第５回 爆撃予想問題
時 効
◆◆ 学習ポイント◆◆--------------------------------------
１．取得時効が完成するための要件
２．消滅時効が完成するための要件
３．時効の中断の要件
試験対策としてはこの３つ。
きょうはその中の一つ取得時効を演習問題をしながら勉強してゆきたいと思います。
◆◆◆ 取得時効の完成するための要件のポイント ◆◆◆
取得時効の成立の要件をしっかり理解する事。
□成立要件------------------------------------------------
所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有し、一定期間継続すると時効が成立する。
□時効での所有の意思とは？
□時効での占有とは？ ＞＞＞＞これらの３がポイント！
□一定期間とは？
◆◆ 演習問題 ◆◆--------------------------------------
ＡがＢの所有地を長期間占有している場合の取得時効に関する次の記述のうち、民法
の規定および判例により○×で答えてください。
１．Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を
続けた後、Ｃに３年間賃貸した場合、Ａはその土地の所有権を時効取得出来ない。
２．Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって平穏かつ公然に７年間占有を続
けた後、その土地がＢ所有のものであることを知った場合、Ａは、その後３年間占有を続
ければ、その土地の所有権を時効取得できる。
３．Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を
続けた後、ＢがＤにその土地を売却し、所有権移転登記を完了しても、Ａは、その後３年
間占有を続ければ、その土地の所有権を取得し、Ｄに対抗することができる。
４．Ａが２０年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても、その占有が賃借権に基づ
くもので所有の意思がないときは、Ｂが賃料を請求せず、Ａが支払っていないとしても、Ａ
はその土地の所有権を時効で取得する事はできない。
◆◆ 問題解説 ◆◆-----------------------------------------------------------
１，他人の物を直接占有していた者が、他人に占有（間接占有）、させた場合でも、占有は
継続するとされます。よってＡは、１０年間占有を続けたことになり、その土地の所有権
を時効取得てきます。
◆ ここでのポイントは！
間接占有でも、Ａが直接占有したと同じくみるという所です。
２，占有の善意・無過失・悪意・有過失の有無は、あくまでも占有開始時点で決まります。
従って占有開始時に善意無過失であれば、その途中で他人の物と知ったとしても（悪
意）、１０年経過すれば時効取得できます。また悪意・善意有過失の場合は２０年で時
効が成立します。
◆ ここでのポイントは！
善意無過失などの判断はどこで定まるかと言うことです。この場合は占有開始時だけ
で考えるといことです。
３，時効完成進行中に、原所有者が権利を移転しても、時効は中断されません。また、時
効による権利の取得は、時効完成時の権利者には、登記なくして対抗できます。
４，所有権を時効取得するためには『所有の意思』が必要であり、賃貸人として占有を開
始した者は所有の意思は認められません。ただし、途中で所有の意思があることを宣言
すればそのときから２０年を経過すれば時効取得することができます。
◆ ここでのポイント！
取得時効が成立するためには所有の意思ある占有が必要であり、賃貸借のように所
有の意思がなければいくら占有しても時効取得できません。
◆◆ 解 答 ◆◆------------------------------------------------------------
１ × ２ ○ ３ ○ ４○
第４回爆撃予想問題
４回目の爆撃予想問題
代 理 ２
◆◆ 学習ポイント ◆◆
今回は、無権代理人てはなく、有権代理の演習を行います。
有権代理の問題で最も多く出題されているのが、代理人が詐欺・強迫等などにより、契約をして
しまった場合、その契約はどのような結果になるのか？と言う問題です。
★ ポイント＞＞ 実際に契約しているのは代理人ですから、瑕疵の原因については本人ではな
くあくまでも代理人で判断すれば良いわけです。では演習問題をやってみましょう。
問題 ＢがＡの代理人として、Ｃとの間でＡ所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次
の記述のうち、民法の規定及び判例により○×で判断して下さい。
Ａ （本人） −−−− Ｃ（相手）
契 約
Ｂ（代理人）
１ Ａから土地売買の代理権を与えられていたＢが、売却代金を自ら遊行費に消費する意図
でＣに売却したが、ＣはＢの意図をしっていたときでも、Ａは土地をＣに引き渡さなけれ
ばならない。
２ Ａから、土地売買の代理権を与えられていたＢが、Ｄから詐欺されて、詐欺の事実に善
意のＣに土地を売却した場合でも、本人Ａは詐欺を理由にＡＣ間の売買契約を取り消すこ
とが出来る。
３ Ｃの詐欺によってＢが契約を締結した場合、Ｂは契約を取り消すことが出来る。
４ Ｂが未成年者であり、法定代理人の同意がないことを理由に、売買契約の後に授権行為
を取り消した場合は、売買の交果はＡな及ばない。
◆◆ 解 説 ◆◆
１ 相手方Ｃが、代理人の濫用目的につき悪意または善意有過失の場合は、９３条ただし書
き（心裡留保）を類推適用して、本人Ａは無効を る。よってＡは土地をひき渡さ
ないで済む。
判例は代理人が本人のためにすることを表示しながら、自己のためにするという真意と
の間に食い違いがあり、それを知りつつ行っている点で心裡留保に類似するという考えで
心裡留保の規定を類推適用しているわけである
２ 代理人Ｂが第三者Ｄから詐欺されて本人Ａの土地をＣに売却しているが、これは、Ａが
Ｄに騙されて、騙されたＡが善意のＣに売却した場合と同様に考えることができる。（第
三者の詐欺）。したがって、Ｃが善意のときはＡは取り消すことが出ない。
３ Ｃの詐欺による場合、代理人Ｂが取り消す事が出来るかどうかは、Ｂの代理権の内容に
よるもので、代理権に取消権が与えられていない限り、本人Ａのみが取消得る
４ 代理人は能力者であることを要しないとするという趣旨と相手方の地位の保護のため、
委任契約を取り消しても代理権に基づいてなされた行為は影響を受けない。
◆◆ 解 答 ◆◆
１×２×３×４×
３回目爆撃予想問題
代 理
◆◆ 学習ポイント ◆◆------------------------------------
過去において代理人の問題はほぼ毎年出題されています。その 最も多く出題されて
いるのが無権代理人がなした契約の問題です。
ここは無権代理人が締結した契約において 〜 本人、相手、無権代理人は、それぞ
れ何が主張できるかに問題を絞って演習して行きたいと思います。
◆◆ 爆撃予想問題 ◆◆------------------------------------
Ａの所有する不動産についてＢが何らの権限がないのに、Ａの 代理人としてＣと売買
契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しい
ものはどれかそれぞれ○×で答えてください。
Ａ（本人）---------Ｃ（相手）
売買契約
Ｂ
（無権代理人）
問題１ Ａが当該不動産を第三者Ｄに譲渡した場合、ＡはＣに対して対して追認するこ
とは出来ない。
問題２ ＣはＢに代理権がないことを知っていた場合でも、Ａが追認するまでの間は当
該契約を取り消すことが出来る。
問題３ ＢがＡの子であった場合に、Ａが死亡し、Ｂが相続したときは、Ｂは追認を拒絶
することはできない。
問題４ ＣがＡに対して相当の期間を定めて追認するか否か確答すべき旨を催告した
にもかかわらず、Ａが確答しないまま催告期間を徒過したときは、Ａは追認した
ものとみなされＣはＡに対し当該不動産の引き渡しを請求することができる。
◆◆ 解 説 ◆◆---------------------------------------------------
解説１ 二重譲渡することは可能である。よって誤り
解説２ 取消権が行使できるのは相手方が善意の場合に限られる。悪意の場合は催
告権しか認められていないので、誤りということになる。
解説３ 無権代理人が本人を相続した場合、無権代理行為は有効となり、無権代理人
は、本人の立場を主張し、追認を 拒絶する事はできない。したがって正しい。
解説４ 本人の確答が得られない場合は、その意思がないということであるから、追認
拒絶とみなみなされる。したがってＣはＡに不動産の明け渡しを請求することは
出来ない。よって 誤り。
解答 １ × ２ × ３ ○ ４ ×
◆◆◆ ポイント ◆◆◆***************************************
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権 利 | 内 容 相 手
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催告権 |○ 相当の期間を定めて催告 ＞ 善意悪意
|○ 期間内に確答がなければ追認拒絶 を問わない
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取消権 |○ 本人の追認するまでの間ならＯＫ！ ＞ 善 意
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責 任 |○ 履行の請求又は損害賠償の請求のい ＞ 善意無過失
追 及 | ずれか請求できる。
| ただし、無権代理人が制限能力者の
| 時は不可。
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第３回 爆撃予想問題
爆撃予想問題
２回目の爆撃
瑕疵ある意思表示について演習問題をやって行きたいとおもいます。
◆◆◆ 学習便ポイント◆◆◆-----------------------------
１ 瑕疵有る意思表示をした者は、その契約を取り消すことが出来るか、又は無効を主
張することができるか！
２ その無効・取消の主張を第三者に対してできるか！
◆◆◆ 予 想 問 題 ◆◆◆----------------------------
１ Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合。ＡのＢに対する売却の意思表示
がＣの詐欺によって行われた場合で、ＢがそのＣによる詐欺の事実を知っていたとき
は、Ａは、売却の意思表示を取り消すことが出来る。
２ ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の意
思表示を取り消すことが出来るが、その取消をもって、Ｂからその取消前に当該土地
を買い受けた善意のＤには対抗できない。
３ Ａが、自分の真意でないと認識しながらＢに対する売却の意思表示を行った場合で
、 ＢがそのＡの真意を知っていたとき Ａは、売却の意思表示の無効を主張でき
る。
４ ＡのＢに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Ａは、
売却の意思表示の無効を主を張できるが、Ａに重大な過失があったときは、無効を主
張できない。
５ ＡとＢは、Ａ所有の土地について、所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契
約を締結し、Ｂの名義に移転登録をした。Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定、
その登記をした場合で、ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは、Ａは、Ｃに対し
て抵当権設定行為の無効を主張することができる。
６ 上記の例で、今度はＢがこの土地をＤに売却し、所有権移転登記をした場合で、Ｄが
ＡＢ間の知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｄに対してこの土地の所
有権を主張できる。
◆◆◆ 解 説 ◆◆◆--------------------------
１ 第三者Ｃが詐欺をしたとき、相手方Ｂがそのことを知らなかったときは取り消せない
が、知っていたときは取り消すことが出来る。
２ おどされて意思表示をした者を保護する必要が大きいので、脅迫を理由とする取消
は、善意の第三者Ｄにも対 抗できる。
３ 心裡留保による意思表示は、相手方が冗談であることを知っていたり（悪意）、注意
すれば冗談とわかったはずだ（過失）という場合は、無効を主張できる。
４ 要素に錯誤がある場合は、原則として無効を主張できるが、表意者に重大な過失が
あるときは無効の主張は許されない。
５ 虚偽による無効は、悪意の第三者Ｃには対抗できる。従って、ＡはＣに、Ｃの抵当権
は無権利者であるＢが設定したものであり、無効だと主張ができる。
６ 虚偽による無効は、善意の第三者には対抗できない。第三者は善意のみでたりる。
過失があっても保護される
解答--------------------------------------
１ ○ ２ × ３ ○ ４ ○ ５ ○ ６ ×
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◆◆◆ 一 言 ◆◆◆------------------------------
瑕疵有る意思表示は無効か取り消すことが出来るか、善意の第三者には対抗できるか
が大きなポイントとなります。これをまとめると次のようになります。
Ａ----------------->Ｂ--------------->Ｃ
売 主 買 主 第三者
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原 因 当事者の場合 第三者に対=============================================
心裡留保 原 則＞ 有 効 Ｃが善意の時、Ａに対抗できる。
例 外＞ 無 効
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虚偽表示 ＞ 無 効 Ｃが善意の時、ＡはＣに対抗できない。
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錯 誤 ＞ 無 効 善意の第三者に対して無効 を主張できる。
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強 迫 ＞ 取 消 善意、悪意を問わずＡは取消の効果を主張できる
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詐 欺 ＞ 取 消 Ｃが善意の時は取消を主張できない。
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１回目の爆撃
制限能力者について演習問題をやって行きたいとおもいます。
◆◆◆ 学習ピンポイント ◆◆◆-----------------------------------------------
１、制限能力者した契約は、有効か、無効か、それとも取消すことができるか！
２、無効の主張・取消の主張を第三者にできるか！
３、制限能力者と契約した相手方はどのようなことが言えるのか！
◆◆◆演習問題 こう出る！◆◆◆---------------------------------------------
１、 成年被後見人が単独で行った法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関
する行為を含め、取り消すことが出来る。
２、 未成年者は、単に権利を得、又は義務を免れる行為を除き、法定代理人の同
意なく行った行為は、無効である。
３、 保佐人は、被保佐人の単独では行うことが出来ない法律行為を単独で行った
場合は、これを取り消すことが出来る。この取消は善意の第三者に対しても対
抗できる。
４、 被保佐人がおこなった行為の相手方は、保佐人に対し、当該行為を追認する
か否かを確答すべき旨を催告することができ、一定期間内に保佐人が確答しな
いときは、当該行為は取り消されたものとみなされ。
◆◆◆ 解 説 ◆◆◆-----------------------------------------------------------
１、成年被後見人の法律行為は、取り消すことが出来るが、日用品の購入その他の日常生活に関する行為についてはこの限りではありません。（民法９条）
２、未成年者とは、２０歳未満の者をいいます。未成年者が法律行為をする場合、原則として法定代理人の同意が必要です。同意を得ないでなした法律行為は取り消すことが出来ます。ここでは無効ではなく、取り消すことが出来るです。
３、被保佐人が単独で行うことが出来ない法律行為を単独で行った場合は、保佐人はその法律行為を取り消すことが出来ます。この取消は、善意の第三者に対してもすることができます。
４、被保佐人の相手方は、保護者である保佐人に対して、当該契約を追認するかしないかを確答すべき旨を催告することが出来ます。これに対し、一定期間内に保佐人が確答しないときは、当該法律行為は追認があったものとみなされます。