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投稿者: matsuo 投稿日時: 2008-11-05 10:03:38 (2192 ヒット)

【問1】 行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。

2 未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。

3 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、 四親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。

4 被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときであっても、取り消すことができる。

☆正解1  正答率  77.2%

【解説○】
1.【解答○】成年被後見人の法律行為は,成年後見人の同意を受けて行ったものも〔成年後見人には取消権はあるが,同意権はない〕,取り消すことができますが,日用品の購入その他日常生活に関する行為〔食料品,衣料品,公共料金など〕については,取り消すことができません(民法9条)。

2.【解答×】
未成年者が婚姻したときは,民法上は成年者の扱いをします。したがって,婚姻の後は法律行為をするのに親権者や未成年後見人の同意は必要ではなくなります。婚姻をしても法定代理人の同意が必要ということになると,独立した家庭を営むことはできなくなってしまいます。

3.【解答×】
本人以外の者は,本人の同意がなければ,補助開始の審判の請求をすることはできません(民法15条2項)。
 したがって,家庭裁判所は,本人の同意がないときは,補助開始の審判をすることはできません。

4.【解答×】
いくら制限行為能力者でも,自分が能力者だと相手方をダマした場合(詐術を用いて誤認させたとき),制限行為能力者を保護する必要はなく,取引の安全と相手方の救済のために,制限行為能力者・保護者のどちらからも取り消すことはできなくなります(民法21条)。これは,被保佐人だけでなく,未成年者,被補助人(同意権を補助人に付与された),成年被後見人にも適用されます。 民法21条 制限行為能力者

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【問2】 所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 CはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はAであって、Bが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Aは所有者であることをCに対して主張できる。

2 DはBとの間で売買契約を締結したが、AB間の所有権移転登記はAとBが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、DがAB間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Dが所有権移転登記を備えていなければ、Aは所有者であることをDに対して主張できる。

3 EはBとの間で売買契約を締結したが、BE間の売買契約締結の前にAがBの債務不履行を理由にAB間の売買契約を解除していた場合、Aが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Aは所有者であることをEに対して主張できる。

4 FはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後AはBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合、FがBによる強迫を知っていたときに限り、Aは所有者であることをFに対して主張できる。

☆正解1  正答率  69.8%

解答
1.【解答○】
Bは書類を偽造して自らに登記を移しているので,Bは無権利者です。Aは無権利者Bに対して登記がなくても対抗できます。又、 Bから甲土地を譲り受けたCもまた無権利者ですから,AはCに対して登記がなくても対抗できます〔Aは所有者であることをCに対して主張できる。〕(最高裁・昭和34.7.24)。

2.【解答×】
AとBとの間の通謀虚偽表示による所有権の移転は当事者間では無効ですが(民法94条1項),仮装譲渡の相手方Bが第三者に売却したことにより第三者が現れると,話が違ってきます。

 第三者Dは,AとBとの間の通謀虚偽表示であることに善意であれば〔善意無過失でなくてもよい〕,Dへの移転登記がなくても,保護されます(民法94条2項,最高裁・昭和44.5.27)。

 したがって,Aは,善意のDに対して,登記がないことを理由に,自分が所有者であることを主張することはできません。

3.【正解×】
Bとの売買契約を解除したAと解除後の第三者Eとは,Bを起点とした二重譲渡と同様に考え,A (解除した旨の登記)とE (BからEへの所有権移転登記)のどちらが先にその登記を得たかによって,その優劣が決まります(大審院・昭和14.7.7,最高裁・昭和35.11.29)。

 要するに先に登記を得た者が勝ちということですから,「解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Aは所有者であることをEに対して主張できる。」とする本肢は誤りです。

4.【解答×】
強迫による意志表示の取消しは,取消し前の善意の第三者にも対抗することができます(民法96条3項の反対解釈)。 つまり,取消し前の第三者Fが強迫について善意か悪意かということに関係なく,Aは所有者であることをFに対して主張できるので,本肢は誤りです。



【問3】 AがBの代理人としてB所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

l1 Aが甲土地の売却を代理する権限をBから書面で与えられている場合、A自らが買主となって売買契約を締結したときは、Aは甲土地の所有権を当然に取得する。

2 Aが甲土地の売去「を代理する権限をBから書面で与えられている場合、AがCの代理人となってBC間の売買契約を締結したときは、Cは甲土地の所有権を当然に取得する。

3 Aが無権代理人であってDとの間で売買契約を締結した後に、Bの死亡によりAが単独でBを相続した場合、Dは甲土地の所有権を当然に取得する。

4 Aが無権代理人であってEとの間で売買契約を締結した後に、Aの死亡によりBが単独でAを相続した場合、Eは甲土地の所有権を当然に取得する。

☆正解3   正答率  77.7%

【問4】 Aは、Bから借り入れた2,000万円の担保として抵当権が設定されている甲建物を所有しており、抵当権設定の後である平成20年4月1日に、甲建物を賃借人Cに対して賃貸した。Cは甲建物に住んでいるが、賃借権の登記はされていない。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

l1 AがBに対する借入金の返済につき債務不履行となった場合、Bは抵当権の実行を申し立てて、AのCに対する賃料債権に物上代位することも、AC間の建物賃貸借契約を解除することもできる。

2 抵当権が実行されて、Dが甲建物の新たな所有者となった場合であっても、Cは民法第602条に規定されている短期賃貸借期間の限度で、Dに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

3 AがEからさらに1,000万円を借り入れる場合、甲建物の担保価値が1,500万円だとすれば、甲建物に抵当権を設定しても、EがBに優先して甲建物から債権全額の回収を図る方法はない。

4 Aが借入金の返済のために甲建物をFに任意に売却してFが新たな所有者となった場合であっても、Cは、FはAC間の賃貸借契約を承継したとして、Fに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

☆正解4   正答率  53.8%

【問5】 Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権 (以下この問において「取消権」という。) の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

l1 対象となる詐害行為が行われた時点において、AのBに対する債権が、発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Aは取消権を行使できない。

2 Cが甲土地の購入時においてこの購入がBの債権者を害すべきことを知らなかったとしても、Bが売却時においてこの売却がBの債権者を害することを意図していた場合は、Aは取消権を行使できる。

3 Bが甲土地の売却においてCから相当の対価を取得しているときは、Aは取消権を行使できない。

4 Aが取消権を行使できる場合でも、AはCに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。

☆正解4  正答率  35.3%

【問6】 AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、DからEが1,000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Aが、Bに対して債務を免除した場合にはCが、Cに対して債務を免除した場合にはBが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Dが、Eに対して債務を免除した場合にはFが、Fに対して債務を免除した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。

2 Aが、Bに対して履行を請求した効果はCに及び、Cに対して履行を請求した効果はBに及ぶ。Dが、Eに対して履行を請求した効果はFに及び、Fに対して履行を請求した効果はEに及ぶ。

3 Bについて時効が完成した場合にはCが、Cについて時効が完成した場合にはBが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Eについて時効が完成した場合にはFが、Fについて時効が完成した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。

4 AB間の契約が無効であった場合にはCが、AC間の契約が無効であった場合にはBが、それぞれ1,000万円の債務を負う。DE間の契約が無効であった場合はFが、DF間の契約が無効であった場合はEが、それぞれ1,000万円の債務を負う。

☆正解2  正答率  68.5%

【問7】 注意義務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 ある物を借り受けた者は、無償で借り受けた場合も、賃料を支払う約束で借り受けた場合も、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

2 委託の受任者は、報酬を受けて受任する場合も、無報酬で受任する場合も、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。

3 商人ではない受寄者は、報酬を受けて寄託を受ける場合も、無報酬で寄託を受ける場合も、自己の財産と同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。

4 相続人は、相続放棄前はもちろん、相続放棄をした場合も、放棄によって相続人となった者が管理を始めるまでは、固有財産におけると同一の注意をもって相続財産を管理しなければならない。

☆正解3  正答率  44.7%

【問8】 弁済に関する次の1から4までの記述のうち、判決文及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(判決文)

 借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。思うに、建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消滅するときは、建物賃借人は土地賃貸人に対して、賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり、建物賃借人は、敷地の地代を弁済し、敷地の賃借権が消滅することを防止することに法律上の利益を有するものと解されるからである。

1 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済することができる。

2 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代を支払おうとしても、土地賃貸人がこれを受け取らないときは、当該賃借人は地代を供託することができる。

3 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、土地賃貸人の意思に反しても、地代について金銭以外のもので代物弁済することができる。

4 借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代を弁済すれば、土地賃貸人は借地人の地代の不払を理由として借地契約を解除することはできない。

☆正解3   正答率  68.5%

【問9】 宅地建物取引業者であるAが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないBに売却した場合のAの責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1 売買契約で、Aが一切の瑕疵担保責任を負わない旨を合意したとしても、Aは甲土地の引渡しの日から2年間は、瑕疵担保責任を負わなければならない。

2 甲土地に設定されている抵当権が実行されてBが所有権を失った場合、Bが甲土地に抵当権が設定されていることを知っていたとしても、BはAB間の売買契約を解除することができる。

3 Bが瑕疵担保責任を追及する場合には、瑕疵の存在を知った時から1年以内にAの瑕疵担保責任を追及する意思を裁判外で明確に告げていればよく、 1年以内に訴訟を提起して瑕疵担保責任を追及するまでの必要はない。

4 売買契約で、Aは甲土地の引渡しの日から2年間だけ瑕疵担保責任を負う旨を合意したとしても、Aが知っていたのにBに告げなかった瑕疵については、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権が時効で消滅するまで、Bは当該損害賠償を請求できる。


☆正解1  正答率  57.5%

【問10】 Aは、自己所有の甲建物 (居住用) をBに賃貸し、引渡しも終わり、敷金50万円を受領した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 賃貸借が終了した場合、AがBに対し、社会通念上通常の使用をした場合に生じる通常損耗について原状回復義務を負わせることは、補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているなど、その旨の特約が明確に合意されたときでもすることができない。

2 Aが甲建物をCに譲渡し、所有権移転登記を経た場合、Bの承諾がなくとも、敷金が存在する限度において、敷金返還債務はAからCに承継される。

3 BがAの承諾を得て賃借権をDに移転する場合、賃借権の移転合意だけでは、敷金返還請求権 (敷金が存在する限度に限る。) はBからDに承継されない。

4 甲建物の抵当権者がAのBに対する賃料債権につき物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合においても、その賃料が支払われないまま賃貸借契約が終了し、甲建物がBからAに明け渡されたときは、その未払賃料債権は敷金の充当により、その限度で消滅する。


☆正解1   正答率  57.9%

【問11】 Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aの加害行為によりBが即死した場合には、BにはAに対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、Bに相続人がいても、その相続人がBの慰謝料請求権を相続することはない。

2 Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行ったものであっても、Aは不法行為責任を負わなければならないが、Bからの損害賠償請求に対しては過失相殺をすることができる。

3 AがCに雇用されており、AがCの事業の執行につきBに加害行為を行った場合には、CがBに対する損害賠償責任を負うのであって、CはAに対して求償することもできない。

4 Aの加害行為が名誉毀損で、Bが法人であった場合、法人であるBには精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、BはAに対して損害賠償請求をすることができる。


☆正解4  正答率  80.2%

【問12】 Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」 旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効である。

2 Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。

3 Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。

4 Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。

☆正解3  正答率  54.1%

【問13】 Aが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするBに貸す場合と、一時使用目的ではなく建物所有目的を有するCに貸す場合とに関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 AB間の土地賃貸借契約の期間は、AB間で60年と合意すればそのとおり有効であるのに対して、AC間の土地賃貸借契約の期間は、50年が上限である。

2 土地賃貸借契約の期間満了後に、Bが甲土地の使用を継続していてもAB間の賃貸借契約が更新したものと推定されることはないのに対し、期間満了後にCが甲土地の使用を継続した場合には、AC間の賃貸借契約が更新されたものとみなされることがある。

3 土地賃貸借契約の期間を定めなかった場合、Aは、Bに対しては、賃貸借契約開始から30年が経過すればいつでも解約の申入れをすることができるのに対し、Cに対しては、賃貸借契約開始から30年が経過しなければ解約の申入れをすることができない。

4 AB間の土地賃貸借契約を書面で行っても、Bが賃借権の登記をしないままAが甲土地をDに売却してしまえばBはDに対して賃借権を対抗できないのに対し、AC間の土地賃貸借契約を口頭で行っても、Cが甲土地上にC所有の登記を行った建物を有していれば、Aが甲土地をDに売却してもCはDに対して賃借権を対抗できる。

☆正解4  正答率  55.9%

【問14】 借地借家法第38条の定期建物賃貸借 (以下この問において 「定期建物賃貸借」 という。) に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 賃貸人は、建物を一定の期間自己の生活の本拠として使用することが困難であり、かつ、その期間経過後はその本拠として使用することになることが明らかな場合に限って、定期建物賃貸借契約を締結することができる。

2 公正証書によって定期建物賃貸借契約を締結するときは、賃貸人は、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借は終了することについて、あらかじめ、その旨を記載した書面を交付して説明する必要はない。

3 期間が1年以上の定期建物賃貸借契約においては、賃貸人は、期間の満了の1年前から6か月前までの間に賃借人に対し期間満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、当該期間満了による終了を賃借人に対抗することができない。

4 居住の用に供する建物に係る定期建物賃貸借契約においては、転勤、療養その他のやむを得ない事情により、賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、床面積の規模にかかわりなく、賃借人は同契約の有効な解約の申入れをすることができる。

☆正解3   正答率  61.6%

【問15】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 管理者は、少なくとも毎年2回集会を招集しなければならない。また、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、集会の招集を請求することができる。

2 集会は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。

3 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる。

4 規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で理事会又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。

☆正解3  正答率  52.2%

【問16】 不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

2 仮登記の登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登記権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができない。

3 二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、持分が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。

4 二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。

☆正解2  正答率  67.1%


投稿者: matsuo 投稿日時: 2007-10-25 08:29:24 (2296 ヒット)

【問1】 A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はAの真意ではなく、Bもその旨を知っていた。
  この場合、Bが「1,000万円で購入する」という意思表示をすれば、AB間の売買契約は有効に成立する。

2 AB間の売買契約が、AとBとで意を通じた仮装のものであったとしても、Aの売買契約の動機が債権者からの差押えを逃れるとい
  うものであることをBが知っていた場合には、AB間の売買契約は有効に成立する。

3 Aが第三者Cの強迫によりBとの間で売買契約を締結した場合、Bがその強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはAB間
  の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。

4 AB間の売買契約が、Aが泥酔して意思無能力である間になされたものである場合、Aは、酔いから覚めて売買契約を追認するまで
  はいつでも売買契約を取り消すことができ、追認を拒絶すれば、その時点から売買契約は無効となる。

 ★正解 3

【問2】 Aは不動産の売却を妻の父であるBに委任し、売却に関する代理権をBに付与した。この場合に関する次の記述のうち、民法の
     規定によれば、正しいものはどれか。

1 Bは、やむを得ない事由があるときは、Aの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。

2 Bが、Bの友人Cを復代理人として選任することにつき、Aの許諾を得たときは、Bはその選任に関し過失があったとしても、Aに対
  し責任を負わない。

3 Bが、Aの許諾及び指名に基づき、Dを復代理人として選任したときは、Bは、Dの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場
  合、Aに対し責任を負う。

4 Bが復代理人Eを適法に選任したときは、EはAに対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、Bの代理権は消滅する。

 ★正解 1  

【問3】 Aが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aと売買契約を締結したBが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がAの土地ではなく第三者の土地であ
  ったとしても、Bは即時に所有権を取得することができる。

2 Aと売買契約を締結したCが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がAの土地ではなく第三者Dの土地であったとしても、D
  の過失の有無にかかわらず、Cは所有権を取得することができる。

3 Aと売買契約を締結して所有権を取得したEは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有してい
  るFに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。

4 Aを所有者とする甲土地につき、AがGとの間で10月1日に、Hとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、G、H
  共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したGがHに対して所有権を主張することができる。

 ★正解 3  

【問4】 A、B及びCが、持分を各3分の1とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤
    っているものはどれか。

1 共有者の協議に基づかないでAから甲土地の占有使用を承認されたDは、Aの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用す
  ることができる。

2 A、B及びCが甲土地について、Eと賃貸借契約を締結している場合、AとBが合意すれば、Cの合意はなくとも、賃貸借契約を解除す
  ることができる。

3 A、B及びCは、5年を超えない期間内は甲土地を分割しない旨の契約を締結することができる。

4 Aがその持分を放棄した場合には、その持分は所有者のない不動産として、国庫に帰属する。
 
     ★正解 4  

【問5】  不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 不法行為による損害賠償の支払債務は、催告を待たず、損害発生と同時に遅滞に陥るので、その時以降完済に至るまでの遅延損害金を支払
  わなければならない。

2 不法行為によって名誉を毀損された者の慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなかった場合でも、相続の対象となる。

3 加害者数人が、共同不法行為として民法第719条により各自連帯して損害賠償の責任を負う場合、その1人に対する履行の請求は、他の加害
  者に対してはその効力を有しない。

4 不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。
 
     ★正解 4  

【問6】 不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問におい
    て、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

1 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売
  主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

2 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該
  契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

3 甲不動産につき兄と弟が各自2分の1の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場
  合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗で
  きない。

4 取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所
  有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
 
     ★正解3

【問7】 担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するためには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先
  取特権の行使について合意しておく必要がある。

2 建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には、造作買取代金債権は建物に関して生じた債権であるので、賃借人は
  その債権の弁済を受けるまで、建物を留置することができる。

3 質権は、占有の継続が第二者に対する対抗要件と定められているため、動産を目的として質権を設定することはできるが、登記を対抗要件と
  する不動産を目的として質権を設定することはできない。

4 借地人が所有するガソリンスタンド用店舗建物に抵当権を設定した場合、当該建物の従物である地下のタンクや洗車機が抵当権設定当時に存
  在していれば、抵当権の効力はこれらの従物に及ぶ。
 
     ★正解 4  

【問8】 Aは、自己所有の甲不動産につき、B信用金庫に対し、極度額を3,000万円、被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」と
    する第1順位の根抵当権を設定し、その旨の登記をした。なお、担保すべき元本の確定期日は定めなかった。この場合に関する次の記述
    のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 元本の確定前に、被担保債権の範囲を変更するには、後順位の抵当権者がいる場合は、その者の承諾を得なければならない。

2 元本の確定前に、B信用金庫から、被担保債権の範囲に属する個別債権の譲渡を受けた者は、確定日付のある証書でAに対し債権譲渡通知を
  行っておけば、その債権について根抵当権を行使できる。

3 B信用金庫は、確定した元本が極度額以下であれば、その元本に係る最後の2年分の約定金利については、極度額を超えても、根抵当権を行
  使できる。

4 Aが友人CのためにB信用金庫との間で保証契約を締結し保証債務を負担した場合、B信用金庫のAに対するこの保証債権は、「信用金庫
  取引による債権」に含まれ、この根抵当権で担保される。
 
     ★正解 4  

【問9】 債権の譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 指名債権が二重に譲渡され、確定日付のある各債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額
  基準で接分した金額の弁済請求しかできない。

2 指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、ゴルフ場経営会社が定める規定に従い会員名義書換えの手続
  を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗
  できる。

3 契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、
  譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。

4 指名債権譲渡の予約契約を締結し、この予約契約締結の事実を確定日付のある証書により債務者に通知していれば、予約の完結によりなさ
  れる債権譲渡の効力を債務者以外の第三者に対抗することができる。
 
     ★正解 3  

【問10】 平成19年9月1日にA所有の甲建物につきAB間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年9月30日をもってBの代金支払と
    引換えにAは甲建物をBに引き渡す旨合意されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 甲建物が同年8月31日時点でAB両者の責に帰すことができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、A
  の甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に消滅する。

2 甲建物が同年9月15日時点でAの責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、Aの債務不履行によって無効と
  なる。

3 甲建物が同年9月15日時点でBの責に帰すべき火災により滅失した場合、Aの甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に消滅する。

4 甲建物が同年9月15日時点で自然災害により滅失しても、AB間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」
  との特約がある場合、Aの甲建物引渡し債務も、Bの代金支払債務も共に消滅する。
 
     ★正解 4  

【問11】 宅地建物取引業者でも事業者でもないAB間の不動産売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に
    よれば、誤っているものはどれか。

1 売買契約に、隠れた瑕疵(かし)についてのAの瑕疵担保責任を全部免責する旨の特約が規定されていても、Aが知りながらBに告げなかった
  瑕疵については、Aは瑕疵担保責任を負わなければならない。

2 Bが不動産に隠れた瑕疵があることを発見しても、当該瑕疵が売買契約をした目的を達成することができないとまではいえないような瑕疵で
  ある場合には、Aは瑕疵担保責任を負わない。

3 Bが不動産に瑕疵があることを契約時に知っていた場合や、Bの過失により不動産に瑕疵があることに気付かず引渡しを受けてから瑕疵があ
  ることを知った場合には、Aは瑕疵担保責任を負わない。

4 売買契約に、瑕疵担保責任を追及できる期間について特約を設けていない場合、Bが瑕疵担保責任を追及するときは、隠れた瑕疵があること
  を知ってから1年以内に行わなければならない。
 
     ★正解 2  

【問12】 AがBに対して1,000万円の貸金債権を有していたところ、Bが相続人C及びDを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民
    法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Cが単純承認を希望し、Dが限定承認を希望した場合には、相続の開始を知った時から3か月以内に、Cは単純承認を、Dは限定承認をしなけ
  ればならない。

2 C及びDが相続開始の事実を知りながら、Bが所有していた財産の一部を売却した場合には、C及びDは相続の単純承認をしたものとみなされ
  る。

3 C及びDが単純承認をした場合には、法律上当然に分割されたAに対する債務を相続分に応じてそれぞれが承継する。

4 C及びDが相続放棄をした場合であっても、AはBの相続財産管理人の選任を請求することによって、Bに対する貸金債権の回収を図ることが
  可能となることがある。

 ★正解1  

【問13】 Aが所有者として登記されている甲土地上に、Bが所有者として登記されている乙建物があり、CがAから甲土地を購入した場合に関す
    る次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Bが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Cは、Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求で
  きない場合がある。

2 BがAとの間で甲土地の使用貸借契約を締結していた場合には、Cは、Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

3 BがAとの間で甲土地の借地契約を締結しており、甲土地購入後に借地権の存続期間が満了した場合であっても、Cは、Bに対して建物を収去
  して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

4 BがAとの間で期間を定めずに甲土地の借地契約を締結している場合には、Cは、いつでも正当事由とともに解約を申し入れて、Bに対して建
  物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。
 
     ★正解4  

【問14】 借地借家法第38条の定期建物賃貸借(以下この問において「定期建物賃貸借」という。)と同法第40条の一時使用目的の建物の賃貸借
    (以下この問において「一時使用賃貸借」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 定期建物賃貸借契約は書面によって契約を締結しなければ有効とはならないが、一時使用賃貸借契約は書面ではなく口頭で契約しても有効となる。

2 定期建物賃貸借契約は契約期間を1年以上とすることができるが、一時使用賃貸借契約は契約期間を1年以上とすることができない。

3 定期建物賃貸借契約は契約期間中は賃借人から中途解約を申し入れることはできないが、一時使用賃貸借契約は契約期間中はいつでも賃借人から
  中途解約を申し入れることができる。

4 賃借人が賃借権の登記もなく建物の引渡しも受けていないうちに建物が売却されて所有者が変更すると、定期建物賃貸借契約の借主は賃借権を所
  有者に主張できないが、一時使用賃貸借の借主は賃借権を所有者に主張できる。
 
     ★正解 1  

【問15】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議
  で定めるものが保管しなければならない。

2 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、建物の共用部分を定める規約を設定することができる。

3 規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。

4 規約の保管場所は、各区分所有者に通知するとともに、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
 
     ★正解 4  

【問16】 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 表題部所有者であるAから土地を買い受けたBは、Aと共同してBを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる。

2 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。

3 権利が法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合において、当該権利がその法人の解散によって消滅したときは、登記権利者は、単独
  で当該権利に係る権利に関する登記の抹消を申請することができる。


4 遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記は、遺言執行者が指定されているか否かにかかわらず、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければ
  ならない。

     ★正解1


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:58:41 (2291 ヒット)

平成18 権利関係

平成18年度 権利関係

【問1】 次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 契約締結交渉中の一方の当事者が契約交渉を打ち切ったとしても、契約締結に至っていない契約準備段階である以上、損害賠償責任が発生することはない。

2 民法第1条第2項が規定する信義誠実の原則は、契約解釈の際の基準であり、信義誠実の原則に反しても、権利の行使や義務の履行そのものは制約を受けない。

3 時効は、一定時間の経過という客観的事実によって発生するので、消滅時効の援用が権利の濫用となることはない。

4 所有権に基づく妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認められることはない。

 
  ★正解4


【問2】 AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権は有していなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 BがCに対し、Aは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことを過失により知らなかったときは、BC間の本件売買契約は有効となる。

2 BがAに対し、甲土地に抵当権を設定する代理権を与えているが、Aの売買契約締結行為は権限外の行為となる場合、甲土地を売り渡す具体的な代理権がAにあるとCが信ずべき正当な理由があるときは、BC間の本件売買契約は有効となる。

3 Bが本件売買契約を追認しない間は、Cはこの契約を取り消すことができる。ただし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを知っていた場合は取り消せない。

4 Bが本件売買契約を追認しない場合、Aは、Cの選択に従い、Cに対して契約履行又は損害賠償の責任を負う。ただし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことを知っていた場合は責任を問われない。


  ★正解1

【問3】 Aは、Bとの間で、A所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の2%の報酬を支払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。この契約において他に特段の合意はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Bが報酬の一部前払を要求してきても、Aには報酬を支払う義務はない。

2 Bがあっせんした買主Cとの間でAが当該山林の売買契約を締結しても、売買代金が支払われる前にAが第三者Dとの間で当該山林の売買契約を締結して履行してしまえば、Bの報酬請求権は効力を生ずることはない。

3 停止条件付きの報酬契約締結の時点で、既にAが第三者Eとの間で当該山林の売買契約を締結して履行も完了していた場合には、Bの報酬請求権が効力を生ずることはない。

4 当該山林の売買契約が締結されていない時点であっても、Bは停止条件付きの報酬請求権を第三者Fに譲渡することができる。


  ★正解2


【問4】 A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 甲土地全体がDによって不法に占有されている場合、Aは単独でDに対して、甲土地の明渡しを請求できる。

2 甲土地全体がEによって不法に占有されている場合、Aは単独でEに対して、Eの不法占有によってA、B及びCに生じた損害全額の賠償を請求できる。

3 共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をAの所有とし、AからB及びCに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。

4 Aが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は、民法958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はB及びCに帰属する。


  ★正解2


【問5】 Aは、Bから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 抵当権の実行により甲土地が競売され3,000万円の配当がなされる場合、BがCに抵当権の順位を譲渡していたときは、Bに1,400万円、Cに1,600万円が配当され、BがCに抵当権の順位を放棄していたときは、Bに1,800万円、Cに1,200万円が配当される。

2 Aが抵当権によって担保されている2,400万円の借入金全額をBに返済しても、第一順位の抵当権を抹消する前であれば、Cの同意の有無にかかわらず、AはBから新たに2,400万円を借り入れて、第一順位の抵当権を設定することができる。

3 Bの抵当権設定後、Cの抵当権設定前に甲土地上に乙建物が建築され、Cが抵当権を実行した場合には、乙建物について法定地上権が成立する。

4 Bの抵当権設定後、Cの抵当権設定前にAとの間で期間を2年とする甲土地の賃貸借契約を締結した借主Dは、Bの同意の有無にかかわらず、2年間の範囲で、Bに対しても賃借権を対抗することができる。


  ★正解1


【問6】 AがBに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Bがこれを完成させた。この場合にに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 請負契約の目的物たる建物に瑕疵がある場合、瑕疵の修補が可能であれば、AはBに対して損害賠償請求を行う前に、瑕疵の修補を請求しなければならない。

2 請負契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、Aは当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。

3 請負契約の目的物たる建物に瑕疵があり、瑕疵の修補に要する費用が契約代金を超える場合には、Aは原則として請負契約を解除することができる。

4 請負契約の目的物たる建物の瑕疵について、Bが瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合には、Aは当該建物の瑕疵についてBの責任を一切追及することができなくなる。


  ★正解2


【問7】 A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、B社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。DもB社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。A銀行とB、C及びDとの間にその他特段の約定はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につきB社に対する求償権を取得する。

2 Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額につきDに対する求償権を取得する。

3 Cが、担保物の処分代金により、A銀行に対して債権の3分の2につき物上保証に基づく弁済をした場合、Cが取得するB社に対する求償権は、A銀行のB社に対する貸付債権に劣後する。

4 Dが、Aに対して債権全額につき保証債務を履行した場合、Cの物上保証の担保物件の価額相当額につきCに対する求償権を取得する。


  ★正解4


【問8】 AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行させることとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Bは、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。

2 Aは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にBが履行しないときは土地の売買契約を解除できる。

3 Aは、一旦履行の提供をしているので、Bに対して代金の支払を求める訴えを提起した場合、引換給付判決ではなく、無条件の給付判決がなされる。

4 Bが、改めて代金債務を履行するとして、自分振出しの小切手をAの所に持参しても、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。


★正解3



【問9】 民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。

2 委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。

3 委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。

4 委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知ったときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。


 ★正解3



【問10】 AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 AがBの承諾なく当該建物をCに転貸しても、この転貸がBに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、BはAの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない。

2 AがBの承諾を受けてDに対して当該建物を転貸している場合には、AB間の賃貸借契約がAの債務不履行を理由に解除され、BがDに対して目的物の返還を請求しても、AD間の転貸借契約は原則として終了しない。

3 AがEに対して賃借権の譲渡を行う場合のBの承諾は、Aに対するものでも、Eに対するものでも有効である。

4 AがBの承諾なく当該建物をFに転貸し、無断転貸を理由にFがBから明渡請求を受けた場合には、Fは明渡請求以後のAに対する賃料の一部又は一部の支払を拒むことができる。



 ★正解2



【問11】 事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Bには被害者に対する不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。

2 Bが営業時間中にA所有の自動車を運転して取引先に行く途中に前方不注意で人身事故を発生させても、Aに無断で自動車を運転していた場合、Aに使用者としての損害賠償責任は発生しない。

3 Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Aが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。

4 Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aが使用者としての損害倍し様責任を負担した場合、A自身は不法行為を行っていない以上、Aは負担した損害額の2分の1をBに対して求償できる。


 ★正解3



【問12】 成年Aには将来相続人となるB及びC (いずれも法定相続分は2分の1) がいる。Aが所有している甲土地の処分にに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く情況になった場合、B及びCはAの法定代理人となり甲土地を第三者に売却することができる。

2 Aが 「相続財産全部をBに相続させる」 旨の有効な遺言をして死亡した場合、BがAの配偶者でCがAの子であるときはCには相続財産の4分の1の慰留分があるのに対し、B及びCがAの兄弟であるときはCには遺留分がない。

3 Aが 「甲土地全部をBに相続させる」 旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての胃酸分割協議の成立前にBがCの同意なく甲土地を第三者Dに売却した場合、特段の事情がない限り、CはBD間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。

4 Aが遺言なく死亡し、B及びCの協議により甲土地をBが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合には、後になってB及びCの合意があっても、甲土地をCが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。



 ★正解2



【問13】 自らが所有している甲土地にを有効利用したいAと、同土地上で事業を行いたいBとの間の契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で公正証書によらずに存続期間を35年とする土地の賃貸借契約を締結する場合、約定の期間、当該契約は存続する。しかし、Bが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を35年として土地の賃貸借契約を締結する場合には、期間は定めなかったものとみなされる。

2 甲土地につき、Bが1年間の期間限定の催し物会場としての建物を建築して一時使用する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、当該契約の更新をしない特約は有効である。しかし、Bが居住用賃貸マンションを所有して全室を賃貸事業に供する目的で土地の賃貸借契約を締結する場合には、公正証書により存続期間を15年としても、更新しない特約は無効である。

3 甲土地につき、小売業を行うというBの計画に対し、借地借家法が定める要件に従えば、甲土地の賃貸借契約締結によっても、又は、甲土地上にAが建物を建築しその建物についてAB間で賃貸借契約を締結することによっても、Aは20年後に賃貸借契約を更新させずに終了させることができる。

4 甲土地につき、Bが建物を所有して小売業を行う目的で存続期間を30年とする土地の賃貸借契約を締結している期間の途中で、Aが甲土地をCに売却してCが所有権移転登記を備えた場合、当該契約が公正証書でなされていても、BはCに対して賃借権を対抗することができない場合がある。



 ★正解1



【問14】 AとBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約 (期間2年) を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Bが、Cの承諾を得ることなくAに対して借地上の建物を賃貸し、それに伴い敷地であるその借地の利用を許容している場合でも、Cとの関係において、借地の無断転貸借とはならない。

2 借地権の期間満了に伴い、Bが建物買取請求権を適法に行使した場合、Aは、建物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Cに対抗できる。

3 平成18年3月に、借地権がBの債務不履行により解除され、Aが建物を退去し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが解除されることをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

4 平成18年3月に、借地権が存続期間の満了により終了し、Aが建物を退去し土地を明渡さなければならなくなったときは、Aが借地権の存続期間が満了することをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。



 ★正解3



【問15】 不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

2 信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならない。

3 表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる。

4 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及びその日付が同一である場合には、登記の目的が異なるときであっても、一つの申請情報で申請することができる。



 ★正解4



【問16】 建物の区分所有法等に関する法律 (以下この問において「法」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。

2 集会においては、法で集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除き、規約で別段の定めをすれば、あらかじめ通知した事項以外についても決議することができる。

3 集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名しなければならないが、押印は要しない。

4 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならないが、集会の議事録の保管場所については掲示を要しない。


 ★正解2


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:47:15 (2045 ヒット)

平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 (権利編)

成17年 

◆◆◆【権利遍】◆◆◆

【問1】 自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例
    によれば、正しいものはどれか。

1 買主Bが被保佐人であり、保佐人の同意を得ずにAとの間で売買契約を締結した場合、当該売買契約は
  当初から無効である。

2 買主Cが意思無能力者であった場合、Cは、Aとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効
  にできる。

3 買主である団体Dが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合、D
  がAとの間で売買契約を締結しても、当該土地の所有権はDに帰属しない。

4 買主Eが婚姻している未成年者であり、当該婚姻がEの父母の一方の同意を得られないままになされたも
  のである場合には、Eは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。

【 正答率  33.3% 】

【問2】 AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、
    次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


1 錯誤が、売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり、法律行為の要素の錯誤と認められる
  場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。

2 錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、それを当該意思表示の内容としてA
  がBに対して表示した場合であっても、この売却の意思表示が無効となることはない。

3 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるAに重い過失があるときは、
  Aは自らその無効を主張することができない。 

4 錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合、意思表示者であるAがその錯誤を認めていな
  いときは、Bはこの売却の意思表示の無効を主張できる。

    【  正答率  86.4% 】

【問3】 買主Aは、Bの代理人Cとの間でB所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のう
    ち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

 ア   CがBの代理人であることをAに告げていなくても、Aがその旨を知っていれば、当該売買契約によ
     りAは甲地を取得することができる。

 イ  Bが従前Cに与えていた代理権が消滅した後であっても、Aが代理権の消滅について善意無過失で
     あれば、当該売買契約によりAは甲地を取得することができる。

 ウ   CがBから何らの代理権を与えられていない場合であっても、当該売買契約の締結後に、Bが当該
     売買契約をAに対して追認すれば、Aは甲地を取得することができる。


1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 なし

 【 正答率  63.9% 】

【問4】 Aが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものは
    どれか。

1 Aが有する所有権は、取得のときから20年間行使しなかった場合、時効により消滅する。

2 AのBに対する債権を被担保債権として、AがB所有の土地に抵当権を有している場合、被担保債権が時
  効により消滅するか否かにかかわらず、設定時から10年が経過すれば、抵当権はBに対しては時効によ
  り消滅する。

3 AのCに対する債権が、CのAに対する債権と相殺できる状態であったにもかかわらず、Aが相殺することな
  く放置していたためにAのCに対する債権が時効により消滅した場合、Aは相殺することはできない。

4 AのDに対する債権について、Dが消滅時効の完成後にAに対して債務を承認した場合には、Dが時効完
  成の事実を知らなかったとしても、Dは完成した消滅時効を援用することはできない。

     【 正答率  56.6% 】


【問5】 物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
    なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象となる目的物について、その払渡し又は引渡しの
    前に他の債権者よりも先に差し押さえるものとする。

1 不動産の売買により生じた債権を有する者は先取特権を有し、当該不動産が賃借されている場合には、
  賃料に物上代位することができる。

2 抵当権者は、抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができ
  る。 

3 抵当権者は、抵当権を設定している建物が火災により焼失した場合、当該建物に火災保険が付されてい
  れば、火災保険金に物上代位することができる。

4 不動産に留置権を有する者は、目的物が金銭債権に転じた場合には、当該金銭に物上代位することがで
  きる。

      【 正答率  50.2% 】

【問6】 BはAに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Aは同日付でその旨の登
   記をした。Aと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれ
   ば、誤っているものはどれか。

1 Bは、平成15年2月1日に甲建物をCに期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Cは、この賃
  貸借をAに対抗できる。

2 Bは、平成15年12月1日に甲建物をDに期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Cは、平成
  16年4月1日以降もこの賃貸借をAに対抗できる。

3 Bは、平成15年12月1日に甲建物をEに期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Eは、平成
  6年4月1日以降もこの賃貸借をAに対抗できない。

4 Bは、平成16年12月1日に甲建物をFに期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Fは、この
  賃貸借をAに対抗できる。
 
  【 正答率  25.1% 】

【問7】 Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃借している。AのBに対す
    る借賃の支払債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Cは、借賃の支払債務に関して法律上の利害関係を有しないので、Aの意思に反して、債務を弁済するこ
  とはできない。

2 Aが、Bの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合、その者に弁済受領
  権限があるかのような外観があり、Aがその権限があることについて善意、かつ、無過失であるときは、そ
  の弁済は有効である。

3 Aが、当該借賃を額面とするA振出しに係る小切手 (銀行振出しではないもの) をBに提供した場合、債務
  の本旨に従った適法な弁済の提供となる。

4 Aは、特段の理由がなくても、借賃の支払債務の弁済に代えて、Bのために弁済の目的物を供託し、その
  債務を免れることができる。

       【 正答率 76.2% 】

【問8】 Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移
    転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
    誤っているものはどれか。

1 Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた
  場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。

2 Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへのの所有権移転登記がなされ
  た後、CがDに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていな
  いので、甲地の所有権をDに対抗できない。

3 AB間の売買契約をBから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合
  、E単独ではこの契約を解除することはできず、Fと共同で行わなければならない。

4 AB間の売買契約をAから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、
  Aがこの契約を解除するには、EとFの全員に対して行わなければならない。

     【 正答率 72.1% 】

【問9】 売買契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的
  物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約の解除はできるが、損
  害賠償請求はできない。

2 売主が、買主の代金不払を理由として売買契約を解除した場合には、売買契約はさかのぼって消滅する
  ので、売主は買主に対して損害賠償請求はできない。

3 買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって
  買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はで
  きない。

4 買主が、売主に対して手付金を支払っていた場合には、売主は、自らが売買契約の履行に着手するまで
  は、買主が履行に着手していても、手付金の倍額を買主に支払うことによって、売買契約を解除することが
  できる。

 【 正答率  65.7% 】

【問10】 Aは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Bと、適当な家屋が見つかるま
     での一時的住居とするとの約定のもとに、使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のう
     ち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Bが死亡した場合、使用貸借契約は当然に終了する。

2 Aがこの建物をCに売却し、その旨の所有権移転登記を行った場合でも、Aによる売却の前にBがこの建
  物の引渡しを受けていたときは、Bは使用貸借契約をCに対抗できる。

3 Bは、Aの承諾がなければ、この建物の一部を、第三者に転貸して使用収益させることはできない。

4 適当な家屋が現実に見つかる以前であっても、適当な家屋を見つけるのに必要と思われる客観的な時間
  を経過した場合は、AはBに対し、この建物の返還を請求することができる。

 【 正答率  57.5% 】

【問11】 Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたが、Bの工事によりこの塀は瑕疵
     がある状態となった。Aがその後この塀を含む家屋全部をCに賃貸し、Cが占有使用しているときに、
     この瑕疵により塀が崩れ、脇に駐車中のD所有の車を毀損させた。A、B及びCは、この瑕疵があるこ
     とを過失なく知らない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはど
     れか。

1 Aは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば、Dに対する損害賠償責任を免れることができ
  る。

2 Bは、瑕疵を作り出したことに故意又は過失がなければ、Dに対する損害賠償責任を免れることができる。

3 Cは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていれば、Dに対する損害賠償責任を免れることができ
  る。

4 Dが、車の破損による損害賠償責任請求権を、損害及び加害者を知ったときから3年間行使しなかったと
  きは、この請求権は時効により消滅する。

 【 正答率  43.3% 】

【問12】 遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 自筆証書による遺言をする場合、証人二人以上の立会いが必要である。

2 自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始後、これを家庭裁判所に提出してその検認を経
  ることを怠り、そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効力は失われる。

3 適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合、前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、
  後の遺言により取り消したものとみなされる。

4 法定相続人が配偶者Aと子Bだけである場合、Aに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、
  Bは遺留分権利者とならない。

 【 正答率   84.8% 】

【問13】 借地人Aが、平成15年9月1日に甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約
     に基づいてAが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Cに譲渡した場合に関する次
     の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。


1 甲地上のA所有の建物が登記されている場合には、AがCと当該建物を譲渡する旨の合意をすれば、Bの
  承諾の有無にかかわらず、CはBに対して甲地の借地権を主張できる。

2 Aが借地権をCに対して譲渡するに当たり、Bに不利になるおそれがないにもかかわらず、Bが借地権の譲
  渡の承諾をしない場合には、AはBの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。

3 Aが借地上の建物をDに賃貸している場合には、AはあらかじめDの同意を得ておかなければ、借地権を
  譲渡することはできない。

4 AB間の借地契約が専ら事業の用に供する建物 (居住の用に供するものを除く。) の所有を目的とし、か
  つ、存続期間を20年とする借地契約である場合には、AはBの承諾の有無にかかわらず、借地権をCに対
  して譲渡することができ、CはBに対して甲地の借地権を主張できる。

 【 正答率  79.1% 】

【問14】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 共用部分であっても、規約で定めることにより、特定の区分所有者の所有とすることができる。

2 専有部分であっても、規約で定めることにより、敷地利用権と分離して処分することができる。

3 構造上区分所有者全員の共用に供されるべき建物の部分であっても、規約で定めることにより、特定の区
  分所有者の専有部分とすることができる。

4 区分所有者の共有に属さない敷地であっても、規約で定めることにより、区分所有者の団体の管理の対象
  とすることができる。

 【 正答率  31.1% 】

【問15】 動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約 (借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法
     第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法40条に規定する一時使用目的の建物の賃
     貸借を除く。) に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれ
     か。

1 動産の賃貸借契約は、当事者の合意があれば書面により契約を締結しなくても効力を生じるが、建物の
  賃貸借契約は、書面により契約を締結しなければ無効である。

2 賃貸人は賃借人との間で別段の合意をしない限り、動産の賃貸借契約の賃貸人は、賃貸借の使用収益
  に必要な修繕を行う義務を負うが、建物の賃貸借契約の賃貸人は、そのような修繕を行う義務を負わな
  い。

3 動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めればそのとおりの効力を有する
  が、建物の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めても期間を定めていない契
  約とみなされる。

4 契約期間を定めた場合、賃借人は、動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保する
  ことができるが、建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。

 【 正答率  67.4% 】

【問16】 不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登
  記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

2 相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

3 登記名義人の氏名で若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単
  独で申請することができる。

4 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独
  で申請できる。

【 正答率  61.1% 】


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解答  1/3. 2/3. 3/3. 4/4. 5/4. 6/4. 7/2. 8/1.
---------------------------------------------------------
    9/1.10/2.11/1.12/3.13/2.14/3 15/3.16/4.
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投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:46:37 (2101 ヒット)

平成16年度 宅地建物取引主任者 問題(権利編)

平成16年度 宅地建物取引主任者試験 

【権利関係】
**********************************************************
〔問1〕 A所有の土地につき,AとBとの間で売買契約を締結し,Bが当該土地につき第三
    者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち,民法の規定
    によれば,正しいものはどれか。


1 Aの売渡し申込みの意思は真意ではなく,BもAの意思が真意ではないことを知ってい
  た場合,AとBとの意思は合致しているので,売買契約は有効である。

2 Aが,強制執行を逃れるために,実際には売り渡す意思はないのにBと通謀して売買
  契約の締結をしたかのように装った場合,売買契約は無効である。

3 Aが,Cの詐欺によってBとの間で売買契約を締結した場合,Cの詐欺をBが知ってい
  るか否かにかかわらず,Aは売買契約を取り消すことはできない。

4 Aが,Cの強迫によってBとの間で売買契約を締結した場合,Cの強迫をBが知らなけ
  れば,Aは売買契約を取り消すことができない。

  【正答率 90.2%】


〔問2〕 B所有の土地をAがBの代理人として,Cとの間で売買契約を締結した場合に関
   する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 AとBとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には,不動産売買はAB夫
  婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとCが考えていた場合も,本件売
  買契約は有効である。

2 Aが無権代理人である場合,CはBに対して相当の期間を定めて,その期間内に追認
  するか否かを催告することができ,Bが期間内に確答をしない場合には,追認とみなさ
  れ本件売買契約は有効となる。

3 Aが無権代理人であっても,Bの死亡によりAがDとともにBを共同相続した場合には,
  Dが追認を拒絶していても,Aの相続分に相当する部分についての売買契約は,相続
  開始と同時に有効となる。

4 Aが無権代理人であって,Aの死亡によりBが単独でAを相続した場合には,Bは追認
  を拒絶できるが,CがAの無権代理につき善意無過失であれば,CはBに対して損害賠
  償を請求することができる。


  【正答率 44.1%】


〔問3〕 Aは,自己所有の建物をBに売却したが,Bはまだ所有権移転登記を行っていな
    い。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち誤っているものはど
    れか。


1 Cが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合,Bは,Cに対し,この建物の所
  有権を対抗でき,明渡しを請求できる。

2 DがAからこの建物を賃借し,引渡しを受けて適法に占有している場合,Bは,Dに対
  し,この建物の所有権を対抗でき,賃貸人たる地位を主張できる。

3 この建物がAとEとの持分1/2ずつの共有であり,Aが自己の持分をBに売却した場
  合,Bは,Eに対し,この建物の持分の取得を対抗できない。

4 Aはこの建物をFから買い受け,FからAに対する所有権移転登記がまだ行われてい
  ない場合,Bは,Fに対し,この建物の所有権を対抗できる。

  【正答率  47.7%】


〔問4〕 共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の土地について,平成16年9月1
   日に売買代金3,000万円(うち,手付金200万円は同年9月1日に,残代金は同
   年10月31日に支払う。)とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち,
   民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。


1 本件売買契約に利害関係を有しないCは,同年10月31日を経過すれば,Bの意思
  に反しても残代金をAに対して支払うことができる。

2 同年10月31日までにAが契約の履行に着手した場合には,手付が解約手付の性格
  を有していても,Bが履行に着手したかどうかにかかわらず,Aは,売買契約を解除で
  きなくなる。

3 Bの債務不履行によりAが売買契約を解除する場合,手付金相当額を損害賠償の予
  とする旨を売買契約で定めていた場合には,特約がない限り,Aの損害が200万円を
  超えていても,Aは手付金相当額以上に損害賠償請求はできない。

4 Aが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても,Bは同年10月
  31日には2,800万円をAに対して現実に提供しなければ,Bも履行遅滞の責任を負
  わなければならない。

  【正答率 72.7%】


〔問5〕 A所有の土地の占有者がAからB,BからCと移った場合のCの取得時効に関す
    る次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。


1 Bが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって8年間占有し,CがBから土地の
  譲渡を受けて2年間占有した場合,当該土地の真の所有者はBではなかったとCが
  知っていたとしても,Cは10年の取得時効を主張できる。

2 Bが所有の意思をもって5年間占有し,CがBから土地の譲渡を受けて平穏・公然に5
  年間占有した場合,Cが占有の開始時に善意・無過失であれば,Bの占有に瑕疵があ
  るかどうかにかかわらず,Cは10年の取得時効を主張できる。

3 Aから土地を借りていたBが死亡し,借地であることを知らない相続人Cがその土地を
  相続により取得したと考えて利用していたとしても,CはBの借地人の地位を相続する
  だけなので,土地の所有権を時効で取得することはない。

4 Cが期間を定めずBから土地を借りて利用していた場合,Cの占有が20年を超えれ
  ば,Cは20年の取得時効を主張することができる。

  【正答率 58.1%】


〔問6〕 AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている(負担部分は1/2ずつ)
   場合と,Dが主債務者として,Eに1,000万円の債務を負い,FはDから委託を受け
   てその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち,民法の規定によれ
   ば,正しいものはどれか。


1 1,000万円の返済期限が到来した場合,CはA又はBにそれぞれ500万円までしか
  請求できないが,EはDにもFにも1,000万円を請求することができる。

2 CがBに対して債務の全額を免除しても,AはCに対してなお500万円の債務を負担し
  ているが,EがFに対して連帯保証債務の全額を免除すれば,Dも債務の全額を免れ
  る。

3 Aが1,000万円を弁済した場合には,Aは500万円についてのみBに対して求償す
  ることができ,Fが1,000万円を弁済した場合にも,Fは500万円についてのみDに
  対して求償することができる。

4 Aが債務を承認して時効が中断してもBの連帯債務の時効の進行には影響しないが,
  Dが債務を承認して時効が中断した場合にはFの連帯保証債務に対しても時効中断の
  効力を生ずる。

  【正答率 63.8%】

〔問7〕 次の記述のうち,民法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 土地の所有者は,隣地から雨水が自然に流れてくることを阻止するような工作物を設
  置することはできない。

2 土地の所有者は,隣地の所有者と共同の費用をもって,境界を表示すべき物を設置
  することができる。

3 土地の所有者は,隣地から木の枝が境界線を越えて伸びてきたときは,自らこれを切
  断できる。

4 土地の所有者は,隣地から木の根が境界線を越えて伸びてきたときは,自らこれを切
  断できる。


  【正答率 73.6%】


〔問8〕 Aは,B所有の建物を賃借し,毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約
   定をした。またAは敷金300万円をBに預託し,敷金は賃貸借終了後明渡し完了後
   にBがAに支払うと約定された。AのBに対するこの賃料債務に関する相殺について
   の次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。



1 Aは,Bが支払不能に陥った場合は,特段の合意がなくても,Bに対する敷金返還請
  求権を自働債権として,弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができ
  る。

2 AがBに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合,Aは,このBに対する損
  害賠償請求権を自働債権として,弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺すること
  はできない。

3 AがBに対して商品の売買代金請求権を有しており,それが平成16年9月1日をもっ
  て時効により消滅した場合,Aは,同年9月2日に,このBに対する代金請求権を自働
  債権として,同年8月31日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはで
  きない。

4 AがBに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており,その弁済期が
  平成16年8月31日に到来する場合,同年8月20日にBのAに対するこの賃料債権
  に対する差押があったとしても,Aは,同年8月31日に,このBに対する貸付金債権を
  自働債権として,弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。


  【正答率 40.7%】


〔問9〕 AはBに甲建物を売却し,AからBに対する所有権移転登記がなされた。AB間の
    売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち,民法の規定及び判
    例によれば,正しいものはどれか。


1 BがBの債権者Cとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結し,その設定登記をし
  た後,AがAB間の売買契約を適法に解除した場合,Aはその抵当権の消滅をCに主
  張できない。

2 Bが甲建物をDに賃貸し引渡しも終えた後,AがAB間の売買契約を適法に解除した場
  合,Aはこの賃借権の消滅をDに主張できる。

3 BがBの債権者Eとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したが,その設定登記
  をする前に,AがAB間の売買契約を適法に解除し,その旨をEに通知した場合,BE
  間の抵当権設定契約は無効となり,Eの抵当権は消滅する。

4 AがAB間の売買契約を適法に解除したが,AからBに対する甲建物の所有権移転登
  記を抹消する前に,Bが甲建物をFに賃貸し引渡しも終えた場合,Aは,適法な解除後
  に設定されたこの賃借権の消滅をFに主張できる。

  【正答率 48.5%】


〔問10〕 宅地建物取引業者ではないAB間の売買契約における売主Aの責任に関する
    次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。


1 Bは住宅建設用に土地を購入したが,都市計画法上の制約により当該土地に住宅を
  建築することができない場合には,そのことを知っていたBは,Aに対し土地売主の瑕
  疵担保責任を追及することができない。

2 Aは,C所有の土地を自ら取得するとしてBに売却したが,Aの責に帰すべき事由に
  よってCから所有権を取得できず,Bに所有権を移転できない場合,他人物売買であ
  ることを知っていたBはAに対して損害賠償を請求できない。

3 Bが購入した土地の一部を第三者Dが所有していた場合,Bがそのことを知っていたと
  しても,BはAに対して代金減額請求をすることができる。

4 Bが敷地賃借権付建物をAから購入したところ,敷地の欠陥により擁壁に亀裂が生じ
  て建物に危険が生じた場合,Bは敷地の欠陥を知らなかったとしても,Aに対し建物売
  主の瑕疵担保責任を追及することはできない。

  【正答率 19.4%】


〔問11〕 AはBと,それぞれ1,000万円ずつ出資して,共同で事業を営むことを目的とし
   て民法上の組合契約を締結した。この場合,民法の規定によれば,正しいものはど
   れか。


1 AとBは,出資の価額が均等なので,損益分配の割合も均等に定めなければならな
  い。

2 組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合,この組合財産は総組合員の
  共有に属する。

3 組合財産たる建物の賃借人は,組合に対する賃料支払債務と,組合員たるAに対す
  る債権とを相殺することができる。

4 組合に対し貸付金債権を取得した債権者は,組合財産につき権利行使できるが,組合
  員個人の財産に対しては権利行使できない。

  【正答率 35.8%】


〔問12〕 自己所有の建物に妻Bと同居していたAが,遺言を残さないまま死亡した。Aに
   は先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する次の記述のうち,民法の規定
   及び判例によれば,正しいものはどれか。


1 Aの死後,遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合,C及
  びDは,Bに対して建物の明渡しを請求することができる。

2 Aの死後,遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き居住している場合,C及び
  Dは,それぞれBに対して建物の賃料相当額の1/4ずつの支払いを請求することがで
  きる。

3 A死亡の時点でBがAの子Eを懐妊していた場合,Eは相続人とみなされ,法定相続分
  は,Bが1/2,C・D・Eは各1/6ずつとなる。

4 Cの子FがAの遺言書を偽造した場合には,CはAを相続することができない。

   【正答率 68.5%】


〔問13〕 AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し,Bは,Aの承諾を得た上で,甲建物
   の一部をCに対し月10万円で転貸している。この場合,民法及び借地借家法の規定
   並びに判例によれば,誤っているものはどれか。

1 転借人Cは,賃貸人Aに対しても,月10万円の範囲で,賃料支払義務を直接に負担
  する。

2 賃貸人Aは,AB間の賃貸者契約が期間の満了によって終了するときは,転借人Cに
  対しその旨の通知をしなければ,賃貸借契約の終了をCに対し対抗することができな
  い。

3 AB間で賃貸借契約を合意解除しても,転借人Cに不信な行為があるなどの特段の事
  情がない限り,賃貸人Aは,転借人Cに対し明渡しを請求することはできない。

4 賃貸人AがAB間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は,転借人Cに
  通知等をして賃料をBに代わって支払う機会を与えなければならない。

  【正答率 54.5%】

〔問14〕 貸主A及び借主Bの建物賃貸借契約に関する次の記述のうち,賃料増減請求
   権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。


1 建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において,建物建築中に経済事情の変動
  によってAB間で定めた賃料が不相当になっても,建物の使用収益開始前にBから賃
  料減額請求を行うことはできない。


2 AB間の建物賃貸借契約が,Bが当該建物をさらに第三者に転貸する事業を行ういわ
  ゆるサブリース契約である場合,使用収益開始後,経済事情の変動によってAB間で
  定めた賃料が不相当となっても,Bから賃料減額請求を行うことはできない。

3 Bが賃料減額請求権を行使してAB間に協議が調わない場合,賃料減額の裁判の確
  定時点から将来に向かって賃料が減額されることになる。

4 Aが賃料増額請求権を行使してAB間に協議が調わない場合,BはAの請求額を支払
  わなければならないが,賃料増額の裁判で正当とされた賃料額を既払額が超えるとき
  は,Aは超過額に年1割の利息を付してBに返還しなければならない。

  【正答率 26.6%】

〔問15〕 不動産の仮登記に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 仮登記の申請は,申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供して,
  仮登記権利者が単独ですることができる。

2 仮登記の申請は,申請情報と併せて仮登記を命じる処分の決定書正本を提供して,
  仮登記権利者が単独ですることができる。

3 仮登記の抹消の申請は,申請情報と併せてその仮登記の登記識別情報を提供して,
  登記上の利害関係人が単独ですることができる。

4 仮登記の抹消の申請は,申請情報と併せて仮登記名義人の承諾書を提供して,登記
  上の利害関係人が単独ですることができる。


  【正答率 64.6%】



★ 解 答 ♪ *************************************************************

 問1./2  問2./4  問3./2  問4./3  問5./1  問6./4  問7./3   問8./4

 問9./1  問10./2  問11./2  問12./3  問13./4 問14./1  問15./3  

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