問2 ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1. ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
2. ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
3. Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
4. Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
問2 ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1. ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
2. ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
3. Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
4. Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
問2 ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1. ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
2. ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
3. Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａの錯誤について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けたときは、Ａに重大な過失がなければ、ＡはＢに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Ｃに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
4. Ａの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
予定区域の制度と同様に市街地開発事業をスム−ズに行なうため昭和５０年に追加され
た制度である。促進区域の制度は、市街地開発事業のうち残りの部分、いわゆる小規模事業について定めたものである。促進地域の指定により、その区域内に所在する土地の所有者および借地権者に、再開発又は整備、開発の促進努力義務が課せられ、一定期間に自主的に開発が出来ない時は、原則的に市町村がこれを行なう事になっている。
１，促進区域の行なわれる場所は？
市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域内で定める。
２、種 類
�� 市街地再開発促進区域 ��土地区画整理促進区域 ��住宅街区整備促進区域
�さ鯏清般鎧坡甲論鞍�土地区画整理促進区域
３ この区域での制限
促進区域内の建築行為等については、原則として都道府県知事等の許可が必要である。
�� 建築等の許可制
�� 建築等が不許可になった場合の土地の買い取り請求
【問5】 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
(判決文)
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとし ても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし、無権代理人 がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法 113条1 項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右追認拒絶の後 に無権代理人が本人を相続したとしても、右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。
1 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後は本人であっても無権代理行為を追認して有効な行為とすることはできない。
【〇】
2 本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。
【×】※この場合は、法律効果は違ってくる。
3 無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
【〇】
4 本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続により当然には有効とならない。
【×】
【問6】 遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
【×】遺産分割を禁止することはできる。ただし5年が限度となる。
2 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意に より解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。
【〇】遺言書の内容と違った内容を定める場合、全員の合意があれば遺産分割協議により改めて定める事ができる。
3 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。
【×】
4 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。
【×】効力は被相続人の死亡した日から生じる。
【 問7】 Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに 対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び 判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Bが、本件代金債務につき受領権限のないCに対して弁済した場、Cに受領権限がないことを知らないことにつきBに過失があれば、Cが受領した代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならな。
【×】
2 Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
【〇】
3. Bが、Aの相続人と称するEに対して本件代金債務を弁済した場合、Eに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
【〇】
4.Bは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引き渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Aに対して代金の支払いを拒むことができる。
【〇】
【問8】 Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 本件契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためこれを建て替えざるを得ない場合には、AはBに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
【〇】
2 本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの環 疵担保責任の存続期間を20年と定めることができる。
【×】※最長10年とされ、延長することはできない。
3 本件契約の目的が建物の増築である場合、Aの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
【〇】
4 Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。
【〇】
【問9】 AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合には、特段の事情がない限り、時効中断の効力は生じない。
【〇】
2 訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合には、時効中断の効力は生じない。
【〇】
3. 訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効中断の効力は生じない。
【〇】
4 訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効中断の効力は生じない。
【×】※和解が成立すると、その時点で消滅時効は中断することになる。
【問 10人 債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額 2,000 万円)、 債権者Cが二番抵当権(債権額 2,400 万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額 3,000 万円)をそれぞれ有しているが、BはDの利益のために抵当権の順位を譲渡した。甲土地の競売に基づく売却代金が 6,000 万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 600万円 【〇】
2 1,000万円
3 1,440万円
4 1,600万円
B一番抵当権 2000万円(2000万円)
A 甲地 C二番抵当権 2400万円(2400万円)
6000万円落札 D三番抵当権 3000万円 (600万円)