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投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-06 22:26:54 (120 ヒット)

H25 問4 民法(留置権) 問題
問4 留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。
2. 不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合、第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。
3. 建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。
4. 建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。

解答解説
1. × 間違い
【解説】この問題は、結構過去問で問われている内容ですが、 賃借人が建物と引き換えに、造作の買取請求をすることは許されないと判例にあります。よって問題は間違いとなります。
2. × 間違い
【解説】1つの不動産が二重に譲渡された場合は、先に登記を備えた者が勝ちでした。
問題文は、第2の買主が先に登記を備えたため、当然、第2の買主の物と言うことを、まずは理解してください。
問題文では、登記は第2の買主にありますが、実際に引き渡しを受けているのは、第1の買主のようです。所有者でもない、第1の買主が住んではおかしいですね。
問題文は、売主に対する損害賠償と引き換えに不動産の明け渡しを拒んでいるようですが、そもそも損害賠償は、二重に売った売主と 第1買主との間の話であって、第2買主には何ら関係のない話です。ですから、第2買主が所有権を有している不動産を、引き換えにすること自体無理があります。よって問題文は間違いとなります。
3. × 間違い
【解説】問題文をよく読むと、「賃借人の債務不履行により解除された後」の有益費を言っていますが、そもそも、賃貸借契約が解除されてからもそこに住んでいる事態不法占拠の状態だとわかかると思います。
不法に住んでいる状態で、有益費がどうこうと主張しても、それは虫が良すぎますよね。よって問題文は間違いとなります。
またこれが賃貸契約中の有益費支払だったとしても肢1と同様に有益費と引き換えに建物の明け渡しの請求は認められません。
4. 〇 正しい
【解説】複雑に問題を作っていますが、要は、建物所有者と土地所有者が違う場合のことを言っています。このような場合も肢1,肢3と同様で、必要費と引き換えに不動産の明け渡しは請求できません。 よって問題文は正しいです。

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H25 問5 民法(抵当権) 問題
抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。
2. 抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についても及ぶ。
3. 対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。
4. 抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。

解答解説

H25 問5 民法(抵当権) 解説
1. × 間違い
【解説】この問題は、実社会で見ていただければ理解が早いと思います。
もしあなたが、債権者(金融屋)としましょう。
毎月きっちりと借金を返済してくれている方をさしおいて、 なにかしよう(代位)など考えますか? 考えないと思います。
もし返済日に返済がなかったら、その時はじめて取り立てや 代位など、できることを全てやると思います。と言うことは、履行期も来ていないのに債権者が勝手なことを やるのはおかしな話だと言うことがわかっていただけると思います。
ですから、問題文は間違いだと判断できます。
2. 〇 正しい
【解説】これは、あなたが抵当権者の身になって見れば 理解が早いかと思います。
抵当権者は、借金が返ってこない場合、問題文の建物を売って 借金の返済に充てようと思っています。建物は、宙に浮いているわけではなく、土地あっての建物です。
ですから、抵当権を実行したら、土地の賃借権が外れるとなると 建物は、使い物になりませんし、競売で落札されるはずもありません。それでは、何のための抵当権か意味がありませんので、 判例も建物に抵当権を設定すれば、原則として、抵当権の効力はその土地の賃借権に及ぶとされています。よって問題文は正しいです。
3. × 間違い
【解説】抵当権者は、原則としては担保物権の占拠者に対して、口を出すのは、ダメだとなっています。なぜなら、所有者が担保物権を貸そうが、どうしようが自由だからです。抵当権者が、返済しなくなれば、その担保物件を競売にかけて売ればいいだけの話です。
ただ、その担保物件の価値を下げられては、貸したお金が返ってこない恐れがあります。もし、問題文の不法占拠者が「や〇ざ」とかだったら競売をかけても売れないか、もしくは、本来の価格よりかなり安い額で落札されると容易に想像できると思います。
これでは、何のために抵当権を設定したのか意味がありません。
ですから、このような場合には、例外的に抵当権者が不法占有者に対して、所有者に代位して妨害排除請求をしてもいいですと判例が出ています。
よって問題文は間違いとなります。
4. × 間違い
【解説】抵当権の順位は、変えることができます。

H25 問6 民法(連帯保証/物上保証) 問題
問6 A銀行のBに対する貸付債権1,500万円につき、CがBの委託を受けて全額について連帯保証をし、D及びEは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. CがA銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Cは、D及びEの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。
2. A銀行がDの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、DはCに対して、1,000万円を限度として求償することができる。
3. 第三者がDの所有する担保不動産を買い受けた後、CがA銀行に対して債権全額を弁済した場合、Cは代位の付記登記をしなければ、当該第三者に対してA銀行に代位することができない。
4. Eの担保不動産を買い受けた第三者がA銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Cに対して、弁済した額の一部を求償することができる。
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H25 問6 民法(連帯保証/物上保証) 解説
1. × 間違い
【解説】連帯保証人Cが、全額借金を肩代わりしています。
主債務者Bに全額返せと言いたいところですが、Bに資力がないから、Cが代わりに返したと考えるのが普通でしょう。
そうなれば、Cは他の(物上)保証人DEから返してもらおうと考えるはずです。Cは債権者Aが持っているDEの抵当権をAに代位して実行することは、法的に許されるため、競売にかけて少しでも回収しようとするはずです。
ただ問題は、1500万円全額回収できるかです。
Cがもし競売を実行して、1500万全額回収できたとしたら物上保証人DEだけが、保証債務をかぶることになります。これでは、DEがあまりにかわいそうですし、それを許してしまえば、今度はDEからCに対して求償を求められて、求償合戦の仁義なき戦いが始まってしまいます。
DEは物上保証人ですから、その担保となる不動産の価格の範囲で、Bの債権を保証しているはずです。が、問題文にはその価格の記述がありません。
となると、CDEが公平にBの債権を保証しているとしないと、先に進むことができません。債権額1500万円÷保証人3人=500万円/人これを、各自、保証しているとなります。従って、Cは500万円の負担のみで構わなかったところを、1,500万円負担したのですから、1,500万円-500万円=1,000万円余分に支払ったことになります。
よって、Dに500万円、Eに500万円、合計1,000万円を2人に対して求償するとなります。問題文は、誤りです。
2. × 間違い
【解説】これも肢1でお話させていただいたように、物上保証人の負担割合が不明ですから、頭数で債権額を割って、公平にするしかありません。
よって債権額1500万円÷保証人3人=500万円/人となります。CDEは、それぞれ500万円を保証していると考えてください。
500万円/人を保証しているのに、DがCに対して1,000万円出せと言うのは、おかしいなことだとわかっていただけると思います。Cの負担部分は500万円なのですから、DがCに対して500万円を求償するとなります。従って、問題文は間違いとなります。
3. × 間違い
【解説】民法にはこう書いています、
民法501条1項
保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
ポイントはあらかじめです。(付記)登記は、登記をして広く関係者にあらかじめ知らせてやることが仕事です。
もし付記登記が無かったら、第三取得者は、抵当権を抹消するために、本来は、代位弁済した者に支払うべきものを、抵当権者に支払えばいいんだと間違えたり、求償の範囲以上の金額を支払ったりすることが考えられるため民法は、付記登記をするように規定しています。ただ、問題文はこれとは逆です。
連帯保証人Cが債権全額を弁済しなければ付記登記なんてできません。それ以前の第三取得者です。となると付記登記をあらかじめやっておくなんてできませんから、問題文の場合には、第三者に対してA銀行に代位することができるとなります。
よって問題文は間違いとなります。
4. × 間違い
【解説】民法の規定では以下のようになっています。
民法501条2項
第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。 
これは、第三取得者がその不動産に抵当権が付いていることを承知した上でその不動産を取得しているため、もしくは代位弁済によるリスクを承知の上で買っていることになります。そこまで承知の上でのことですから他の保証人にまで、債権者代位を認めては、第三取得者を保護し過ぎだと、民法は考えたようです。
この規定を踏まえると、この問題は連帯保証人Cには、求償できないことになります。
よって問題文は間違いとなります。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-06 11:27:32 (85 ヒット)

民法(民法の規定) 問題
問1 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

1. 意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨
2. 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨
3. 売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨
4. 多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨

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H25 民法(未成年者) 問題
問2 未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
2. 営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
3. 男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。
4. Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。

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H25 民法(囲繞地通行権/地役権)
問3 甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない場合、Aは、公道に出るために甲土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。
2. 甲土地が共有物分割によって公道に通じなくなった場合、Aは、公道に出るために、通行のための償金を支払うことなく、他の分割者の土地を通行することができる。
3. 甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、他人が所有している土地を通行するために当該土地の所有者と賃貸借契約を締結した場合、Aは当該土地を通行することができる。
4. 甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続けると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがある。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-05 21:33:58 (77 ヒット)

問2 所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Aの所有する甲土地を Bが時効取得した場合、 Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
2. Aを売主、 Bを買主として Cの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、 BがAの無権利について善意無過失であれば、 AB間で売買契約が成立した時点で、 Bは乙建物の所有権を取得する。
3. Aを売主、 Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権は Bに移転する。
4. AがBに丁土地を売却したが、 AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、了土地の所有権はAに復帰し、初めから Bに移転しなかったことになる。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2020-05-05 21:04:19 (88 ヒット)

問2 AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消した後、CがBから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、AC間の関係は対抗問題となり、Aは、いわゆる背信的悪意者ではないCに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。

2. AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消す前に、Bの詐欺について悪意のCが、Bから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、AはCに対して、甲土地の返還を請求することができる。

3. Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aの錯誤について悪意のCが、Bから甲土地を買い受けたときは、Aに重大な過失がなければ、AはBに対する意思表示を錯誤を理由に取消し、Cに対して、その取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。

4. Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。


投稿者: matsuo 投稿日時: 2019-10-25 17:48:25 (196 ヒット)

【問5】 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び判例並びに下記判決文によれば、
誤っているものはどれか。
(判決文)
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとし ても、無権代理行為が有効になるものではないと解するのが相当である。けだし、無権代理人 がした行為は、本人がその追認をしなければ本人に対してその効力を生ぜず(民法 113条1 項)、本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効力が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができず、右追認拒絶の後 に無権代理人が本人を相続したとしても、右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではないからである。

1 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合、その後は本人であっても無権代理行為を追認して有効な行為とすることはできない。
【〇】
2 本人が追認拒絶をした後に無権代理人が本人を相続した場合と、本人が追認拒絶をする前に無権代理人が本人を相続した場合とで、法律効果は同じである。
【×】※この場合は、法律効果は違ってくる。
3 無権代理行為の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
【〇】
4 本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は、その相続により当然には有効とならない。
【×】













【問6】 遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
【×】遺産分割を禁止することはできる。ただし5年が限度となる。

2 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意に より解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。
【〇】遺言書の内容と違った内容を定める場合、全員の合意があれば遺産分割協議により
改めて定める事ができる。

3 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。
【×】
4 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。
【×】効力は被相続人の死亡した日から生じる。


















【 問7】 Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに 対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び 判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Bが、本件代金債務につき受領権限のないCに対して弁済した場合、Cに受領権限がないことを知らないことにつきBに過失があれば、Cが受領した代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならない。
【×】
2 Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
【〇】
3. Bが、Aの相続人と称するEに対して本件代金債務を弁済した場合、Eに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
【〇】
4.Bは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引き渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Aに対して代金の支払いを拒むことができる。
【〇】


















【問8】 Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 本件契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためこれを建て替えざるを得ない場合には、AはBに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
【〇】
2 本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの環 疵担保責任の存続期間を20年と定めることができる。
【×】※最長10年とされ、延長することはできない。

3 本件契約の目的が建物の増築である場合、Aの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
【〇】
4 Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。
【〇】



















【問9】 AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の中断に関する次
の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合には、特段の事情がない限り、時効中断の効力は生じない。
【〇】
2 訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合には、時効中断の効力は生じない。
【〇】
3. 訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効中断の効力は生じない。
【〇】
4 訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効中断の効力は生じない。
【×】※和解が成立すると、その時点で消滅時効は中断することになる。


【問 10人 債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額 2,000 万円)、 債権者Cが二番抵当権(債権額 2,400 万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額 3,000 万円)をそれぞれ有しているが、BはDの利益のために抵当権の順位を譲渡した。甲土地の競売に基づく売却代金が 6,000 万円であった場合、Bの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 600万円   【〇】
2 1,000万円
3 1,440万円
4 1,600万円
                   B一番抵当権 2000万円  2000万円
A 甲地 C二番抵当権 2400万円 2400万円
6000万円落札 D三番抵当権 3000万円 600万円


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