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投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:25:06 (2860 ヒット)

平成11 権利関係

平成11 権利関係

〔問1〕 次の記述のうち,民法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 満20歳に違した者は,成年とされる。

2 満15歳に達した者は,父母の同意を得て,婚姻をすることができる。

3 未成年者が婚姻をしたときは,成年に達したものとみなされる。

4 満15歳に達した者は,父母の同意を得なくても,遺言をすることができる。


 → 解答2


〔問2〕  土地の相隣関係に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,正しいものはどれか。ただし,民法の規定と異なる慣習については考慮しないものとする。

1 土地の所有者は,隣地との境界近くで建物を築造し,又は修繕する場合でも,隣人自身の承諾を得たときを除き,隣地に立ち入ることはできない。

2 土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で界標 (境界を標示する物) を設置することができるが,その設置工事の費用は,両地の広さに応じて分担しなければならない。

3 隣地の竹木の根が境界線を越えて侵入している場合は,これを竹木の所有者に切り取るように請求することができるが,自分で切り取ることはできない。

4 他人の宅地を観望できる窓又は縁側を境界線から1m未満の距離に設ける場合は,目隠しを付けなければならない。


 → 解答/4


〔問3〕 相続に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 相続開始の時において相続人が数人あるとき,遺産としての不動産は,相続人全員の共有に属する。

2 被相続人は,遺言で,遺産の分割の方法を定めることができ,また相続開始の時から5年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。

3 遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき,各共同相続人は,その分割を,相続開始地の地方裁判所に請求することができる。

4 相続開始の時から3年以上経過した後に遺産の分割をしたときでも,その効力は,第三者の権利を害しない範囲で,相続開始の時にさかのぼって生ずる。


 → 解答/3


〔問4〕 Aは,Bからの借入金で建物を建築し,その借入金の担保として当該建物に第一順位の抵当権を設定し,その登記を行った。この登記の後,Aが,Cとの間で本件建物の賃貸借契約を締結した場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 AがCに対して賃貸借契約に基づき賃料債権を有している場合,Bは,建物に対する抵当権に基づく差押えの前であっても,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができる。

2〜4 抵当権での短期賃貸借は廃止されたため,削除しました。

 → 解答/1

2 AC間の賃貸借契約の契約期間が2年であり,その契約期間の満了に当たりAC間の合意でさらに2年間契約を更新した場合でも,当初の契約締結時から3年を経過した時点で,その賃貸借契約は終了する。

3 AC間の賃貸借契約の契約期間が4年であった場合でも,契約締結時から3年間は,Cは,Bに対して賃借権を対抗することができる。

4 AC間で契約期間を3年とする賃貸借契約を締結したため,建物の担保価値が下落し,Bの被担保債権全額の弁済を受けられなくなった場合でも,Bは,契約締結時から3年間は,Cの賃借権を認めるほかはない。



〔問5〕 Aが,Bに対して不動産を売却し,所有権移転登記及び引渡しをした場合のBの代金の弁済に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 Bの親友Cが,Aに直接代金の支払いを済ませても,それがBの意思に反する弁済である場合には,Bの代金債務は消滅しない。

2 Aが,Bに対し代金債権より先に弁済期の到来した別口の貸金債権を有する場合に,Bから代金債権の弁済として代金額の支払いを受けたとき,Aは,Bの意思に反しても,代金債権より先にその貸金債権に充当することができる。

3 Bが, 「AからDに対して代金債権を譲渡した」 旨記載された偽造の文書を持参した代金債権の準占有者Dに弁済した場合で,Bが善意無過失であるとき,Bは,代金債務を免れる。

4 Bの友人Eが,代金債務を連帯保証していたためAに全額弁済した場合,Eは,Aの承諾がないときでも,Aに代位する。


 → 解答/2



〔問6〕 AとBは,A所有の土地をBに売却する契約を締結し,その契約に「AがCからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた (仮登記の手続きは行っていない) 場合に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 停止条件の成否未定の間は,AB間の契約の効力は生じていない。

2 AB間の契約締結後に土地の時価が下落したため,停止条件の成就により不利益を受けることとなったBが,AC間の契約の締結を故意に妨害した場合,Aは,当該停止条件が成就したものとみなすことができる。

3 停止条件の成否未定の間は,Aが当該A所有の土地をDに売却して所有権移転登記をしたとしても,Aは,Bに対して損害賠償義務を負うことはない。

4 停止条件の成否未定の間に,Bが死亡した場合,Bの相続人は,AB間の契約における買主としての地位を承継することができる。

 

  → 解答/3



〔問7〕 Aが,A所有の1棟の賃貸マンションについてBに賃科の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ,Bが,そのマンションの1戸をAに無断で,Aの代理人として賃借人Cに売却した。この場合,民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 Aは,意外に高価に売れたのでCから代金を貰いたいという場合,直接Cに対して追認することができる。

2 Cは,直接Aに対して追認するかどうか相当の期間内に返事をくれるよう催告をすることができるが,Cがこの催告をするには,代金を用意しておく必要がある。

3 Aが追認しない場合でも,CがBに代理権があると信じ,そう信じることについて正当な理由があるとき,Cは,直接Aに対して所有権移転登記の請求をすることができる。

4 Cは,Bの行為が表見代理に該当する場合であっても,Aに対し所有権移転登記の請求をしないで,Bに対しCの受けた損害の賠償を請求できる場合がある。



  → 解答/2



〔問8〕 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 宅地の売買契約における買主が,代金支払債務の弁済期の到来後も,その履行の提供をしない場合,売主は,当該宅地の引渡しと登記を拒むことができる。

2 宅地の売買契約が解除された場合で,当事者の一方がその原状回復義務の履行を提供しないとき,その相手方は,自らの原状回復義務の履行を拒むことができる。

3 建物の建築請負契約の請負人が,瑕疵修補義務に代わる損害賠償義務について,その履行の提供をしない場合,注文者は,当該請負契約に係る報酬の支払いを拒むことができる。

4 金銭の消費貸借契約の貸主が,借主の借金に係る抵当権設定登記について,その抹消登記手続の履行を提供しない場合,借主は,当該借金の弁済を拒むことができる。



  → 解答/4



〔問9〕 Aの被用者Bが,Aの事業の執行につきCとの間の取引において不法行為をし,CからAに対し損害賠償の請求がされた場合のAの使用者責任に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 Bの行為が,Bの職務行為そのものには属しない場合でも,その行為の外形から判断して,Bの職務の範囲内に属すると認められるとき,Aは,Cに対して使用者責任を負うことがある。

2 Bが職務権限なくその行為を行っていることをCが知らなかった場合で,そのことにつきCに重大な過失があるとき,Aは,Cに対して使用者責任を負わない。

3 Aが,Bの行為につきCに使用者責任を負う場合は,CのBに対する損害賠償請求権が消滅時効にかかったときでも,そのことによってAのCに対する損害賠償の義務が消滅することはない。

4 AがBの行為につきCに対して使用者責任を負う場合で,AがCに損害賠償金を支払ったときでも,Bに故意又は重大な過失があったときでなければ,Aは,Bに対して求償権を行使することができない。

 

  → 解答/4



〔問10〕 AからBが建物を買い受ける契約を締結した場合 (売主の担保責任についての特約はない) に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 この建物がCの所有で,CにはAB間の契約締結時からこれを他に売却する意思がなく,AがBにその所有権を移転することができない場合でも,AB間の契約は有効に成立する。

2 Aが,この建物がAの所有に属しないことを知らず,それを取得してBに移転できない場合は,BがAの所有に属しないことを知っていたときでも,Aは,Bの受けた損害を賠償しなければ,AB間の契約を解除することができない。

3 AがDに設定していた抵当権の実行を免れるため,BがDに対しAの抵当債務を弁済した場合で,BがAB間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたとき,Bは,Aに対し,損害の賠償請求はできないが,弁済額の償還請求はすることができる。

4 Bが,この建物の引渡し後,建物の柱の数本に,しろありによる被害があることを発見した場合は,AがAB間の契約締結時にこのことを知っていたときでないと,Bは,Aに損害賠償の請求をすることはできない。



  → 解答/1



〔問11〕 土地の合筆の登記に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 所有権の登記がある土地と所有権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。

2 地目が田である土地と地目が宅地である土地を合併する合筆の登記をすることはできない。

3 所有権の登記名義人が異なる土地を合併して共有地とする合筆の登記をすることはできない。

4 承役地である地役権の登記がある土地と地役権の登記がない土地を合併する合筆の登記をすることはできない。



  → 解答/4



〔問12〕 不動産登記の対象に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 地表面が水で覆われている土地であっても,私権の客体となり得る池沼・ため池は,土地の表題登記をすることができる。

2 海面下に没する土地であっても,干潮時に陸地になる土地であれば,すべて土地の表題登記をすることができる。

3 建物は,必ずしも土地に定着していることを要しないので,容易に運搬することができる切符売場・入場券売場も,建物の表題登記をすることができる。

4 建築工事中の建物については,切組みを済ませ,降雨をしのぐことができる程度の屋根をふいたものであれば,周壁を有しなくても,建物の表題登記をすることができる。



  → 解答/1



〔問13〕 Aは,建物所有の目的でBから1筆の土地を賃借し(借地権の登記はしていない),その土地の上にA単独所有の建物を建築していたが,Bは,その土地をCに売却し,所有権移転登記をした。この場合,借地借家法の規定及び判例によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 Aは,建物について自己名義の所有権保存登記をしていても,そこに住んでいなければ,Cに対して借地権を対抗することができない。

2 Aは,建物についてAの配偶者名義で所有権保存登記をしていても,Cに対して借地権を対抗することができない。

3 Aがその土地の上に甲及び乙の2棟の建物を所有する場合,甲建物にのみA名義の所有権保存登記があれば,乙建物が未登記であっても,Aは,Cに対して借地権を対抗することができる。

4 Aの建物の登記上の所在の地番が,その土地の地番の表示と多少相違していても,建物の同一性が種類,構造,床面積等によって認識できる程度の軽微な相違であれば,Aは,Cに対して借地権を対抗することができる。



  → 解答/1



〔問14〕 賃貸人Aと賃借人Bとの間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち,借地借家法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 「Aは,Bが建物に造作を付加することに同意するが,Bは,賃貸借の終了時に,Aに対してその造作の買取りを請求しない」 旨の特約は有効である。

2 Bが死亡した場合で,その当時Bの相続人でない事実上の配偶者Cがこの建物で同居していたとき,Cは,当該建物の賃借権に限っては,相続人に優先してBの賃借人としての地位を承継する。

3 この建物が,その敷地の売却に伴い2年後に取り壊されることが明らかな場合に,「建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する」 旨の特約をAB間の賃貸借契約に定めるときは,公正証書によってしなければならない。

4 BがAに敷金を交付していた場合に,Aがこの建物をDに売却し,賃貸人としての地位をDに承継したときでも,Dの承諾がない限りAの敷金返還債務は承継されず,Bは,Aに対してのみ敷金の返還請求をすることができる。



  → 解答/1



〔問15〕 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は,区分所有権の目的とならない。

2 区分所有者は,建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体である管理組合を構成することができるが,管理組合の構成員となるか否かは各区分所有者の意思にゆだねられる。

3 建物の専有部分が数人の共有に属するときは,共有者は,議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。

4 区分所有者は,規約に別段の定めがない限り,集会の決議によって,管理者を選任することができるが,この管理者は,区分所有者以外の者から選任することができる。



  → 解答/2


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:16:52 (4087 ヒット)

平成10 権利関係

平成10  権利関係

〔問1〕 Aの所有する土地をBが取得したが,Bはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合,民法の規定及び判例によれば,Bが当該土地の所有権を主張できない相手は,次の記述のうちどれか。

1 Aから当該土地を賃借し,その上に自己名義で保存登記をした建物を所有している者

2 Bが移転登記を受けていないことに乗じ,Bに高値で売りつけ不当な利益を得る目的でAをそそのかし,Aから当該土地を購入して移転登記を受けた者

3 当該土地の不法占拠者

4 Bが当該土地を取得した後で,移転登記を受ける前に,Aが死亡した場合におけるAの相続人



 → 解答/1



〔問2〕  所有の意思をもって,平穏かつ公然にA所有の甲土地を占有しているBの取得時効に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 Bの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し,Bが相続によりその占有を承継した場合でも,B自身がその後5年問占有しただけでは,Bは,時効によって甲土地の所有権を取得することができない。

2 Bが2年間自己占有し,引き続き18年間Cに賃貸していた場合には,Bに所有の意思があっても,Bは,時効によって甲土地の所有権を取得することができない。

3 DがBの取得時効完成前にAから甲土地を買い受けた場合には,Dの登記がBの取得時効完成の前であると後であるとを問わず,Bは,登記がなくても,時効による甲土地の所有権の取得をDに対抗することができる。

4 取得時効による所有権の取得は,原始取得であるが,甲土地が農地である場合には,Bは,農地法に基づく許可を受けたときに限り,時効によって甲土地の所有権を取得することができる。



 → 解答/3



〔問3〕 建物の賃借人Aは,賃貸人Bに対して有している建物賃貸借契約上の敷金返還請求権につき,Cに対するAの金銭債務の担保として質権を設定することとし,Bの同意を得た。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Aは,建物賃貸借契約が終了し,AからBに対する建物の明渡しが完了した後でなければ,敷金返還請求権について質権を設定することはできない。

2 Cが質権の設定を受けた場合,確定日付のある証書によるAからBへの通知又はBの承諾がないときでも,Cは,AB間の建物賃貸借契約証書及びAのBに対する敷金預託を証する書面の交付を受けている限り,その質権の設定をAの他の債権者に対抗することができる。

3 Cが質権の設定を受けた後,質権の実行かつ敷金の返還請求ができることとなった場合,Cは,Aの承諾を得ることなく,敷金返還請求権に基づきBから直接取立てを行うことができる。

4 Cが,質権設定を受けた後その実行ができることとなった場合で,Bに対し質権を実行する旨の通知をしたとき,Bは,その通知受領後Aの明渡し完了前に発生する賃料相当損害金については敷金から充当することができなくなる。



 → 解答/3



〔問4〕 AがBに1,000万円を貸し付け,Cが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,正しいものはどれか。 

1 Aは,自己の選択により,B及びCに対して,各別に又は同時に, 1,000万円の請求をすることができる。

2 Cは,Aからの請求に対して,自分は保証人だから,まず主たる債務者であるBに対して請求するよう主張することができる。

3 AがCに対して請求の訴えを提起することにより,Bに対する関係で消滅時効の中断の効力が生ずることはない。

4 CがAに対して全額弁済した場合に,Bに対してAが有する抵当権を代位行使するためには,Cは,Aの承諾を得る必要がある。



 → 解答/4



〔問5〕 Aは,Bから借金をし,Bの債権を担保するためにA所有の土地及びその上の建物に抵当権を設定した。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 Bの抵当権の実行により,Cが建物,Dが土地を競落した場合,Dは,Cに対して土地の明渡しを請求することはできない。

2 Aは,抵当権設定の登記をした後も建物をEに賃貸することができるが,期間3年以内の賃貸借の登記があっても,その賃貸借についてのBの同意の登記がなければ,Eは,建物の競落人に対して賃借権を対抗することができない。改

3 Bは,第三者Fから借金をした場合,Aに対する抵当権をもって,さらにFの債権のための担保とすることができる。

4 Aから抵当権付きの土地及び建物を買い取ったGは,Bの抵当権の実行に対しては,自ら競落する以外にそれらの所有権を保持する方法はない。



 → 解答/4

〔問5〕 原題 短期賃貸借の問題でした。

2 Aは,抵当権設定の登記をした後も建物をEに賃貸することができ,Bに損害を及ぼすことなく期間3年以内の賃貸借でその登記があるとき,Eは,建物の競落人に対して賃借権を対抗しうる。



〔問6〕 AはBから建物を賃借し,Bの承諾を得て,当該建物をCに転貸している。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。なお,Aの支払うべき賃料の額は,Cの支払うべき転借料の額より小さいものとする。

1 AとBとが賃貸借契約を合意解除した場合,AC間の転貸借契約は,その前提を失うため,特別の事情のある場合を除き,当然に終了する。

2 Cは,Bから請求があれば,CがAに支払うべき転借料全額を直接Bに支払うべき義務を負う。

3 Bは,Aの債務不履行によりAB間の賃貸借契約を解除しようとする場合,Cに対して,3ヵ月以前に通知し,Aに代わって賃料を支払う機会を与えなければならない。

4 Bが,Aの債務不履行によりAB間の賃貸借契約を適法に解除した場合,Cは,AC間の転貸借契約に基づく転借権をBに対抗することができない。



 → 解答/4



〔問7〕 Aが,A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,誤っているものはどれか。 

1 AのBに対する売却の意思表示がCの詐欺によって行われた場合で,BがそのCによる詐欺の事実を知っていたとき,Aは,売却の意思表示を取り消すことができる。

2 AのBに対する売却の意思表示がBの強迫によって行われた場合,Aは,売却の意思表示を取り消すことができるが,その取消しをもって,Bからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のDには対抗できない。

3 Aが,自分の真意ではないと認識しながらBに対する売却の意思表示を行った場合で,BがそのAの真意を知っていたとき,Aは,売却の意思表示の無効を主張できる。

4 AのBに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合,Aは,売却の意思表示の無効を主張できるが,Aに重大な過失があったときは,無効を主張できない。

 

  → 解答/2



〔問8〕 Aが,Bに建物を 3,000万円で売却した場合の契約の解除に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 Aが定められた履行期に引渡しをしない場合,Bは,3,000万円の提供をしないで,Aに対して履行の催告をしたうえ契約を解除できる。

2 Bが建物の引度しを受けて入居したが,2ヵ月経過後契約が解除された場合,Bは,Aに建物の返還とともに,2ヵ月分の使用料相当額を支払う必要がある。

3 Bが代金を支払った後Aが引渡しをしないうちに,Aの過失で建物が焼失した場合,Bは,Aに対し契約を解除して,代金の返還,その利息の支払い,引渡し不能による損害賠償の各請求をすることができる。

4 特約でBに留保された解除権の行使に期間の定めのない場合,Aが,Bに対し相当の期間内に解除するかどうか確答すべき旨を催告し,その期間内に解除の通知を受けなかったとき,Bは,契約を解除できなくなる。



 → 解答/1



〔問9〕 Aは,Bから建物を贈与 (負担なし) する旨の意思表示を受け,これを承諾したが,まだBからAに対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 贈与が書面によらない場合であっても,Aが第三者Cに対して本件建物を売却する契約を締結した後は,Bは,本件贈与を撤回することができない。

2 贈与が書面によるものである場合で,Bが建物の所有権移転登記に応じないとき,Aは,Bに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起することができる。

3 贈与契約締結後に,本件建物にしろありの被害のあることが判明したが,Bがその被害の存在を知らなかった場合,Bは,しろありの被害による建物の減価分についてAに対し担保責任を負わない。

4 贈与が死因贈与であった場合,それが書面によるものであっても,特別の事情がない限り,Bは,後にいつでも贈与を撤回することができる。



 → 解答/1



〔問10〕 相続人が,被相続人の妻Aと子Bのみである場合 (被相続人の遺言はないものとする。) の相続の承認又は放棄に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 相続の承認又は放棄をすべき3ヵ月の期間の始期は,AとBとで異なることがある。

2 Aが単純承認をすると,Bは,限定承認をすることができない。

3 A及びBは限定承認をしたが,Bが相続財産を隠匿していたとき,相続債権者は,相続財産をもって弁済を受けられなかった債権額の1/2について,Bに請求できる。

4 Aは,Bの詐欺によって相続の放棄をしたとき,Bに対して取消しの意思表示をして,遺産の分割を請求することができる。



 → 解答/4



〔問11〕 Aは,平成4年8月,その所有地について,Bに対し,建物の所有を目的とし存続期間30年の約定で賃借権 (その他の特約はないものとする。) を設定した。この場合,借地借家法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Bが,当初の存続期間満了前に,現存する建物を取り壊し,残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造した場合で,Aにその旨を事前に通知しなかったとき,Aは,無断築造を理由として,契約を解除することができる。

2 当初の存続期間満了時に建物が存在しており,Bが契約の更新を請求した場合で,Aがこれに対し遅滞なく異議を述べたが,その異議に正当の事由がないとき,契約は更新したものとみなされ,更新後の存続期間は30年となる。

3 Bが,契約の更新後に,現存する建物を取り壊し,残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造した場合で,Aの承諾もそれに代わる裁判所の許可もないとき,Aは,土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。

4 存続期間が満了し,契約の更新がない場合で,Bの建物が存続期間満了前にAの承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたものであるとき,Bは,Aに対し当該建物を買い取るべきことを請求することはできない。



 → 解答/3



〔問12〕 Aが,Bに対し期間2年と定めて賃貸した建物を,BはCに対し期間を定めずに転貸し,Aはこれを承諾した。この場合,借地借家法の規定によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 AがBに対する更新拒絶の通知をしたときでも,期間満了後Cが建物の使用を継続し,Aがこれに対して遅滞なく異議を述べないと,AB間の契約は更新される。

2 AがBに対し更新拒絶の通知をするための正当の事由の有無は,A及びBについての事情によって決せられ,Cについての事情は考慮されない。

3 CがAの同意を得て建物に付加した造作は,期間の満了によって建物の賃貸借が終了するとき,CからAに対し買取りを請求することができる。

4 AB間の賃貸借が期間の満了によって終了するときも,AがCに対してその旨の通知をした日から6月を経過しないと,建物の転貸借は終了しない。

 

 → 解答/2



〔問13〕 建物の区分所有等に関する法律 (以下この問において 「区分所有法」 という。) に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 区分所有者の1/5以上で議決権の1/5以上を有するものは,管理者に対し,会議の目的たる事項を示して,集会の招集を請求することができるが,この定数は,規約によって減ずることができる。

2 改良を目的とし,かつ,著しく多額の費用を要しない共用部分の変更については,規約に別段の定めがない場合は,区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議で決することができる。

3 占有者は,建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき,区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

4 区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議が集会においてなされた場合,決議に反対した区分所有者は,決議に賛成した区分所有者に対し,建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。



  → 解答/4



〔問14〕 不動産登記の登記識別情報の提供に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。ただし,申請人が登記識別情報を提供することができないことについて正当な理由がある場合については考慮しないものとする。

1 相続による所有権移転登記を申請する場合には,申請情報と併せて被相続人の所有権の登記の登記識別情報を提供しなければならない。

2 所有権保存登記の抹消をその所有権の登記名義人が申請する場合には,申請情報と併せて当該所有権保存登記を受けた際の登記識別情報を提供しなければならない。

3 所有権の登記がある二筆の土地の合筆登記を申請する場合には,申請情報と併せて合筆前のいずれか一筆の土地の所有権の登記の登記識別情報を提供しなければならない。

4 抵当権の順位変更の登記を申請する場合には,申請情報と併せて,順位を変更する各抵当権の登記名義人が抵当権の設定登記を受けた際の登記識別情報を提供しなければならない。

 

  → 解答/1



〔問15〕 不動産の仮登記に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 仮登記は,登記の申請に必要な手続上の条件が具備しない場合に限り,仮登記権利者が単独で申請することができる。

2 仮登記権利者は,裁判所の仮登記を命じる処分の決定書正本を提供するときでなければ,単独で仮登記の申請をすることができない。

3 抵当権設定の仮登記に基づき本登記を申請する場合に,その本登記について登記上利害関係を有する第三者があるときは,申請書にその者の承諾書を添付しなければ,当該本登記を申請することができない。

4 仮登記の抹消は,申請書に仮登記名義人の承諾書を添付した場合には,仮登記義務者が単独で申請することができる。

 

 → 解答/4


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:15:27 (2801 ヒット)

平成9 権利関係

平成9 権利関係

〔問1〕 Aが,Bの代理人としてB所有の土地をCに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,正しいものはどれか。なお,Bは,Aに代理権を与えたことはなく,かつ,代理権を与えた旨の表示をしたこともないものとする。

1 契約は,B又はCのいずれかが追認したときは,有効となる。

2 Aは,Bの追認のない間は,契約を取り消すことができる。

3 AがBに対し追認をするかどうか確答すべき旨催告し,Bが確答をしないときは,Bは追認を拒絶したものとみなされる。

4 Bが追認を拒絶したときは,Aは自ら契約を履行する責任を負うことがある。

 

  → 解答/4



〔問2〕  A及びBは,共有名義で宅地を購入し,共有持分の割合を,Aが1/3,Bが2/3と定めたが,持分割合以外には特約をしなかった。この場合,民法の規定によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 Bは,Aの同意を得なければ,自己の持分を他に譲渡することはできない。

2 Bが自己の持分を放棄したときは,Aが単独所有者となる。

3 Bは,その宅地の全部について, 2/3の割合で使用する権利を有する。

4 Bだけでなく,Aもその宅地の分割請求ができる。



  → 解答/1



〔問3〕 建物の賃貸借契約における賃借人Aに関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 Aが,建物賃借中に建物の修繕のため必要費を支出した場合,Aは,その必要費の償還を受けるまで,留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。

2 Aの債務不履行により建物の賃貸借契約が解除された後に,Aが建物の修繕のため必要費を支出した場合,Aは,その必要費の償還を受けるまで,留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。

3 Aは,留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に,当該建物に引き続き居住したとき,それによる利益 (賃料相当額) は返還しなければならない。

4 Aは,留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に,さらに当該建物の修繕のため必要費を支出したとき,その必要費のためにも留置権を行使できる。

  

  → 解答/2



〔問4〕 AがBに対して有する 100万円の貸金債権の消滅時効に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 Aが弁済期を定めないで貸し付けた場合,Aの債権は,いつまでも時効によって消滅することはない。

2 AB間に裁判上の和解が成立し,Bが1年後に100万円を支払うことになった場合,Aの債権の消滅時効期間は,和解成立の時から10年となる。

3 Cが自己所有の不動産にAの債権の担保として抵当権を設定 (物上保証) している場合,Cは,Aの債権の消滅時効を援用してAに抵当権の抹消を求めることができる。

4 AがBの不動産に抵当権を有している場合に,Dがこの不動産に対して強制執行の手続を行ったときは,Aがその手続に債権の届出をしただけで,Aの債権の時効は中断する。



  → 解答/3



〔問5〕 Aが,AのBに対する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 Aは,Cへの譲渡について,Bに対しては,Aの口頭による通知で対抗することができるが,第三者Dに対しては,Bの口頭による承諾では対抗することができない。 

2 Bは,譲渡の当時Aに対し相殺適状にある反対債権を有するのに,異議を留めないで譲渡を承諾したときは,善意のCに対しこれをもって相殺をすることはできないが,Aが譲渡の通知をしたに止まるときは,相殺をすることができる。

3 Aが,Cに対する債務の担保として債権を譲渡し,Aの債務不履行があったとき,CからBに対して譲渡の通知をすることとしておけば,Cは,Aに代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。

4 Cへの譲渡についてのAの確定日付証書による通知と,第三者Eの同一債権に対する差押命令とが,同時にBに到達したとき,Bは,Eへの支払,供託等によりこの債権が消滅していない以上,Cからの請求を拒むことはできない。

 

  → 解答/3



〔問6〕 物権変動に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。  

1 Aが,Bに土地を譲渡して登記を移転した後,詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で,Aの取消し後に,BがCにその土地を譲渡して登記を移転したとき,Aは,登記なしにCに対して土地の所有権を主張できる。

2 DとEが土地を共同相続した場合で,遺産分割前にDがその土地を自己の単独所有であるとしてD単独名義で登記し,Fに譲渡して登記を移転したとき,Eは,登記なしにFに対して自己の相続分を主張できる。

3 GがHに土地を譲渡した場合で,Hに登記を移転する前に,Gが死亡し,I がその土地の特定遺贈を受け,登記の移転も受けたとき,Hは,登記なしに I に対して土地の所有権を主張できる。

4 J が,K所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で,時効の完成後に,Kがその土地をLに譲渡して登記を移転したとき,J は,登記なしにLに対して当該時効による土地の取得を主張できる。



   → 解答/2



〔問7〕 不当利得に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 A所有の不動産の登記がB所有名義となっているため固定資産税がBに課税され,Bが自己に納税義務がないことを知らずに税金を納付した場合,Bは,Aに対し不当利得としてその金額を請求することはできない。

2 建物の所有者Cが,公序良俗に反する目的でその建物をDに贈与し,その引渡し及び登記の移転が不法原因給付である場合,CがDに対しその返還を求めることはできないが,その建物の所有権自体は引き続きCに帰属する。

3 Eは,F所有のブルドーザーを賃借中のGから依頼されて,それを修理したが,Gが倒産したため修理代10万円の取立てができない場合,ブルドーザーの返還を受けたFに対し不当利得として10万円の請求をすることができる。

4 土地を購入したHが,その購入資金の出所を税務署から追求されることをおそれて,I の所有名義に登記し土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから,Hは,I に対しその登記の抹消と土地の返還を求めることはできない。



  → 解答/3



〔問8〕 Aが,親友であるBから,B所有の建物を 「2年後に返還する」 旨の約定のもとに,無償で借り受けた。この場合,民法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Bが,Aの借受け後に当該建物をCに譲渡し登記を移転した場合,Cは,Aの借受け時から2年間は,Aに対し当該建物の返還を請求することはできない。

2 2年の期間満了時において,Bの返還請求に正当事由がない場合には,Aは,従前と同一の条件で,さらに2年間当該建物を無償で借り受けることができる。

3 2年の期間満了前にAが死亡した場合には,Aの相続人は,残りの期間についても,当該建物を無償で借り受ける権利を主張することはできない。

4 Aは,当該建物につき通常の必要費を支出した場合には,Bに対し,直ちにそれを償還するよう請求することができる。

 

  → 解答/3



〔問9〕 Aは,その所有する土地について,第三者の立入り防止等の土地の管理を,当該管理を業としていないBに対して委託した。この場合,民法の規定によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 Bが無償で本件管理を受託している場合は,「善良なる管理者の注意」ではなく,「自己の財産におけると同一の注意」をもって事務を処理すれば足りる。

2 Bが無償で本件管理を受託している場合は,Bだけでなく,Aも,いつでも本件管理委託契約を解除することができる。

3 Bが有償で本件管理を受託している場合で,Bの責に帰すべからざる事由により本件管理委託契約が履行の半途で終了したときは,Bは,既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

4 Bが有償で本件管理を受託している場合で,Bが死亡したときは,本件管理委託契約は終了し,Bの相続人は,当該契約の受託者たる地位を承継しない。



  → 解答/1



〔問10〕 遺留分に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 被相続人Aの配偶者BとAの弟Cのみが相続人であり,Aが他人Dに遺産全部を遺贈したとき,Bの遺留分は遺産の3/8,Cの遺留分は遺産の1/8である。

2 遺留分の減殺請求は,訴えを提起しなくても,内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。

3 相続が開始して9年6箇月経過する日に,はじめて相続の開始と遺留分を害する遺贈のあったことを知った遺留分権利者は,6箇月以内であれば,遺留分の減殺請求をすることができる。

4 被相続人Eの生前に,Eの子Fが家庭裁判所の許可を得て遺留分の放棄をした場合でも,Fは,Eが死亡したとき,その遺産を相続する権利を失わない。

 

 → 解答/1



〔問11〕 Aが,Bの所有地を賃借して木造の家屋を所有し,これに居住している場合に関する次の記述のうち,借地借家法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 「土地の使用は木造3階建の家屋に限る」 旨の借地条件があるとき,借地借家法に定める要件に該当すれば,Aは裁判所に対して借地条件の変更の申立てができるが,Bは申立てができない。

2 増改築禁止の借地条件がある場合に,土地の通常の利用上相当とすべき改築についてBの承諾に代わる許可の裁判をするときでも,裁判所は,借地権の存続期間の延長まですることはできない。

3 Aに対する競売事件でAの家屋を競落したCは,Bが土地の賃借権の譲渡により不利となるおそれがないにもかかわらず譲渡を承諾しないとき,家屋代金支払後借地借家法に定める期間内に限り,裁判所に対して,Bの承諾に代わる許可の申立てをすることができる。

4 Aが家屋をDに譲渡してもBに不利となるおそれがないときには,Dは,Aから家屋を譲り受ける契約をした後,裁判所に対して,土地の賃借権の譲渡についてのBの承諾に代わる許可を申し立てることができる。



  → 解答/3



〔問12〕 家屋の賃貸人Aと賃借人Bの間の家賃に関する次の記述のうち,借地借家法及び民法の規定によれば,誤っているものはどれか。 

1 家賃の増減について特約のない場合で,建物の価格の低下その他の経済事情の変動により家賃が不相当に高額となったとき,Bは,Aに対し将来に向かって家賃の減額を請求できる。

2 一定期間家賃を増額しない旨の特約がある場合でも,その期間内に,建物の価格の上昇その他の経済事情の変動により家賃が不相当に低額となったときは,Aは,Bに対し将来に向かって家賃の増額を請求することができる。

3 Aの家賃の増額請求について,増額を正当とする裁判が確定した場合で,Bが既に支払った額に不足があるとき,Bは,その不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付してこれをAに支払わなければならない。

4 Aの家賃の増額請求に対し,Bが相当と認める額の家賃を提供したが,Aがその受領を拒んでいる場合に,Bが相当と認める額の家賃を供託したとき,Aは,家賃不払いを理由に家屋の賃貸借契約を解除することはできない。

 
  → 解答/2



〔問13〕 建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 共用部分の保存行為については,各区分所有者は,いかなる場合でも自ら単独で行うことができる。

2 建物の価格の1/3に相当する部分が滅失したときは,規約に別段の定め又は集会の決議がない限り,各区分所有者は,自ら単独で滅失した共用部分の復旧を行うことはできない。

3 建物の価格の2/3に相当する部分が滅失したときは,集会において,区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で,滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。

4 区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は,規約で別段の定めをすれば,区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数により行うことができる。

 

  → 解答/3



〔問14〕 不動産登記の申請義務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 建物を新築した場合,当該建物の所有者は,新築工事が完了した時から1ヵ月以内に,建物の所有権の保存の登記の申請をしなければならない。

2 所有権の登記名義人が住所を移転した場合,所有権の登記名義人は,住所を移転した時から1ヵ月以内に,登記名義人の氏名等の変更の登記の申請をしなければならない。

3 所有権の登記名義人に相続が開始した場合,当該不動産を相続により取得した者は,相続の開始を知った時から1年以内に,所有権の移転の登記の申請をしなければならない。

4 建物が取壊しにより滅失した場合,表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は,当該建物が滅失した時から1ヵ月以内に,建物の滅失の登記の申請をしなければならない。

 

  → 解答/4



〔問15〕 不動産登記の申請に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 買戻しの特約の登記の申請は,売買による所有権移転の登記がされた後でなければ、することができない。

2 地役権設定の登記の申請は,要役地及び承役地の双方に所有権の登記がされている場合でなければ,することができない。

3 合体による登記の申請は,既に登記された建物とまだ登記されていない建物とが合体する場合には,することができない。

4 遺産分割協議書に基づく相続を原因とする所有権移転の登記の申請は,共同相続の登記がされていない場合には,することができない。

 
 → 解答/2


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