平成１６年度 宅地建物取引主任者 問題（権利編）
平成１６年度 宅地建物取引主任者試験
【権利関係】
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〔問１〕 Ａ所有の土地につき，ＡとＢとの間で売買契約を締結し，Ｂが当該土地につき第三
者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち，民法の規定
によれば，正しいものはどれか。
１ Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく，ＢもＡの意思が真意ではないことを知ってい
た場合，ＡとＢとの意思は合致しているので，売買契約は有効である。
２ Ａが，強制執行を逃れるために，実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買
契約の締結をしたかのように装った場合，売買契約は無効である。
３ Ａが，Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの詐欺をＢが知ってい
るか否かにかかわらず，Ａは売買契約を取り消すことはできない。
４ Ａが，Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合，Ｃの強迫をＢが知らなけ
れば，Ａは売買契約を取り消すことができない。
【正答率 90.2％】
〔問２〕 Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として，Ｃとの間で売買契約を締結した場合に関
する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ ＡとＢとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には，不動産売買はＡＢ夫
婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとＣが考えていた場合も，本件売
買契約は有効である。
２ Ａが無権代理人である場合，ＣはＢに対して相当の期間を定めて，その期間内に追認
するか否かを催告することができ，Ｂが期間内に確答をしない場合には，追認とみなさ
れ本件売買契約は有効となる。
３ Ａが無権代理人であっても，Ｂの死亡によりＡがＤとともにＢを共同相続した場合には，
Ｄが追認を拒絶していても，Ａの相続分に相当する部分についての売買契約は，相続
開始と同時に有効となる。
４ Ａが無権代理人であって，Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合には，Ｂは追認
を拒絶できるが，ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば，ＣはＢに対して損害賠
償を請求することができる。
【正答率 44.1％】
〔問３〕 Ａは，自己所有の建物をＢに売却したが，Ｂはまだ所有権移転登記を行っていな
い。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはど
れか。
１ Ｃが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合，Ｂは，Ｃに対し，この建物の所
有権を対抗でき，明渡しを請求できる。
２ ＤがＡからこの建物を賃借し，引渡しを受けて適法に占有している場合，Ｂは，Ｄに対
し，この建物の所有権を対抗でき，賃貸人たる地位を主張できる。
３ この建物がＡとＥとの持分１/２ずつの共有であり，Ａが自己の持分をＢに売却した場
合，Ｂは，Ｅに対し，この建物の持分の取得を対抗できない。
４ Ａはこの建物をＦから買い受け，ＦからＡに対する所有権移転登記がまだ行われてい
ない場合，Ｂは，Ｆに対し，この建物の所有権を対抗できる。
【正答率 47.7％】
〔問４〕 共に宅地建物取引業者であるＡＢ間でＡ所有の土地について，平成１６年９月１
日に売買代金３，０００万円（うち，手付金２００万円は同年９月１日に，残代金は同
年１０月３１日に支払う｡）とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち，
民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ 本件売買契約に利害関係を有しないＣは，同年１０月３１日を経過すれば，Ｂの意思
に反しても残代金をＡに対して支払うことができる。
２ 同年１０月３１日までにＡが契約の履行に着手した場合には，手付が解約手付の性格
を有していても，Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず，Ａは，売買契約を解除で
きなくなる。
３ Ｂの債務不履行によりＡが売買契約を解除する場合，手付金相当額を損害賠償の予
とする旨を売買契約で定めていた場合には，特約がない限り，Ａの損害が２００万円を
超えていても，Ａは手付金相当額以上に損害賠償請求はできない。
４ Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても，Ｂは同年１０月
３１日には２，８００万円をＡに対して現実に提供しなければ，Ｂも履行遅滞の責任を負
わなければならない。
【正答率 72.7％】
〔問５〕 Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ，ＢからＣと移った場合のＣの取得時効に関す
る次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し，ＣがＢから土地の
譲渡を受けて２年間占有した場合，当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが
知っていたとしても，Ｃは１０年の取得時効を主張できる。
２ Ｂが所有の意思をもって５年間占有し，ＣがＢから土地の譲渡を受けて平穏・公然に５
年間占有した場合，Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば，Ｂの占有に瑕疵があ
るかどうかにかかわらず，Ｃは１０年の取得時効を主張できる。
３ Ａから土地を借りていたＢが死亡し，借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を
相続により取得したと考えて利用していたとしても，ＣはＢの借地人の地位を相続する
だけなので，土地の所有権を時効で取得することはない。
４ Ｃが期間を定めずＢから土地を借りて利用していた場合，Ｃの占有が２０年を超えれ
ば，Ｃは２０年の取得時効を主張することができる。
【正答率 58.1％】
〔問６〕 ＡとＢが１，０００万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は１/２ずつ）
場合と，Ｄが主債務者として，Ｅに１，０００万円の債務を負い，ＦはＤから委託を受け
てその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち，民法の規定によれ
ば，正しいものはどれか。
１ １，０００万円の返済期限が到来した場合，ＣはＡ又はＢにそれぞれ５００万円までしか
請求できないが，ＥはＤにもＦにも１，０００万円を請求することができる。
２ ＣがＢに対して債務の全額を免除しても，ＡはＣに対してなお５００万円の債務を負担し
ているが，ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば，Ｄも債務の全額を免れ
る。
３ Ａが１，０００万円を弁済した場合には，Ａは５００万円についてのみＢに対して求償す
ることができ，Ｆが１，０００万円を弁済した場合にも，Ｆは５００万円についてのみＤに
対して求償することができる。
４ Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが，
Ｄが債務を承認して時効が中断した場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効中断の
効力を生ずる。
【正答率 63.8％】
〔問７〕 次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 土地の所有者は，隣地から雨水が自然に流れてくることを阻止するような工作物を設
置することはできない。
２ 土地の所有者は，隣地の所有者と共同の費用をもって，境界を表示すべき物を設置
することができる。
３ 土地の所有者は，隣地から木の枝が境界線を越えて伸びてきたときは，自らこれを切
断できる。
４ 土地の所有者は，隣地から木の根が境界線を越えて伸びてきたときは，自らこれを切
断できる。
【正答率 73.6％】
〔問８〕 Ａは，Ｂ所有の建物を賃借し，毎月末日までに翌月分の賃料５０万円を支払う約
定をした。またＡは敷金３００万円をＢに預託し，敷金は賃貸借終了後明渡し完了後
にＢがＡに支払うと約定された。ＡのＢに対するこの賃料債務に関する相殺について
の次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ａは，Ｂが支払不能に陥った場合は，特段の合意がなくても，Ｂに対する敷金返還請
求権を自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができ
る。
２ ＡがＢに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合，Ａは，このＢに対する損
害賠償請求権を自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺すること
はできない。
３ ＡがＢに対して商品の売買代金請求権を有しており，それが平成１６年９月１日をもっ
て時効により消滅した場合，Ａは，同年９月２日に，このＢに対する代金請求権を自働
債権として，同年８月３１日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはで
きない。
４ ＡがＢに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており，その弁済期が
平成１６年８月３１日に到来する場合，同年８月２０日にＢのＡに対するこの賃料債権
に対する差押があったとしても，Ａは，同年８月３１日に，このＢに対する貸付金債権を
自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。
【正答率 40.7％】
〔問９〕 ＡはＢに甲建物を売却し，ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＡＢ間の
売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち，民法の規定及び判
例によれば，正しいものはどれか。
１ ＢがＢの債権者Ｃとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結し，その設定登記をし
た後，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合，Ａはその抵当権の消滅をＣに主
張できない。
２ Ｂが甲建物をＤに賃貸し引渡しも終えた後，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場
合，Ａはこの賃借権の消滅をＤに主張できる。
３ ＢがＢの債権者Ｅとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したが，その設定登記
をする前に，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除し，その旨をＥに通知した場合，ＢＥ
間の抵当権設定契約は無効となり，Ｅの抵当権は消滅する。
４ ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが，ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登
記を抹消する前に，Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも終えた場合，Ａは，適法な解除後
に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。
【正答率 48.5％】
〔問10〕 宅地建物取引業者ではないＡＢ間の売買契約における売主Ａの責任に関する
次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ Ｂは住宅建設用に土地を購入したが，都市計画法上の制約により当該土地に住宅を
建築することができない場合には，そのことを知っていたＢは，Ａに対し土地売主の瑕
疵担保責任を追及することができない。
２ Ａは，Ｃ所有の土地を自ら取得するとしてＢに売却したが，Ａの責に帰すべき事由に
よってＣから所有権を取得できず，Ｂに所有権を移転できない場合，他人物売買であ
ることを知っていたＢはＡに対して損害賠償を請求できない。
３ Ｂが購入した土地の一部を第三者Ｄが所有していた場合，Ｂがそのことを知っていたと
しても，ＢはＡに対して代金減額請求をすることができる。
４ Ｂが敷地賃借権付建物をＡから購入したところ，敷地の欠陥により擁壁に亀裂が生じ
て建物に危険が生じた場合，Ｂは敷地の欠陥を知らなかったとしても，Ａに対し建物売
主の瑕疵担保責任を追及することはできない。
【正答率 19.4％】
〔問11〕 ＡはＢと，それぞれ1,000万円ずつ出資して，共同で事業を営むことを目的とし
て民法上の組合契約を締結した。この場合，民法の規定によれば，正しいものはど
れか。
１ ＡとＢは，出資の価額が均等なので，損益分配の割合も均等に定めなければならな
い。
２ 組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合，この組合財産は総組合員の
共有に属する。
３ 組合財産たる建物の賃借人は，組合に対する賃料支払債務と，組合員たるＡに対す
る債権とを相殺することができる。
４ 組合に対し貸付金債権を取得した債権者は，組合財産につき権利行使できるが，組合
員個人の財産に対しては権利行使できない。
【正答率 35.8％】
〔問12〕 自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが，遺言を残さないまま死亡した。Ａに
は先妻との間に子Ｃ及びＤがいる。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定
及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ａの死後，遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合，Ｃ及
びＤは，Ｂに対して建物の明渡しを請求することができる。
２ Ａの死後，遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合,Ｃ及び
Ｄは,それぞれＢに対して建物の賃料相当額の１/４ずつの支払いを請求することがで
きる。
３ Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合，Ｅは相続人とみなされ，法定相続分
は，Ｂが１/２，Ｃ・Ｄ・Ｅは各１/６ずつとなる。
４ Ｃの子ＦがＡの遺言書を偽造した場合には，ＣはＡを相続することができない。
【正答率 68.5％】
〔問13〕 ＡはＢに対し甲建物を月２０万円で賃貸し，Ｂは，Ａの承諾を得た上で，甲建物
の一部をＣに対し月１０万円で転貸している。この場合，民法及び借地借家法の規定
並びに判例によれば，誤っているものはどれか。
１ 転借人Ｃは，賃貸人Ａに対しても，月１０万円の範囲で，賃料支払義務を直接に負担
する。
２ 賃貸人Ａは，ＡＢ間の賃貸者契約が期間の満了によって終了するときは，転借人Ｃに
対しその旨の通知をしなければ，賃貸借契約の終了をＣに対し対抗することができな
い。
３ ＡＢ間で賃貸借契約を合意解除しても，転借人Ｃに不信な行為があるなどの特段の事
情がない限り，賃貸人Ａは，転借人Ｃに対し明渡しを請求することはできない。
４ 賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は，転借人Ｃに
通知等をして賃料をＢに代わって支払う機会を与えなければならない。
【正答率 54.5％】
〔問14〕 貸主Ａ及び借主Ｂの建物賃貸借契約に関する次の記述のうち，賃料増減請求
権に関する借地借家法第３２条の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ 建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において，建物建築中に経済事情の変動
によってＡＢ間で定めた賃料が不相当になっても，建物の使用収益開始前にＢから賃
料減額請求を行うことはできない。
２ ＡＢ間の建物賃貸借契約が，Ｂが当該建物をさらに第三者に転貸する事業を行ういわ
ゆるサブリース契約である場合，使用収益開始後，経済事情の変動によってＡＢ間で
定めた賃料が不相当となっても，Ｂから賃料減額請求を行うことはできない。
３ Ｂが賃料減額請求権を行使してＡＢ間に協議が調わない場合，賃料減額の裁判の確
定時点から将来に向かって賃料が減額されることになる。
４ Ａが賃料増額請求権を行使してＡＢ間に協議が調わない場合，ＢはＡの請求額を支払
わなければならないが，賃料増額の裁判で正当とされた賃料額を既払額が超えるとき
は，Ａは超過額に年１割の利息を付してＢに返還しなければならない。
【正答率 26.6％】
〔問15〕 不動産の仮登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 仮登記の申請は，申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供して，
仮登記権利者が単独ですることができる。
２ 仮登記の申請は，申請情報と併せて仮登記を命じる処分の決定書正本を提供して，
仮登記権利者が単独ですることができる。
３ 仮登記の抹消の申請は，申請情報と併せてその仮登記の登記識別情報を提供して，
登記上の利害関係人が単独ですることができる。
４ 仮登記の抹消の申請は，申請情報と併せて仮登記名義人の承諾書を提供して，登記
上の利害関係人が単独ですることができる。
【正答率 64.6％】
★ 解 答 ♪ *************************************************************
問1.／２ 問2.／４ 問3.／２ 問4.／３ 問5.／１ 問6.／４ 問7.／３ 問8.／４
問9.／１ 問10.／２ 問11.／２ 問12.／３ 問13.／４ 問14.／１ 問15.／３
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平成１５ 権利関係
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〔問１〕 意思無能力者又は制限行為能力者に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ 意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合，その親族が当該意思表示を取り消せば，取消しの時点から将来に向かって無効となる。
２ 未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合，その未成年者が婚姻をしていても，親権者が当該意思表示を取り消せば，意思表示の時点に遡って無効となる。
３ 成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合，成年後見人は，当該意思表示を取り消すことができる。
４ 被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合，保佐人は，当該意思表示を取り消すことができる。
解答／３ 正答率 75.4％
〔問２〕 Ａは，Ｂとの間で，Ｂ所有の不動産を購人する売買契約を締結した。ただし，ＡがＡ所有の不動産を平成１５年１２月末日までに売却でき，その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく，その他特段の合意もない。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ 平成１５年１２月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は，契約の効力が生じていないので，Ａは，この売買契約を解約できる。
２ 平成１５年１２月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は，契約の効力が生じていないので，Ｂは，この売買契約を解約できる。
３ 平成１５年１２月末日以前でこの停止条件の成否未定の間に，Ａが死亡して相続が開始された場合，契約の効力が生じていないので，Ａの相続人は，この売買契約の買主たる地位を相続することができない。
４ Ａが，Ａ所有の不動産の売買代金の受領を拒否して，故意に停止条件の成就を妨げた場合，Ｂは，その停止条件が成就したものとみなすことができる。
解答／４ 正答率 82.6％
〔問３〕 Ａは，自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが，Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ｃが，ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け，所有権移転登記を得た場合，ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。
２ Ｄが，Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で，Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて，Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合，ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。
３ Ｅが，甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても，その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば，以後，ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。
４ ＡとＦが，通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し，所有権移転登記を得た場合，Ｂは登記がなくとも，Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。
解答／３ 正答率 86.2％
〔問４〕 Ａ，Ｂ及びＣが，建物を共有している場合（持分を各３分の１とする｡ ）に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ Ａは，ＢとＣの同意を得なければ，この建物に関するＡの共有持分権を売却することはできない。
２ Ａは，ＢとＣの同意を得なければ，この建物に物埋的損傷及び改変などの変更を加えることはできない。
３ Ａが，その共有持分を放棄した場合，この建物は，ＢとＣの共有となり，共有持分は各２分の１となる。
４ 各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが，５年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。
解答／１ 正答率 82.5％
〔問５〕 Ａは，Ｂ所有の建物に抵当権を設定し，その旨の登記をした。Ｂは，その抵当権設定登記後に，この建物をＣに賃貸した。Ｃは，この契約時に，賃料の６ヵ月分相当額の３００万円の敷金を預託した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ Ｂが，ＢのＣに対する将来にわたる賃料債権を第三者に譲渡し，対抗要件を備えた後は，Ｃが当該第三者に弁済する前であっても，Ａは，物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。
２ Ｂの一般債権者であるＤが，ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえ，その命令がＣに送達された後は，Ｃが弁済する前であっても，Ａは，物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない。
３ Ａが物上代位権を行使して，ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後は，Ｃは，Ａの抵当権設定登記前からＢに対して有している弁済期の到来している貸付金債権と当該賃料債権とを相殺することはできない。
４ Ａが物上代位権を行使して，ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後，賃貸借契約が終了し建物を明け渡した場合，Ａは，当該賃料債権について敷金が充当される限度において物上代位権を行使することはできない。
解答／４ 正答率 32.9％
〔問６〕 普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ 普通抵当権でも，根抵当権でも，設定契約を締結するためには，被担保債権を特定することが必要である。
２ 普通抵当権でも，根抵当権でも，現在は発生しておらず，将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることができる。
３ 普通抵当権でも，根抵当権でも，被担保債権を譲り受けた者は，担保となっている普通抵当権又は根抵当権を被担保債権とともに取得する。
４ 普通抵当権でも，根抵当権でも，遅延損害金については，最後の２年分を超えない利息の範囲内で担保される。
解答／２ 正答率 14.6％
〔問７〕 Ａは，Ａの所有する土地をＢに売却し，Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合，ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても，ＣはＡに対して，まずＢに請求するよう主張できる。
２ Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合，ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても，Ｃは，Ｂに弁済の資力があり，かつ，執行が容易であることを証明することによって，Ａの請求を拒むことができる。
３ Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合，Ｃに対する履行の請求による時効の中断は，Ｂに対してもその効力を生ずる。
４ Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合，Ｂに対する履行の請求その他時効の中断は，Ｃに対してもその効力を生ずる。
解答／１ 正答率 86.9％
〔問８〕 Ａは，Ｂに対して貸付金債権を有しており，Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ 貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合で，Ｃが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らないとき，ＢはＣに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。
２ Ｂが債権譲渡を承諾しない場合，ＣがＢに対して債権譲渡を通知するだけでは，ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張することができない。
３ Ａが貸付金債権をＤに対しても譲渡し，Ｃへは確定日付のない証書，Ｄへは確定日付のある証書によってＢに通知した場合で，いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき，Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず，ＤがＣに優先して権利を行使することができる。
４ Ａが貸付金債権をＥに対しても譲渡し，Ｃへは平成１５年１０月１０日付，Ｅへは同月９日付のそれぞれ確定日付のある証書によってＢに通知した場合で，いずれの通知もＢによる弁済前に到達したとき，Ｂへの通知の到達の先後にかかわらず，ＥがＣに優先して権利を行使することができる。
解答／４ 正答率 47.5％
〔問９〕 同時履行の関係に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ 動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは，同時履行の関係に立つ。
２ 目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは，同時履行の関係に立つ。
３ 貸金債務の弁済と当該債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは，同時履行の関係に立つ。
４ 売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は，同時履行の関係に立つ。
解答／３ 正答率 60.6％
〔問10〕 Ａが，ＢからＢ所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが，建物の主要な構造部分に欠陥があった。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。なお，瑕疵担保責任（以下この問において「担保責任」という｡ ）については，特約はない。
１ Ａが，この欠陥の存在を知って契約を締結した場合，ＡはＢの担保責任を追及して契約を解除することはできないが，この場合の建物の欠陥は重大な瑕疵なのでＢに対して担保責任に基づき損害賠償請求を行うことができる。
２ Ａが，この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合，Ｂの担保責任を追及して契約の解除を行うことができるのは，欠陥が存在するために契約を行った目的を達成することができない場合に限られる。
３ Ａが，この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合，契約締結から１年以内に担保責任の追及を行わなければ，ＡはＢに対して担保責任を追及することができなくなる。
４ ＡＢ間の売買契約が，宅地建物取引業者Ｃの媒介により契約締結に至ったものである場合，Ｂに対して担保責任が追及できるのであれば，ＡはＣに対しても担保責任を追及することができる。
解答／２ 正答率 78.0％
〔問11〕 借主Ａは，Ｂ所有の建物について貸主Ｂとの間で賃貸借契約を締結し，敷金として賃料２ヵ月分に相当する金額をＢに対して支払ったが，当該敷金についてＢによる賃料債権への充当はされていない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ 賃貸借契約が終了した場合，建物明渡しと敷金返還とは同時履行の関係に立たず，Ａの建物明渡しはＢから敷金の返還された後に行えばよい。
２ 賃貸借契約期間中にＢが建物をＣに譲渡した場合で，Ｃが賃貸人の地位を承継したとき，敷金に関する権利義務は当然にＣに承継される。
３ 賃貸借契約期間中にＡがＤに対して賃借権を譲渡した場合で，Ｂがこの賃借権譲渡を承諾したとき，敷金に関する権利義務は当然にＤに承継される。
４ 賃貸借契約が終了した後，Ａが建物を明け渡す前に，Ｂが建物をＥに譲渡した場合で，ＢＥ間でＥに敷金を承継させる旨を合意したとき，敷金に関する権利義務は当然にＥに承継される。
解答／２ 正答率 72.7％
〔問12〕 Ａが死亡し，それぞれ３分の１の相続分を持つＡの子Ｂ，Ｃ及びＤ（他に相続人はいない｡ ）が，全員，単純承認し，これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ 相続財産である土地につき，遺産分割協議前に，Ｂが，ＣとＤの同意なくＢ名義への所有権移転登記をし，これを第三者に譲渡し，所有権移転登記をしても，ＣとＤは，自己の持分を登記なくして，その第三者に対抗できる。
２ 相続財産である土地につき，Ｂ，Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後，遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合，その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し，所有権移転登記をしても，Ｂは，単独所有権を登記なくして，その第三者に対抗できる。
３ 相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は，遺産分割協議が成立するまでは，相続人３人の共有に属し，３人全員の同意がなければ，その債務者に弁済請求できない。
４ Ｂが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合，ＣとＤは，遺産分割協議の成立前でも，自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。
解答／１ 正答率 60.2％
〔問13〕 Ａが，Ｂに，Ａ所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し，Ｂがその土地上に乙建物を新築し，所有している場合に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ Ｂが，乙建物につき自己名義の所有権の保存登記をしている場合は，甲地につき賃借権の登記をしていないときでも，甲地をＡから譲渡され所有権移転登記を受けたＣに対し，甲地の賃借権を対抗できる。
２ 乙建物が滅失した場合でも，Ｂが借地借家法に規定する事項を甲地の上の見やすい場所に掲示したときは，Ｂは，甲地に賃借権の登記をしていなくても，滅失のあった日から２年間は，甲地をＡから譲渡され所有権移転登記を受けたＤに対し，甲地の賃借権を対抗できる。
３ Ｂが，乙建物をＥに譲渡しようとする湯合において，Ｅが甲地の賃借権を取得してもＡに不利となるおそれがないにもかかわらず，Ａがその賃借権の譲渡を承諾しないときは，Ｂは，裁判所にＡの承諾に代わる許可をするよう申し立てることができる。
４ Ｂが，乙建物を１年以上自己使用しておらず，かつ，他人に譲渡しようとすることもない場合，Ａは，裁判所に，相当の対価の提供を条件として，自ら乙建物の譲渡及び甲地の賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることができる。
解答／４ 正答率 51.7％
〔問14〕 平成１５年１０月に新規に締結しようとしている，契約期間が２年で，更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約（以下この問において「定期借家契約」という｡ ）に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。
１ 事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては，定期借家契約とすることはできない。
２ 定期借家契約は，公正証書によってしなければ，効力を生じない。
３ 定期借家契約を締結しようとするときは，賃貸人は，あらかじめ賃借人に対し，契約の更新がなく，期間満了により賃貸借が終了することについて，その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
４ 定期借家契約を適法に締結した場合，賃貸人は，期間満了日１ヵ月前までに期間満了により契約が終了する旨通知すれば，その終了を賃借人に対抗できる。
解答／３ 正答率 85.9％
〔問15〕 不動産登記に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 不動産の登記申請において，申請書に必要な書面又は図面が添付されていない場合には，申請人が即日にこれを補正したときでも，登記官は，理由を付した決定をもって，当該申請を却下しなければならない。
２ 抹消登記を申請する場合において，当該抹消される登記について登記上の利害関係を有する第三者があるときは，申請情報に併せて，当該第三者の承諾を証するその第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。
３ 法改正のため削除。
４ 登記原因を証する情報として執行力のある確定判決の判決書の正本が提供されている場合でも，法律の規定により第三者の許可がなければ権利変動の効力を生じないとされているときは，別に当該第三者の許可したことを証する情報を提供しなければならない。
解答／２ 正答率 78.1％
平成１５年 権利関係
平成１４年 権利関係
平成１４年度
権利関係
******************************
〔問１〕 ＡがＢの欺罔行為によって，Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ Ａは，Ｂが欺罔行為をしたことを，Ｃが知っているときでないと，売買契約の取消しをすることができない。
２ ＡがＣに所有権移転登記を済ませ，ＣがＡに代金を完済した後，詐欺による有効な取消しがなされたときには，登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
３ Ａは，詐欺に気が付いていたが，契約に基づき，異議を留めることなく所有権移転登記手続をし，代金を請求していた場合，詐欺による取消しをすることはできない。
４ Ｃが当該建物を，詐欺について善意のＤに転売して所有権移転登記を済ませても，Ａは詐欺による取り消しをして，Ｄから建物の返還を求めることができる。
★平成１４年度 解答４ 正答率 86.6％
〔問２〕 ＡがＢの代理人としてＣとの間で，Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。
１ Ｂは，Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが，Ａが，ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合，Ａに重過失がなければ，この契約は無効である。
２ Ｂが，ＡにＢ所有土地を担保として，借金をすることしか頼んでいない場合，ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ，それに正当の事由があっても，ＢＣ間に売買契約は成立しない。
３ Ｂは未成年者であっても，Ａが成年に達した者であれば，Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく，Ａに売買の代理権を与えて，Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ，この契約を取消すことはできない。
４ ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが，Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも，ＢがＡの行為を追認すれば，ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。
★平成１４ 解答／１ 正答率 71.7％
〔問３〕 売主Ａ・買主Ｂ間の建物売買契約（所有権移転登記は行っていない。)が解除され，建物の所有者Ａが，Ｂ居住の建物をＣに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述は，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ａが，Ｂに対して建物をＣのために占有することを指示し，Ｃがそれを承諾しただけでは，ＡがＣに建物を引き渡したことにはならない。
２ Ｂが建物占有中に，地震によって玄関のドアが大破したので修繕し，その費用を負担した場合でも，ＢはＣに対してその負担額の償還を請求することはできない
３ Ｂは，占有中の建物の一部をＤに使用させ賃料を受領した場合，その受領額をＣに償還しなければならない。
４ Ｃが暴力によって，Ｂから建物の占有を奪った場合，ＢはＣに占有回収の訴えを提起できるが，ＣはＢに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。
★平成１４ 解答／３ 正答率 39.2％
〔問４〕 Ａは，自己所有の甲土地の一部につき，通行目的で，隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約(地役権の付従性について別段の定めはない。)を，乙土地所有者Ｂと締結した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ この通行地役権の設定登記をしないまま，Ａが，甲土地をＣに譲渡し，所有権移転登記を経由した場合，Ｃは，通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり，かつ，通行地役権があることを知っていたときでも，Ｂに対して，常にこの通行地役権を否定できる。
２ この通行地役権の設定登記を行った後，Ｂが，乙土地をＤに譲渡し，乙土地の所有権移転登記を経由した場合，Ｄは，この通行地役権が自己に移転したことをＡに対して主張できる。
３ Ｂは，この通行地役権を，乙土地と分離して，単独で第三者に売却することができる。
４ Ｂが，契約で認められた部分ではない甲土地の部分を，継続かつ表現の形で，乙土地の通行の便益のために利用していた場合でも，契約で認められていない部分については，通行地役権を時効取得することはできない。
★平成１４ 解答／２ 正答率 83.8％
〔問５〕 Ａは，Ｂから建物を賃借し，Ｂに３，０００万円の敷金を預託した。その後，Ａは，Ｂの承諾を得て，この敷金返還請求権につき，Ｃからの借入金債務を担保するために，Ｃのために適法に質権を設定した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ Ｃは，Ｂの承諾が書面によるものであれば，確定日付を得ていなくても，この質権設定を，Ｂ以外の第三者に対しても対抗することができる。
２ ＣのＡに対する利息請求権は，常に満期となった最後の２年分についてのみ，この質権の被担保債権となる。
３ ＣのＡに対する債権の弁済期の前に，この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は，Ｃは，Ｂに対し，当該敷金を供託するよう請求できる。
４ ＣのＡに対する債権の弁済期が到来した場合，Ｃは，Ｂに対し，Ｂがこの質権設定を承諾したことを根拠に，この敷金返還請求権の弁済期の前に，当該敷金を直ちにＣに交付するよう請求できる。
★平成１４ 解答／３ 正答率 54.7％
〔問６〕 Ａは，Ｂに対する貸付金債権の担保のために，当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するＢ所有の更地である甲土地に抵当権を設定し，その旨の登記をした。その後，Ｂはこの土地上に乙建物を築造し，自己所有とした。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ Ａは，Ｂに対し，乙建物の築造行為は，甲土地に対するＡの抵当権を侵害する行為であるとして，乙建物の収去を求めることができる。
２ Ｂが，甲土地及び乙建物の双方につき，Ｃのために抵当権を設定して，その旨の登記をした後(甲土地についてはＡの後順位)，Ａの抵当権が実行されるとき，乙建物のために法定地上権が成立する。
３ Ｂが，乙建物築造後，甲土地についてのみ，Ｄのために抵当権を設定して，その旨の登記をした場合 (甲土地についてはＡの後順位)，Ａの抵当権及び被担保債権が存続している状態で，Ｄの抵当権が実行されるとき，乙建物のために法定地上権が成立する。
４ Ａは，乙建物に抵当権を設定していなくても，甲土地とともに乙建物を競売することができるが，優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。
★平成１４ 解答／４ 正答率 71.8％
〔問７〕 ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって，ＡがＢに対して，損害賠償請求をする場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているのはどれか。
１ 賠償請求を受けたＢは，自己の履行遅滞について，帰責事由のないことを主張・立証すれば，免責される。
２ Ｂが，Ａの過失を立証して，過失相殺の主張をしたとき，裁判所は損害額の算定にその過失を斟酌することができる。
３ 裁判所は，賠償額の予定の合意が，暴利行為として公序良俗違反となる場合でも，賠償額の減額をすることができない。
４ Ａは，賠償請求に際して，Ｂの履行遅滞があったことを主張・立証すれば足り，損害の発生や損害額の主張・立証をする必要はない。
★平成１４ 解答／３ 正答率 57.4％
〔問８〕 Ａは，Ａ所有の土地を，Ｂに対し，１億円で売却する契約を締結し，手付金として1,000万円を受領した。Ａは，決済日において，登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供したが，Ｂが，土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので，登記及び引渡しはしなかった。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ａは，この売買契約を解除せず，Ｂに対し，残代金の支払を請求し続けることができる。
２ Ａは，この売買契約を解除するとともに，Ｂに対し，売買契約締結後解除されるまでの土地の値下がりによる損害を理由として，賠償請求できる。
３ Ｂが，ＡＢ間の売買契約締結後，この土地をＣに転売する契約を締結していた場合で，Ｃがやはり土地の値下がりを理由としてＢに代金の支払をしないとき，Ｂはこれを理由として，ＡＢ間の売買契約を解除することはできない
４ Ｂが，ＡＢ間の売買契約締結後，この土地をＣに転売する契約を締結していた場合，Ａは，ＡＢ間の売買契約を解除しても，Ｃのこの土地を取得する権利を害することはできない。
★平成１４ 解答／４ 正答率 51.6％
〔問９〕 ＡがＢに建物を売却し，代金受領と引換えに建物を引き渡し後に，Ｂがこの建物に隠れた瑕疵があることを発見したが，売主の瑕疵担保責任についての特約はない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ｂは，この瑕疵がＡの責めに帰すべき事由により生じたものであることを証明した場合に限り，この瑕疵に基づき行使できる権利を主張できる。
２ Ｂは，この売買契約を解除できない場合でも，この瑕疵により受けた損害につき，Ａに対し賠償請求できる。
３ Ｂが，Ａに対し，この瑕疵に基づき行使できる権利は，Ｂが瑕疵を知った時から１年以内に行使しなければならない。
４ Ｂは，この瑕疵があるために，この売買契約を締結した目的を達することができない場合に限り，この売買契約を解除できる。
★平成１４ 解答／１ 正答率 80.3％
〔問10〕 Ａが，Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する場合に関する次の記述は，民法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，Ａ及びＢは宅地建物取引業者ではないものとする。
１ 不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には，ＡはＢに対して委任状を交付しないと，委任契約は成立しない。
２ Ｂは，委任契約をする際、有償の合意をしない限り，報酬の請求をすることができないが，委任事務のために使った費用とその利息は，Ａに請求することができる。
３ Ｂが当該物件の価格の調査など善良なる管理者の注意義務を怠ったため，不動産売買についてＡに損害が生じたとしても，報酬の合意をしていない以上，ＡはＢに対して賠償の請求をすることができない。
４ 委任はいつでも解除することができるから，有償の合意があり，売買契約成立寸前にＡが理由なく解除してＢに不利益を与えたときでも，ＢはＡに対して損害賠償を請求することはできない。
★平成１４ 解答／２ 正答率 85.8％
〔問11〕 Ａの被用者Ｂと，Ｃの被用者Ｄが，Ａ及びＣの事業の執行につき、共同してＥに対し不法行為をし，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤが，Ｅに対し損害賠償を負担した場合に関する次の記述は，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ Ａは，Ｅに対するＢとＤの加害割合が６対４である場合は，Ｅの損害全額の賠償請求に対して，損害の６割に相当する金額について賠償の支払をする責任を負う。
２ Ａが，自己の負担部分を超えて，Ｅに対し損害を賠償したときは，その超える部分につき，Ｃに対し，Ｃの負担部分の限度で求償することができる。
３ Ａは，Ｅに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は，損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において，Ｂに対し，損害の賠償又は求償の請求をすることができる。
４ Ｄが，自己の負担部分を超えて，Ｅに対し損害を賠償したときは，その超える部分につき，Ａに対し，Ａの負担部分の限度で求償することができる。
★平成１４ 解答／１ 正答率 43.2％
〔問12〕 相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 相続の放棄をする場合，その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
２ 相続人が数人あるときは，限定承認は，共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
３ 相続人が，自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月(家庭裁判所が期間の伸長をした場合は当該期間)以内に，限定承認又は放棄をしなかったときは，単純承認をしたものとみなされる。
４ 被相続人の子が，相続の開始後に相続放棄をした場合，その者の子がこれを代襲して相続人となる。
★平成１４ 解答／４ 正答率 87.2％
〔問13〕 Ａが，平成４年８月，Ｂに土地を賃貸し，Ｂがその土地上に建物を所有している場合の契約終了に伴う建物買取請求権に関する次の記述のうち，借地借家法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ ＡＢ間の借地契約が，公正証書により１０年の事業専用の目的で締結された場合には，Ｂは建物買取請求権を有しない。
２ 建物買取請求権は，契約終了の理由を問わず，Ｂの債務不履行を原因とする契約終了の場合にも，ＢはＡに対して建物の買取りを請求することができる。
３ ＢがＡの承諾を得て土地をＣに転貸し，建物を譲渡した場合，ＡＢ間，ＢＣ間の契約が，ともに期間満了し更新がなければ，ＣはＡに対し直接建物買取請求権を有する。
４ Ｂが適法にＡに建物買取請求権を行使すると，その所有権は直ちにＢからＡに移転するが，ＢはＡが代金を支払うまで，建物の引渡しを拒むことができる。
★平成１４ 解答／２ 正答率 70.6％
〔問14〕 建物賃貸借契約(以下，この問において「契約」という。)の終了に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。
１ 期間の定めのある建物賃貸借において，賃貸人が，期間満了の１年前から６月前までの間に，更新しない旨の通知を出すのを失念したときは，賃貸人に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合でも，契約は期間満了により終了しない。
２ 期間の定めのある建物賃貸借において，賃貸人が，期間満了の10月前に更新しない旨の通知を出したときで，その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は，期間満了後，賃貸人が使用を継続していることについて，賃貸人が異議を述べなくても，契約は期間満了により終了する。
３ 期間の定めのある契約が法定更新された場合，その後の契約は従前と同一条件となり，従前と同一の期間の定めのある賃貸借契約となる。
４ 期間の定めのない契約において，賃貸人が，解約の申入れをしたときで，その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は，解約の申入れの日から３月を経過した日に，契約は終了する。
★平成１４ 解答／１ 正答率 66.3％
〔問15〕 不動産登記の申請に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 権利に関する登記の申請をするときは，申請人又はその代理人は必ずしも登記所に出頭しなくてもよいので，郵送により登記申請をすることができる。
２ 委任による登記申請の代理権は，本人の死亡によって消滅する。
３ 登記の申請は，登記権利者及び登記義務者が共同してするのが原則であるが，相続による登記は，登記権利者のみで申請することができる。
４ 登記権利者及び登記義務者が共同して申請することを要する登記について，登記義務者が申請に協力しない場合には，登記権利者が登記義務者に対し登記手続を求める旨の判決を得れば，その登記義務者の申請は要しない。
★平成１４ 解答／２ 正答率 39.2％
平成１３年 権利関係
平成１３年度
権利関係
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〔問１〕 Ａ・Ｂ・Ｃが，持分を６・２・２の割合とする建物を共有している場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ａが，Ｂ・Ｃに無断で，この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は，その売買契約は有効であるが，Ｂ・Ｃの持分については，他人の権利の売買となる。
２ Ｂが，その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は，Ａ・Ｃは，Ｂに対して，理由を明らかにすることなく当然に，その明渡しを求めることができる。
３ この建物をＥが不法占有している場合には，Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求めることはできないが，Ａなら明渡しを求めることができる。
４ 裁判による共有物の分割では，Ａに建物を取得させ，ＡからＢ・Ｃに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。
★平成１３ 解答／１ 正答率 61.6％
〔問２〕 Ａが，Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ Ｂが，Ａや媒介業者の説明をよく聞き，自分でもよく調べて，これなら住宅が建てられると信じて買ったが，地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり，建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合，Ｂは，売買契約は錯誤によって無効であると主張できる。
２ 売買契約に要素の錯誤があった場合は，Ｂに代金を貸し付けたＣは，Ｂがその錯誤を認めず，無効を主張する意思がないときでも，Ａに対し，Ｂに代位して，無効を主張することができる。
３ Ａが，今なら課税されないと信じていたが，これをＢに話さないで売却した場合，後に課税されたとしても，Ａは，この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。
４ Ｂは，代金をローンで支払うと定めて契約したが，Ｂの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合，Ｂは，錯誤による売買契約の無効を主張することはできない。
★平成１３ 解答／２ 正答率 66.7％
〔問３〕 Ａ所有の甲地は袋地で，Ａが所有していない回りの士地（囲繞地）を通る通路を開設しなければ公道に出ることができない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ Ａは，囲繞地の所有者に代償を支払えば，自己の意思のみによって通行の場所及び方法を定め，囲繞地に通路を開設することができる。
２ Ｂが，Ａから甲地を譲り受けた場合には，Ｂは，所有権移転の登記を完了しないと，囲繞地に通路を開設することができない。
３ 甲地が，Ａ及びＣの共有地の分割によって袋地となったときには，Ａは，Ｃが所有する分割後の残余地にしか通路を開設することができない。
４ 甲地が，Ｄ所有の土地を分筆してＡに売却した結果，袋地になった場合で，Ｄが，甲地の譲渡後その残余地である乙地をＥに売却したときには，Ａは乙地に通路を開設することができない。
★平成１３ 解答／３ 正答率 41.8％
〔問４〕 ＡとＢとが共同で，Ｃから，Ｃ所有の土地を２，０００万円で購入し，代金を連帯して負担する（連帯債務）と定め，ＣはＡ・Ｂに登記，引渡しをしたのに，Ａ・Ｂが支払をしない場合の次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。
１ Ｃは，Ａに対して２，０００万円の請求をすると，それと同時には，Ｂに対しては，全く請求をすることができない。
２ ＡとＢとが，代金の負担部分を１，０００万円ずつと定めていた場合，ＡはＣから２，０００万円請求されても，１，０００万円を支払えばよい。
３ ＢがＣに２，０００万円を支払った場合，Ｂは，Ａの負担部分と定めていた１，０００万円及びその支払った日以後の法定利息をＡに求償することができる。
４ Ｃから請求を受けたＢは，Ａが，Ｃに対して有する１，０００万円の債権をもって相殺しない以上，Ａの負担部分についても，Ｂからこれをもって相殺することはできない。
★Ｈ１３ 解答／３ 正答率 78.1％
〔問５〕 ＡからＢ，ＢからＣに，甲地が，順次売却され，ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ａが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合，真の所有者Ｄが所有権登記をＢから遅滞なく回復する前に，Ａが無権利であることにつき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたとき，Ｃは甲地の所有権をＤに対抗できる。
２ ＢからＣへの売却後，ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合，Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に，その解除につき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたときは，Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
３ ＢからＣへの売却前に，ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合，Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に，その解除につき善意のＣがＢから甲地を購入し，かつ，所有権移転登記を受けたときは，Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
４ ＢからＣへの売却前に，取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合，Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に，Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し，かつ，所有権移転登記を受けたときは，Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。
★Ｈ１３ 解答／１ 正答率 40.5％
〔問６〕 契約当事者が死亡した場合に関する次の記述は，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 委任契約において，委任者または受任者が死亡した場合，委任契約は終了する。
２ 使用貸借契約において，貸主または借主が死亡した場合，使用貸借契約は効力を失う
３ 組合契約において，組合員が死亡した場合，当該組合員は組合契約から脱退する。
４ 定期贈与契約 (定期の給付を目的とする贈与契約) において，贈与者または受贈者が死亡した場合，定期贈与契約は効力を失う。
★Ｈ１３ 解答／２ 正答率 51.2％
〔問７〕 Ａは，Ｂから３，０００万円の借金をし，その借入金債務を担保するために，Ａ所有の甲地と，乙地と，乙地上の丙建物の上に，いずれも第１順位の普通抵当権 （共同抵当）を設定し，その登記を経た。その後甲地については，第三者に対して第２順位の抵当権が設定され，その登記がされたが，第３順位以下の担保権者はいない。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ 甲地が１，５００万円，乙地が２，０００万円，丙建物が５００万円で競売され，同時に代価を配当するとき，Ｂはその選択により，甲地及び乙地の代金のみから優先的に配当を受けることができる。
２ 甲地のみが１，５００万円で競売され，この代価のみがまず配当されるとき，Ｂは，甲地にかかる後順位抵当権者が存在しても，１，５００万円全額（競売費用等は控除）につき配当を受けることができる。
３ Ｂは，Ａの本件借入金債務の不雇行による遅延損害金については，一定の場合を除き，利息その他の定期金と通算し，最大限，最後の２年分しか，本件登記にかかる抵当権の優先弁済権を主張することができない。
４ Ｂと，甲地に関する第２順位の抵当権者は，合意をして，甲地上の抵当権の順位を変更することができるが，この順位の変更は，その登記をしなければ効力が生じない。
★Ｈ１３ 解答／１ 正答率 47.2％
〔問８〕 Ａが，Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む｡ ）についてＢから代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ａが，Ｂの名を示さずＣと売買契約を締結した場合には，Ｃが，売主はＢであることを知っていても，売買契約はＡＣ間で成立する。
２ Ａが，買主Ｄから虚偽の事実を告げられて売買契約をした場合でも，Ｂがその事情を知りつつＡに対してＤとの契約を指図したものであるときには，ＢからＤに対する詐欺による取消はできない。
３ Ａが，買主を探索中，台風によって破損した建物の一部を，Ｂに無断で第三者に修繕させた場合，Ｂには，修繕代金を負担する義務はない。
４ Ａは，急病のためやむを得ない事情があってもＢの承諾がなければ，さらにＥを代理人として選任しＢの代理をさせることはできない。
★Ｈ１３ 解答／２ 正答率 77.8％
〔問９〕 Ａは，ＢからＢ所有の建物を賃借し，特段の定めをすることなく，敷金として５０万円をＢに交付した。この場合のＡのＢに対する敷金返還請求権に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ 賃貸借契約期開中でも，Ｂの返済能力に客観的な不安が生じた場合は，Ａは，賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて相殺することができる。
２ 敷金返還請求権は，賃貸借契約と不可分であり，Ａは，Ｂの承諾があったとしても，これをＡの債権者に対して担保提供することができない。
３ 賃貸借契約が終了した場合，建物明渡債務と敷金返還債務とは常に同時履行の関係にあり，Ａは，敷金の支払と引換えにのみ建物を明け渡すと主張できる。
４ Ｂは，Ａの，賃貸借契約終了時までの未払賃料については，敷金から控除できるが，契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額についても，敷金から控除できる。
★Ｈ１３ 解答／４ 正答率 62.4％
〔問10〕 甲建物の占有者である（所有者ではない｡）Ａは，甲建物の壁が今にも剥離しそうであると分かっていたのに，甲建物の所有者に通知せず，そのまま放置するなど，損害発生の防止のため法律上要求される注意を行わなかった。そのために壁が剥離して通行人Ｂが死亡した。この場合，Ｂの相続人からの不法行為に基づく損害賠償請求に関する次の記述は，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ Ｂが即死した場合，Ｂ本人の損害賠償請求権は観念できず，その請求権の相続による相続人への承継はない。
２ Ｂに配偶者と子がいた場合は，その配偶者と子は，Ｂの死亡による自己の精神上の苦痛に関し，自己の権利として損害賠償請求権を有する。
３ Ｂの相続人は，Ａに対しては損害賠償請求ができるが，甲建物の所有者に対しては，損害賠償請求ができない。
４ 壁の剥離につき，壁の施工業者にも一部責任がある場合には，Ａは，その施工業者に対して求償権を行使することができる。
★Ｈ１３ 解答／１ 正答率 41.3％
〔問11〕 被相続人Ａの相続人の法定相続分に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。
１ ＡとＢが婚姻中に生まれたＡの子Ｃは，ＡとＢの離婚の際，親権者をＢと定められたが，Ａがその後再婚して，再婚にかかる配偶者がいる状態で死亡したときは，Ｃは法定相続分はない。
２ Ａに実子がなく，３人の養子がいる場合，法定相続分を有する養子は２人に限られる。
３ Ａが死亡し，配偶者Ｄ及びその２人の子供Ｅ，Ｆで遺産分割及びそれに伴う処分を終えた後，認知の訴えの確定により，さらに摘出でない子Ｇが１人いることが判明した。Ｇの法定相続分は１/６である。
４ Ａに子が３人あり、Ａの死亡の際、２人は存命であったが，１人は既に死亡していた。その死亡した子には２人の嫡出子Ｈ，Ｉがいた。Ａ死亡の際，配偶者もいなかった場合，Ｈの法定相続分は１/６である。
★Ｈ１３ 解答／４ 正答率 74.0％
〔問12〕 Ａは，昭和46年（西暦1971年）８月，Ｂから，その所有地を，建物の所有を目的として存続期間３０年の約定で賃借し，その後Ａ所有の建物を同土地上に建築し，Ａ名義の所有権保存登記をしてきた。この場合，借地借家法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ 平成１３年（西暦2001年）８月の契約更新時に，ＡＢ間の合意により，更新後の存続期間を１０年と定めることができる。
２ 平成1３年８月の契約更新時に，ＡＢ間の合意により，今回の更新は旧借地法によるものとするが，次回以降の更新は借地借家法本則によるものとする旨定めることができる。
３ Ａは平成1 ２年７月に再築のため建物を取り壊し，土地の上の見やすい場所に＜旧建物を特定するために必要な事項，取り壊した日，建物を新たに築造する旨＞を掲示した。この掲示が存続していれば，建物が未完成でも，平成１３年８月時点で，Ａは本件借地権を第三者に対抗できる。
４ 平成１３年８月の契約更新後，更新期間満了前に，本件借地上のＡ所有建物が朽廃した場合，本件借地権は消滅しない。
★Ｈ１３ 解答／３ 正答率 50.5％
〔問13〕 賃貸人Ａ（個人）と賃借人Ｂ（個人）との間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち，借地借家法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ Ｂが家賃減額の請求をしたが，家賃の減額幅についてＡＢ間に協議が調わず裁判になったときは，Ａは，その裁判が確定するまでの期間は，Ａが相当と認める金額の家賃を支払うようにＢに請求できる。
２ Ｂが家賃減額の請求をしたが，家賃の減額幅についてＡＢ間に協議が調わず裁判になったときは，その請求にかかる一定額の減額を正当とする裁判が確定した時点以降分の家賃が減額される。
３ 家賃が，近傍同種の建物の家賃に比較して不相当に高額になったときは，契約の条件にかかわらず，Ｂは，将来に向かって家賃の減額を請求することができる。
４ ＡＢ間で，３年間は家賃を減額しない旨特に書面で合意した場合，その特約は効力を有しない。
★Ｈ１３→ 解答／２ 正答率 50.7％
〔問14〕 １棟の建物を区分した建物（以下この問において「区分建物」という。）についての登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は，当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。
２ 区分建物の床面積は，壁その他の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。
３ 区分建物が規約による共用部分である旨の登記は，当該区分建物の登記記録の表題部にされる。
４ 区分建物について敷地権の表示が登記されたときは，敷地権の目的たる土地の登記記録の表題部に敷地権である旨の登記がされる。
★Ｈ１３→ 解答／４０ 正答率 36.7％
〔問15〕 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は，公正証書により，共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定することができる。
２ 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定，変更，又は廃止は，当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。
３ 管理者は，規約の定め又は集会の決議があっても，その職務に関し区分所有者のために，原告又は被告となることができない。
４ 管理者は，少なくとも毎年１回集会を招集しなければならないが，集会は，区分所有者全員の同意があるときは，招集の手続を経ないで開くことができる。
★Ｈ１３→ 解答／４ 正答率 30.5％
平成１２ 権利関係
平成１２ 権利関係
〔問１〕 Ａが，Ｂに代理権を授与してＡ所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ｂが未成年者であるとき，Ｂは，Ａの代理人になることができない。
２ Ｂは，自己の責任により，自由に復代理人を選任することができる。
３ Ｂは，Ａの同意がなければ，この土地の買主になることができない。
４ Ｂは，Ａが死亡した後でも，Ａの代理人としてこの土地を売却できる。
→ 解答／３
〔問２〕 Ａは，ＢのＣに対する金銭債務を担保するため，Ａ所有の土地に抵当権を設定し，物上保証人となった。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ａは，この金銭債務の消滅時効を援用することができる。
２ Ａが，Ｃに対し，この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合，当該債務の消滅時効の中断の効力が生じる。
３ Ｂが，Ｃに対し，この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合，Ａは，当該債務の消滅時効の中断の効力を否定することができない。
４ ＣからＡに対する不動産競売の申立てがされた場合，競売開始決定の正本がＢに送達された時に，この金銭債務の消滅時効の中断の効力が生じる。
→ 解答／２
〔問３〕 Ａが，Ｂに賃貸している建物の賃料債権の先取特権に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ Ａは，賃貸した建物内にあるＢ所有の家具類だけでなく，Ｂが自己使用のため建物内に持ち込んだＢ所有の時計や宝石類に対しても，先取特権を有する。
２ Ｂが，建物をＣに転貸したときには，Ａは，Ｃが建物内に所有する動産に対しても，先取特権を有する。
３ Ｂがその建物内のＢ所有の動産をＤに売却したときは，Ａは，その代金債権に対して，払渡し前に差押えをしないで，先取特権を行使することができる。
４ ＡがＢから敷金を預かっている場合には，Ａは，賃料債権の額から敷金を差し引いた残額の部分についてのみ先取特権を有する。
→ 解答／３
〔問４〕 Ａが，債権者の差押えを免れるため，Ｂと通謀して，Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ ＢがＡから所有権移転登記を受けていた場合でも，Ａは，Ｂに対して，ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。
２ Ｃが，ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で，Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は，所有権移転登記を受けていないときでも，Ｃは，Ａに対して，その所有権を主張することができる。
３ ＤがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には，所有権移転登記を受けていないときでも，Ｄは，Ｂに対して，その所有権を主張することができる。
４ Ｅが，ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で，Ｂからこの土地の譲渡を受け，所有権移転登記を受けていない場合で，Ａがこの土地をＦに譲渡したとき，Ｅは，Ｆに対して，その所有権を主張することができる。
→ 解答／４
〔問５〕 根抵当権に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。
１ 根抵当権は，根抵当権者が債務者に対して有する現在及び将来の債権をすべて担保するという内容で，設定することができる。
２ 根抵当権の極度額は，いったん登記がされた後は，後順位担保権者その他の利害関係者の承諾を得た場合でも，増額することはできない。
３ 登記された極度額が１億円の場合，根抵当権者は，元本１億円とそれに対する最後の２年分の利息及び損害金の合計額につき，優先弁済を主張できる。
４ 根抵当権の被担保債権に属する個別の債権が，元本の確定前に，根抵当権者から第三者に譲渡された場合，その第三者は，当該根抵当権に基づく優先弁済を主張できない。
→ 解答／４
〔問６〕 Ａが，Ｂに対して有する金銭債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ 譲渡通知は，ＡがＢに対してしなければならないが，ＣがＡの代理人としてＢに対して通知しても差し支えない。
２ Ｂが譲渡を承諾する相手方は，Ａ又はＣのいずれでも差し支えない。
３ Ａが，ＣとＤとに二重譲渡し，それぞれについて譲渡通知をした場合で，Ｃに係る通知の確定日付はＤに係るものより早いが，Ｂに対しては，Ｄに係る通知がＣに係る通知より先に到達したとき，Ｄへの債権譲渡が優先する。
４ Ｂが，既にＡに弁済していたのに，ＡのＣに対する譲渡を異議を留めないで承諾した場合，Ｂは，弁済したことをＣにもＡにも主張することができない。
→ 解答／４
〔問７〕 買主Ａと売主Ｂとの間で建物の売買契約を締結し，ＡはＢに手付を交付したが，その手付は解約手付である旨約定した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１ 手付の額が売買代金の額に比べて僅少である場合には，本件約定は，効力を有しない。
２ Ａが，売買代金の一部を支払う等売買契約の履行に着手した場合は，Ｂが履行に着手していないときでも，Ａは，本件約定に基づき手付を放棄して売買契約を解除することができない。
３ Ａが本件約定に基づき売買契約を解除した場合で，Ａに債務不履行はなかったが，Ｂが手付の額を超える額の損害を受けたことを立証できるとき，Ｂは，その損害全部の賠償を請求することができる。
４ Ｂが本件約定に基づき売買契約を解除する場合は，Ｂは，Ａに対して，単に口頭で手付の額の倍額を償還することを告げて受領を催告するだけでは足りず，これを現実に提供しなければならない。
→ 解答／４
〔問８〕 Ａが，その過失によってＢ所有の建物を取り壊し，Ｂに対して不法行為による損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ａの不法行為に関し，Ｂにも過失があった場合でも，Ａから過失相殺の主張がなければ，裁判所は，賠償額の算定に当たって，賠償金額を減額することができない。
２ 不法行為がＡの過失とＣの過失による共同不法行為であった場合，Ａの過失がＣより軽微なときでも，Ｂは，Ａに対して損害の全額について賠償を請求することができる。
３ Ｂが，不法行為による損害と加害者を知った時から１年間，損害賠償請求権を行使しなければ，当該請求権は消滅時効により消滅する。
４ Ａの損害賠償債務は，ＢからＡへ履行の請求があった時から履行遅滞となり，Ｂは，その時以後の遅延損害金を請求することができる。
→ 解答／２
〔問９〕 Ａが，Ｂに対する金銭債務について，代物弁済をする場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１ Ａが，不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合，Ｂへの所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ，弁済としての効力は生じない。
２ Ａの提供する不動産の価格が１，０００万円で，Ｂに対する金銭債務が９５０万円である場合，ＡＢ間で清算の取決めをしなければ，代物弁済はできない。
３ Ａが，Ｂに対する金銭債務の弁済に代えて，Ｃに対するＡの金銭債権を譲渡する場合に，その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは，弁済としての効力は生じない。
４ Ｂは，Ａから代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は，その不動産に隠れた瑕疵があっても，Ａの責任を追求することはできない。
→ 解答／１
〔問10〕 被相続人Ａ，相続人Ｂ及びＣ (いずれもＡの子) として，Ａが遺言をし，又はしようとする場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
１ Ａは，遺言をもって，第三者Ｄに遺言執行者の指定を委託することができる。
２ Ａは，「Ａの財産をすべてＢに遣贈する。ＣはＢに対して遺留分の減殺請求をしてはならない」旨の遺言をして，ＣをＡの相続から排除することができる。
３ Ａが，「Ａの甲土地をＢに相続させる」旨の遺言をした場合で，その後甲土地を第三者Ｅに売却し，登記を移転したとき，その遺言は撤回されたものとみなされる。
４ Ａは，「Ａの乙建物をＣに相続させる」旨の遺言をした場合で，Ｂの遺留分を害しないとき，これをＣ単独の所有に帰属させることができる。
→ 解答／２
〔問11〕 Ａを賃借人，Ｂを賃貸人としてＢ所有の土地に建物譲渡特約付借地権を設定する契約 (その設定後３０年を経過した日に借地上の建物の所有権がＡからＢに移転する旨の特約が付いているものとする。) を締結した場合に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 本件契約における建物譲渡の特約は，必ずしも公正証書によって締結する必要はない。
２ Ａの借地権は，その設定後３０年を経過した日における建物譲渡とともに消滅し，本件契約がＡＢの合意によらずに法定更新されることはない。
３ 建物譲渡によりＡの借地権が消滅した場合で，Ａがその建物に居住しているときは，Ａは，直ちに，Ｂに対して建物を明け渡さなければならず，賃借の継続を請求することはできない。
４ Ｃが，建物をＡから賃借し，Ａの借地権消滅後もそこに居住している場合で，Ｂに対して賃借の継続を請求したときは，一定の場合を除き，ＢＣ間に期間の定めのない建物賃貸借がされたものとみなされる。
→ 解答／３
〔問12〕 Ａが，Ｂ所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。
１ Ａが，建物に自ら居住せず，Ｂの承諾を得て第三者に転貸し，居住させているときは，Ａは，Ｂからその建物を買い受けた者に対し，賃借権を対抗することができない。
２ Ａが建物を第三者に転貸しようとする場合に，その転貸によりＢに不利となるおそれがないにもかかわらず，Ｂが承諾を与えないときは，裁判所は，Ａの申立てにより，Ｂの承諾に代わる許可を与えることができる。
３ 建物の転貸借がされている場合 (転借人Ｃ) において，ＡＢ間の賃貸借が正当の事由があり期間の満了によって終了するときは，Ｂは，Ｃにその旨通知しないと，Ａに対しても，契約の終了を主張することができない。
４ Ｂの建物がＤからの借地上にあり，Ｂの借地権の存続期間の満了によりＡが土地を明け渡すべきときは，Ａが期間満了をその１年前までに知らなかった場合に限り，Ａは，裁判所に対し土地の明渡しの猶予を請求することができる。
→ 解答／３
〔問13〕● 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 区分所有者が管理者を選任する場合は，集会の決議の方法で決することが必要で，規約によっても，それ以外の方法による旨定めることはできない。
２ 建物の価格の１/２以下に相当する部分が滅失した場合において，滅失した共用部分を復旧するときは，集会の決議の方法で決することが必要で，規約によっても，それ以外の方法による旨定めることはできない。
３ 共用部分の変更 (その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。) は，集会の決議の方法で決することが必要で，規約によっても，それ以外の方法による旨定めることはできない。
４ 管理者をその職務に関し区分所有者のために原告又は被告とする場合は，集会の決議の方法で決することが必要で，規約によっても，それ以外の方法による旨定めることはできない。
→ 解答／３
●法改正
問13の肢３の『共用部分の変更』の定義〔区分所有法１７条１項〕は，平成14年の法改正で変更があったため，修正しています。
〔問14〕 所有権保存の登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 所有権の登記がされていない建物について，その所有権が自己にあることを確定判決によって証明できる者は，当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。
２ 被相続人が土地の登記記録の表題部所有者になっている場合において，その相続人が複数あるときは，共同相続人の１人は，自己の持分についてのみ所有権保存の登記を申請することができる。
３ 土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は，直接自己名義に当該土地の所有権保存の登記を申請することができる。
４ １棟の建物を区分した建物の登記記録の表題部所有者から所有権を取得した者は，直接自己名義に当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。ただし，この場合において，当該建物が敷地権付き区分建物であるときは，当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。
→ 解答／２
〔問15〕 土地の分筆の登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 土地の分筆の登記の申請人は，登記記録の権利部に記録された所有権の登記名義人でなければならない
２ 土地の分筆の登記を申請する場合に提供する分割前の土地の地積は，登記記録上の地積と一致していなければならない。
３ 抵当権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合において，分割後の数筆の土地にその抵当権が存続するときは，申請情報と併せて共同担保目録を添付情報として提供しなければならない。なお，登記申請しようとする登記所は，共同担保目録について不動産登記法附則第３条の指定を受けていない登記所(共担未指定登記所)であるとする。
４ 承役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合において，分筆後の土地の一部に地役権が存続するときは，申請情報と併せて，当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報及び地役権図面を添付情報として提供しなければならない。
→ 解答／１