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投稿者: matsuo 投稿日時: 2008-11-05 10:23:04 (1532 ヒット)

【問26】 所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 譲渡所得の長期 ・ 短期の区分について、総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、譲渡のあった年の 1月1日において所有期間が5年を超えているか否かで判定する。

2 譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費、改良費の額は含まれない。

3 総合課税の譲渡所得の特別控除額 (50万円) は、譲渡益のうちまず長期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、短期譲渡に該当する部分の金額から控除する。

4 個人に対して、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。

☆正解4 正答率  16.6%

【問27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。

2 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない.。

3 当初作成の 「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。

4 国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。


☆正解4    正答率  81.0%

【問28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

2 市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。

3 固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは 「適正な時価」 をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。

4 市町村長は、毎年3月31日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。


☆解答1  正答率  27.5%

【問29】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

1 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、原則として案件に応じてこれらの手法のうち少なくとも二つを選択して適用すべきこととされている。

2 土地についての原価法の適用において、宅地造成直後と価格時点とを比べ、公共施設等の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる場合には、地域要因の変化の程度に応じた増加額を熟成度として加算できる。

3 特殊価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

4 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であることから、賃貸用不動産の価格を求める場合に有効であり、自用の住宅地には適用すべきでない。

☆解答2  正答率  54.8%

【問46】 独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

2 機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け ・ 高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。

3 機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。

4 機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

☆解答4  正答率  61.2%

【問47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、正しいものはどれか。

1 最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。

2 新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費 者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。

3 インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。

4 販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。

☆解答2  正答率  93.0%

【問48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成20年地価公示 (平成20年3月公表) によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。

2 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。

3 平成20年版土地白書 (平成20年6月公表) によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、 2年連続の上昇となった。

4 平成18年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、 3年連続して増益となった。


☆解答4  正答率  56.9%

【問49】 土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 地表面の傾斜は、等高線の密度で読み取ることができ、等高線の密度が高い所は傾斜が急である。

2 扇状地は山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになる所に見られ、等高線が同心円状になるのが特徴的である。

3 等高線が山頂に向かって高い方に弧を描いている部分は尾根で、山頂から見て等高線が張り出している部分は谷である。

4 等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。

☆正解3  正答率  64.3%

【問50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 建築物の高さが60mを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。

2 階数が2以上又は延べ面積が50平方メートルを超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。

3 建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

4 高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

☆正解2  正答率  69.0%


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:34:23 (793 ヒット)

平成12 法令上の制限

平成12 法令上の制限

〔問16〕 国土利用計画法第23条の届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。ただし,地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

1 土地を交換する契約を締結した場合,金銭の授受がなければ,事後届出が必要となることはない。

2 事後届出に係る土地の利用目的について,都道府県知事が当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合において,届出をした者がその助言に従わなかったときは,その旨を公表される。

3 停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には,停止条件が成就した日から起算して2週間以内に事後届出をしなければならない。

4 都道府県知事は,事後届出があった日から起算して3週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは,3週間の範囲内において,当該期間を延長することができる。

 

  → 解答/4



〔問17〕 次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 法改正により修正不可能 〔出題時は,誤りの肢として設定〕

2 道路法によれば,道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間に,当該区域内において,工作物の新築を行おうとする者は,道路管理者の許可を受けなければならない。

3 都市緑地法によれば,特別緑地保全地区内において,土地の形質の変更を行おうとする者は,公園管理者の許可を受けなければならない。

(都市緑地保全法によれば,緑地保全地区内で土地の形質の変更を行おうとする者は,公園管理者の許可を受けなければならない。)

4 地すべり等防止法によれば,地すべり防止区域内において,地下水を誘致し,又は停滞させる行為で地下水を増加させるものを行おうとする者は,河川管理者の許可を受けなければならない。



 → 解答/2

●法改正
問17の肢1で出題された『再開発地区計画』〔旧・都市再開発法7条の8の3〕は,平成14年の法改正で削除されました。修正不可能のため略しています。

【原題】
 都市再開発法によれば,再開発地区計画の区域内において,建築物の新築を行おうとする者は,市町村長の許可を受けなければならない。
〔出題当時 ×市町村長の許可→○市町村長への届出。〕



〔問18〕 建築物の建築の制限に関する次の記述のうち,都市計画法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は,一定の場合を除き,都道府県知事の許可を受けなければならない。

2 市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は,一定の場合を除き,都道府県知事の許可を受けなければならない。

3 地区計画の区域のうち,地区整備計画が定められている区域内において,建築物の建築を行おうとする者は,一定の場合を除き,都道府県知事の許可を受けなければならない。

4 都市計画事業の認可等の告示があった後に,当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は,一定の場合を除き,都道府県知事の許可を受けなければならない。



 → 解答/3



〔問19〕 開発行為で,主として,自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて,開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち,都市計画法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 給水施設が,開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていないときは,開発許可を受けることができない。

2 申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がないときは,開発許可を受けることができない。

3 開発区域内の土地について,用途地域が定められている場合で,予定建築物の用途がこれに適合していないときは,開発許可を受けることができない。

4 開発区域内に建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域が含まれているときは,開発許可を受けることができない。



 → 解答/3



〔問20〕● 都市計画法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 医療施設又は社会福祉施設の建築の用に供する目的で行う開発行為は,市街化調整区域内におけるものであっても,その規模の大小を問わず,開発許可を受けることなく,行うことができる。

2 市街化調整区域内における開発行為であっても,その区域内で生産される農産物の加工に必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものについては,開発許可を受けることなく,行うことができる。

3 都道府県知事は,用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をするときは,建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができるが,建築物の高さに関する制限を定めることはできない。

4 都道府県知事は,市街化区域内の土地について開発許可をしたときは,当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途,構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。



 → 解答/1

●法改正
問20の肢3に関連して平成13年に法改正があったため修正しました。〔都市計画法41条1項〕

【改正前】
 都道府県知事は,市街化調整区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは,当該開発区域内の土地について,建築物の敷地面積に対する建築面積の割合,建築物の高さ,壁面の位置その他建築物の敷地,構造及び設備に関する制限を定めることができる。

【改正後】
 都道府県知事は,用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは,当該開発区域内の土地について,建築物の建ぺい率,建築物の高さ,壁面の位置その他建築物の敷地,構造及び設備に関する制限を定めることができる。
【原題】
都道府県知事は,市街化調整区域内の土地について開発許可をするときは,建築物の敷地面積に対する建築面積の割合に関する制限を定めることができるが,建築物の高さに関する制限を定めることはできない。



〔問21〕 土地区画整理事業に関する次の記述のうち,土地区画整理法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 個人施行者について,施行者以外の者への相続,合併その他の一般承継があった場合においては,その一般承継者は,施行者となる。

2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は,市街化調整区域内において施行されることはない。

3 市町村が施行する土地区画整理事業については,事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。

4 都道府県が施行する土地区画整理事業は,すべて都市計画事業として施行される。



  → 解答/2



〔問22〕 次の記述のうち,建築基準法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 住宅は,敷地の周囲の状況によってやむを得ない場合を除き,その1以上の居室の開口部が日照を受けることができるものでなければならない。

2 高さ25mの建築物には,周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き,有効に避雷設備を設けなければならない。

3 高さ25mの建築物には,安全上支障がない場合を除き,非常用の昇降機を設けなければならない。

4 延べ面積が2,000平方メートルの準耐火建築物は,防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し,かつ,各区画の床面積の合計をそれぞれ500平方メートル以内としなければならない。



 → 解答/2



〔問23〕 建築物の用途制限に関する次の記述のうち,建築基準法の規定によれば,正しいものはどれか。ただし,特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

1 病院は,工業地域,工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。

2 老人ホームは,工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。

3 図書館は,すべての用途地域内において建築することができる。

4 大学は,工業地域,工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。



 → 解答/2



〔問24〕 建築基準法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 道路法による道路は,すべて建築基準法上の道路に該当する。

2 建築物の敷地は,必ず幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。

3 地方公共団体は,土地の状況等により必要な場合は,建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を,条例で緩和することができる。

4 地盤面下に設ける建築物については,道路内に建築することができる。



 → 解答/4



〔問25〕 農地法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 市街化区域内において4へクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には,農林水産大臣へ農地法第5条の届出をする必要がある。

2 農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して,そこに自ら居住する住宅を建設する場合には,農地法第4条の許可を受ける必要がある。

3 都道府県が農地を取得する場合には,その取得の目的を問わず,農地法の許可を受ける必要はない。

4 農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合には,農地法第5条の許可を受ける必要がある。



 → 解答/1


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:32:58 (760 ヒット)

平成12 権利関係

平成12 権利関係

〔問1〕 Aが,Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 Bが未成年者であるとき,Bは,Aの代理人になることができない。

2 Bは,自己の責任により,自由に復代理人を選任することができる。

3 Bは,Aの同意がなければ,この土地の買主になることができない。

4 Bは,Aが死亡した後でも,Aの代理人としてこの土地を売却できる。

 

→ 解答/3



〔問2〕 Aは,BのCに対する金銭債務を担保するため,A所有の土地に抵当権を設定し,物上保証人となった。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 Aは,この金銭債務の消滅時効を援用することができる。

2 Aが,Cに対し,この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合,当該債務の消滅時効の中断の効力が生じる。

3 Bが,Cに対し,この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合,Aは,当該債務の消滅時効の中断の効力を否定することができない。

4 CからAに対する不動産競売の申立てがされた場合,競売開始決定の正本がBに送達された時に,この金銭債務の消滅時効の中断の効力が生じる。



   → 解答/2



〔問3〕 Aが,Bに賃貸している建物の賃料債権の先取特権に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 Aは,賃貸した建物内にあるB所有の家具類だけでなく,Bが自己使用のため建物内に持ち込んだB所有の時計や宝石類に対しても,先取特権を有する。

2 Bが,建物をCに転貸したときには,Aは,Cが建物内に所有する動産に対しても,先取特権を有する。

3 Bがその建物内のB所有の動産をDに売却したときは,Aは,その代金債権に対して,払渡し前に差押えをしないで,先取特権を行使することができる。

4 AがBから敷金を預かっている場合には,Aは,賃料債権の額から敷金を差し引いた残額の部分についてのみ先取特権を有する。



  → 解答/3



〔問4〕 Aが,債権者の差押えを免れるため,Bと通謀して,A所有地をBに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 BがAから所有権移転登記を受けていた場合でも,Aは,Bに対して,AB間の契約の無効を主張することができる。

2 Cが,AB間の契約の事情につき善意無過失で,Bからこの土地の譲渡を受けた場合は,所有権移転登記を受けていないときでも,Cは,Aに対して,その所有権を主張することができる。

3 DがAからこの土地の譲渡を受けた場合には,所有権移転登記を受けていないときでも,Dは,Bに対して,その所有権を主張することができる。

4 Eが,AB間の契約の事情につき善意無過失で,Bからこの土地の譲渡を受け,所有権移転登記を受けていない場合で,Aがこの土地をFに譲渡したとき,Eは,Fに対して,その所有権を主張することができる。



 → 解答/4



〔問5〕 根抵当権に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 根抵当権は,根抵当権者が債務者に対して有する現在及び将来の債権をすべて担保するという内容で,設定することができる。

2 根抵当権の極度額は,いったん登記がされた後は,後順位担保権者その他の利害関係者の承諾を得た場合でも,増額することはできない。

3 登記された極度額が1億円の場合,根抵当権者は,元本1億円とそれに対する最後の2年分の利息及び損害金の合計額につき,優先弁済を主張できる。

4 根抵当権の被担保債権に属する個別の債権が,元本の確定前に,根抵当権者から第三者に譲渡された場合,その第三者は,当該根抵当権に基づく優先弁済を主張できない。



 → 解答/4



〔問6〕 Aが,Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 譲渡通知は,AがBに対してしなければならないが,CがAの代理人としてBに対して通知しても差し支えない。

2 Bが譲渡を承諾する相手方は,A又はCのいずれでも差し支えない。

3 Aが,CとDとに二重譲渡し,それぞれについて譲渡通知をした場合で,Cに係る通知の確定日付はDに係るものより早いが,Bに対しては,Dに係る通知がCに係る通知より先に到達したとき,Dへの債権譲渡が優先する。

4 Bが,既にAに弁済していたのに,AのCに対する譲渡を異議を留めないで承諾した場合,Bは,弁済したことをCにもAにも主張することができない。



 → 解答/4



〔問7〕 買主Aと売主Bとの間で建物の売買契約を締結し,AはBに手付を交付したが,その手付は解約手付である旨約定した。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 手付の額が売買代金の額に比べて僅少である場合には,本件約定は,効力を有しない。

2 Aが,売買代金の一部を支払う等売買契約の履行に着手した場合は,Bが履行に着手していないときでも,Aは,本件約定に基づき手付を放棄して売買契約を解除することができない。

3 Aが本件約定に基づき売買契約を解除した場合で,Aに債務不履行はなかったが,Bが手付の額を超える額の損害を受けたことを立証できるとき,Bは,その損害全部の賠償を請求することができる。

4 Bが本件約定に基づき売買契約を解除する場合は,Bは,Aに対して,単に口頭で手付の額の倍額を償還することを告げて受領を催告するだけでは足りず,これを現実に提供しなければならない。



 → 解答/4



〔問8〕 Aが,その過失によってB所有の建物を取り壊し,Bに対して不法行為による損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 Aの不法行為に関し,Bにも過失があった場合でも,Aから過失相殺の主張がなければ,裁判所は,賠償額の算定に当たって,賠償金額を減額することができない。

2 不法行為がAの過失とCの過失による共同不法行為であった場合,Aの過失がCより軽微なときでも,Bは,Aに対して損害の全額について賠償を請求することができる。

3 Bが,不法行為による損害と加害者を知った時から1年間,損害賠償請求権を行使しなければ,当該請求権は消滅時効により消滅する。

4 Aの損害賠償債務は,BからAへ履行の請求があった時から履行遅滞となり,Bは,その時以後の遅延損害金を請求することができる。



 → 解答/2



〔問9〕 Aが,Bに対する金銭債務について,代物弁済をする場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 Aが,不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合,Bへの所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ,弁済としての効力は生じない。

2 Aの提供する不動産の価格が1,000万円で,Bに対する金銭債務が950万円である場合,AB間で清算の取決めをしなければ,代物弁済はできない。

3 Aが,Bに対する金銭債務の弁済に代えて,Cに対するAの金銭債権を譲渡する場合に,その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは,弁済としての効力は生じない。

4 Bは,Aから代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は,その不動産に隠れた瑕疵があっても,Aの責任を追求することはできない。



 → 解答/1



〔問10〕 被相続人A,相続人B及びC (いずれもAの子) として,Aが遺言をし,又はしようとする場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 Aは,遺言をもって,第三者Dに遺言執行者の指定を委託することができる。

2 Aは,「Aの財産をすべてBに遣贈する。CはBに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして,CをAの相続から排除することができる。

3 Aが,「Aの甲土地をBに相続させる」旨の遺言をした場合で,その後甲土地を第三者Eに売却し,登記を移転したとき,その遺言は撤回されたものとみなされる。

4 Aは,「Aの乙建物をCに相続させる」旨の遺言をした場合で,Bの遺留分を害しないとき,これをC単独の所有に帰属させることができる。



   → 解答/2



〔問11〕 Aを賃借人,Bを賃貸人としてB所有の土地に建物譲渡特約付借地権を設定する契約 (その設定後30年を経過した日に借地上の建物の所有権がAからBに移転する旨の特約が付いているものとする。) を締結した場合に関する次の記述のうち,借地借家法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 本件契約における建物譲渡の特約は,必ずしも公正証書によって締結する必要はない。

2 Aの借地権は,その設定後30年を経過した日における建物譲渡とともに消滅し,本件契約がABの合意によらずに法定更新されることはない。

3 建物譲渡によりAの借地権が消滅した場合で,Aがその建物に居住しているときは,Aは,直ちに,Bに対して建物を明け渡さなければならず,賃借の継続を請求することはできない。

4 Cが,建物をAから賃借し,Aの借地権消滅後もそこに居住している場合で,Bに対して賃借の継続を請求したときは,一定の場合を除き,BC間に期間の定めのない建物賃貸借がされたものとみなされる。



 → 解答/3



〔問12〕 Aが,B所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち,借地借家法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aが,建物に自ら居住せず,Bの承諾を得て第三者に転貸し,居住させているときは,Aは,Bからその建物を買い受けた者に対し,賃借権を対抗することができない。

2 Aが建物を第三者に転貸しようとする場合に,その転貸によりBに不利となるおそれがないにもかかわらず,Bが承諾を与えないときは,裁判所は,Aの申立てにより,Bの承諾に代わる許可を与えることができる。

3 建物の転貸借がされている場合 (転借人C) において,AB間の賃貸借が正当の事由があり期間の満了によって終了するときは,Bは,Cにその旨通知しないと,Aに対しても,契約の終了を主張することができない。

4 Bの建物がDからの借地上にあり,Bの借地権の存続期間の満了によりAが土地を明け渡すべきときは,Aが期間満了をその1年前までに知らなかった場合に限り,Aは,裁判所に対し土地の明渡しの猶予を請求することができる。



 → 解答/3



〔問13〕● 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 区分所有者が管理者を選任する場合は,集会の決議の方法で決することが必要で,規約によっても,それ以外の方法による旨定めることはできない。

2 建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合において,滅失した共用部分を復旧するときは,集会の決議の方法で決することが必要で,規約によっても,それ以外の方法による旨定めることはできない。

3 共用部分の変更 (その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。) は,集会の決議の方法で決することが必要で,規約によっても,それ以外の方法による旨定めることはできない。

4 管理者をその職務に関し区分所有者のために原告又は被告とする場合は,集会の決議の方法で決することが必要で,規約によっても,それ以外の方法による旨定めることはできない。



 → 解答/3


●法改正
問13の肢3の『共用部分の変更』の定義〔区分所有法17条1項〕は,平成14年の法改正で変更があったため,修正しています。



〔問14〕 所有権保存の登記に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 所有権の登記がされていない建物について,その所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は,当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。

2 被相続人が土地の登記記録の表題部所有者になっている場合において,その相続人が複数あるときは,共同相続人の1人は,自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することができる。

3 土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は,直接自己名義に当該土地の所有権保存の登記を申請することができる。

4 1棟の建物を区分した建物の登記記録の表題部所有者から所有権を取得した者は,直接自己名義に当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。ただし,この場合において,当該建物が敷地権付き区分建物であるときは,当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。



 → 解答/2



〔問15〕 土地の分筆の登記に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 土地の分筆の登記の申請人は,登記記録の権利部に記録された所有権の登記名義人でなければならない

2 土地の分筆の登記を申請する場合に提供する分割前の土地の地積は,登記記録上の地積と一致していなければならない。

3 抵当権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合において,分割後の数筆の土地にその抵当権が存続するときは,申請情報と併せて共同担保目録を添付情報として提供しなければならない。なお,登記申請しようとする登記所は,共同担保目録について不動産登記法附則第3条の指定を受けていない登記所(共担未指定登記所)であるとする。

4 承役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合において,分筆後の土地の一部に地役権が存続するときは,申請情報と併せて,当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報及び地役権図面を添付情報として提供しなければならない。



 → 解答/1


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:26:29 (692 ヒット)

平成11 法令上の制限

平成11 法令上の制限

〔問16〕 国土利用計画法第23条の届出 (以下この問において「事後届出」という) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 土地売買等の契約を締結した場合には,当事者双方は,その契約を締結した日から起算して2週間以内に,事後届出を行わなければならない。

2 一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において,それぞれの分譲面積は事後届出の対象面積に達しないが,その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは,事後届出が必要である。

3 事後届出においては,土地に関する権利の移転等の対価の額を届出書に記載しなければならないが,当該対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも,そのことをもって勧告されることはない。

4 事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において,その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは,その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに,罰金に処せられることがある。

 

→ 解答/3



〔問17〕● 都市計画法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 都市施設は,円滑な都市活動を確保し,良好な都市環境を保持するように都市計画に定めることとされており,市街化区域については,少なくとも道路,公園及び下水道を定めなければならない。

2 第一種中高層住居専用地域は,中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域であり,その都市計画には,建築物の高さの最低限度又は最高限度を定めなければならない。

3 特別用途地区は,当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進,環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり,用途地域内においてのみ定めることができる。

4 市街化調整区域内の土地の区域について定められる地区計画の地区整備計画においては,建築物の容積率の最低限度,建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を定めることはできない。



 → 解答/2


●法改正
問18肢4に関連して平成13年に法改正があったため修正しました。〔都市計画法12条の5第6項〕
 【原 題】
 市街化調整区域内の土地の区域について定められる地区計画の地区整備計画においては,建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度,建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を定めることはできない。


〔問18〕● 都市計画法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。ただし,地方自治法に基づく指定都市又は中核市の特例については考慮しないものとする。

1 市街化区域内における開発行為であっても,その開発区域が市街化調整区域に隣接しているため,市街化調整区域の市街化を促進するおそれがあるものについては,そのことをもって開発許可を受けられないことがある。

2 開発許可を受けた開発区域内の土地においては,開発行為の工事完了の公告前であっても,当該開発行為に同意していない土地の所有者は,その権利の行使として自己の土地において建築物を建築することができる。

3 開発許可を受けた開発区域内の土地においては,開発行為の工事完了の公告後であっても,都道府県知事が当該開発区域の利便の増進上支障がないと認めて許可をしたときは,予定建築物以外の建築物を建築することができる

4 区域区分が定められていない都市計画区域において,農業を営む者がその居住用の住宅を建築するために行う開発行為については,開発許可を受ける必要はない。



 → 解答/1


●法改正
問18肢4に関連して平成13年に法改正があったため修正しました。〔都市計画法29条2項〕

【改正前】
 市街化調整区域,又は市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域内において行う開発行為で,農業,林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものについては開発許可は不要。〔旧・29条2項,附則4項〕

【改正後】
 市街化調整区域,区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で,農業,林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うものについては開発許可は不要。〔現・29条2項〕
 【原 題】
 市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域において,農業を営む者がその居住用の住宅を建築するために行う開発行為については,開発許可を受ける必要はない。

▼補足 以下の略称が用いられる場合もあります。
改正後 区域区分が定められていない都市計画区域  → 非線引き都市計画区域
改正前 市街化区域及び市街化調整区域に関する
都市計画が定められていない都市計画区域  → 未線引き都市計画区域



〔問19〕 都市計画法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 開発許可を申請しようとする者は,あらかじめ,当該開発区域に隣接する土地について権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。

2 開発許可を申請しようとする者は,開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得たことを証する書面を,申請書に添付しなければならない。

3 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は,都道府県知事の承認を受けて,被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。

4 開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は,都道府県知事に対して異議申立てをすることができる。

 

  → 解答/2



〔問20〕● 建築基準法の確認に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 木造3階建て,延べ面積が300平方メートルの建築物の建築をしようとする場合は,建築主事の確認を受ける必要がある。

2 鉄筋コンクリート造平屋建て,延べ面積が300平方メートルの建築物の建築をしようとする場合は,建築主事の確認を受ける必要がある。

3 自己の居住の用に供している建築物の用途を変更して共同住宅 (その床面積の合計300平方メートル) にしようとする場合は,建築主事の確認を受ける必要がない。

4 文化財保護法の規定によって重要文化財として仮指定された建築物の大規模の修繕をしようとする場合は,建築主事の確認を受ける必要がない。



 → 解答/3

●法改正
問20に関連して平成10年に法改正がありました。〔建築基準法6条・6条の2〕本来は,以下のようにするべきですが,宅建試験では平成15年においても建築主事という文言のみを用いて出題しているため,敢えて原題のままにしてあります。

肢1〜肢4 建築主事又は指定確認検査機関の確認




〔問21〕● 建築物の容積率 (延べ面積の敷地面積に対する割合) に関する次の記述のうち,建築基準法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 容積率の算定に当たり,建築物の延べ面積の1/3を限度として,地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は,住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。

2 容積率の算定に当たっては,共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は,その建築物の延べ面積には算入しない。

3 高度地区内においては,容積率は,高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。

4 商業地域内で,かつ,防火地域内にある耐火建築物については,容積率制限は適用されない。改

 

  → 解答/2


●法改正
問21肢4に関連して平成14年に法改正がありました。〔建築基準法53条5項〕

【改正前】
 近隣商業地域及び商業地域内で,かつ,防火地域内にある耐火建築物については,建ぺい率の制限は適用されない。 〔建築基準法・旧・53条4項〕

【改正後】
 第一種住居地域,第二種住居地域,準住居地域,準工業地域,近隣商業地域,商業地域で建ぺい率の限度が8/10とされている地域内で,かつ,防火地域内にある耐火建築物については,建ぺい率の制限は適用されない。 〔建築基準法・現・53条5項〕

【条文変更を反映した問題の修正例】
 容積率と建ぺい率の混同を狙った出題者の意図を考えると法改正後は,本来は以下のように問題文を修正すべきと思われます。
 用途地域が第一種住居地域,第二種住居地域,準住居地域,準工業地域,近隣商業地域,商業地域で建ぺい率の限度が8/10とされている地域内で,かつ,防火地域内にある耐火建築物については,容積率の制限は適用されない。



〔問22〕 準防火地域内において,地階を除く階数が3 (高さ12m),延べ面積が1,200平方メートルで事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合に関する次の記述のうち,建築基準法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 この建築物は,耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

2 この建築物の屋上に看板を設ける場合においては,その主要な部分を不燃材料で造り,又はおおわなければならない。

3 この建築物は,防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

4 この建築物には,非常用の昇降機を設けなければならない。

 

  → 解答/1



〔問23〕 土地区画整理事業の事業計画に関する次の記述のうち,土地区画整理法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 事業計画には,施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては,施行地区及び工区),設計の概要,事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。

2 個人施行者が換地計画を定めようとする場合において,その内容が事業計画の内容と抵触するときは,当該個人施行者は,換地計画の認可を受けることができない。

3 土地区画整理組合の設立に当たって事業計画を定めようとする場合で,公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地を施行地区に編入しようとするときは,当該土地を管理する者の承認を得なければならない。

4 市町村が施行する土地区画整理事業について定めるべき事業計画については,施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ2/3以上の同意を得なければならない。



 → 解答/4



〔問24〕 農地法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 耕作する目的で農地の所有権を取得する場合で,取得する農地の面積が4へクタールを超えるときは,農林水産大臣の農地法第3条の許可を受ける必要がある。

2 農家が,その農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合は,転用する農地の面積の如何にかかわらず,農地法第4条の許可を受ける必要がある。

3 市街化区域内にある農地について,農地以外のものに転用するため所有権を取得する場合で,転用する農地の面積が4ヘクタールを超えるときは,都道府県知事に農地法第5条の届出をする必要がある。

4 土地登記簿上の地目が山林や原野であっても,現況が農地であれば,その所有権を取得する場合は,原則として農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。



 → 解答/4



〔問25〕 次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 生産緑地法によれば,生産緑地内において土地の形質の変更を行おうとする者は,原則として市町村長の許可を受けなければならない。

2 宅地造成等規制法によれば,宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

3 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば,急傾斜地崩壊危険区域内において,工作物の設置を行おうとする者は,原則として市町村長の許可を受けなければならない。

4 自然公園法によれば,国定公園の特別地域内において工作物の新築を行おうとする者は,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。



 → 解答/3


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