない旨を賃貸人に意思表示した場合は別で
ある（借地借家法36 条�� ）。
内縁者等は、原則として借家権を承継することに注意。「承継しない旨」を表示したときだけ承継しない。また当事者間の、借家権を承継しない旨の特約は有効である
一般定期借地
存続期間を（？）年以上として借地権を設定する場合には，更新や建物買取請求権の規定の
適用がない借地契約を締結することができる。これを一般定期借地権という。
■存統期間を50 年以上として借地権を設定する場合には，更新や建物買取請求権の規定の適用がない借地契約を締結することができる。これを一般定期借地権という（借地借家法22
条）。
借地借家法
借地権の存続期間は，堅固，非堅固の区別なく一律に（？）年となる。もっとも，当事者が特約
により，これより長い期間を定めたときは，その期間となる。
借地権の存続期間は，堅固，非堅固の区別なく者が特約によりこれより長い期間を定め
た時は一律に30 年となる。もっとも，当事その期間となる（借地借家法3 条）。
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■更新後の期問
1 回目20年となる2 回目以降10 年。いずれもこれより長い期間を定めたときはその期間と
なる。
■借家権の存続期間
a.最短期間の定めはない。
b.1年末満の期間を定めた場合は期間の定めのない期間となる。
c.20 年を超える賃貸借も締結できる。
買い戻し
買戻しの期間は（？）二年を超えることができず，特約でこれより長
い期間を定めたときは（？）年とする。また，買戻しについて期間を
定めなかったときは，（？）年以内に買い戻さなければならない。
買戻しの期間は10 年を超えることができず，特約でこれより長
い期間を定めたときは10 年とする（民法580 条 ）。また，買戻しに
ついて期間を定めなかったときは．5 年以内に買い戻さなければなら
ない（民法580 条 ）。