【問17】 国土利用計画法第２３条に基づく都道府県知事への届出 (以下この問において 「事後届出」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａが所有する市街化区域内の１，５００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｂが購入する契約を締結した場合、Ｂは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
２ 甲市が所有する市街化調整区域内の１２，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
３ 個人Ｄが所有する市街化調整区域内の６，０００平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Eが購入する契約を締結した場合、Ｅは、その契約を締結した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
４ 個人Ｆが所有する都市計画区域外の３０，０００平方メートルの土地について、その子Gが相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。
☆正解3 正答率 81.6％
【問18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をすることができる。
３ 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の上地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。
４ 市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
☆正解4 正答率 72.5％
【問19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
２ 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
３ 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。
４ 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。
☆正解2 正答率 63.1％
【問20】 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (以下この問において 「建ぺい率」 という。) 及び建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合 (以下この問において 「容積率」 という。) に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 建ぺい率の限度が８０％とされている防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率による制限は適用されない。
２ 建築物の敷地が、幅員１５ｍ以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員６ｍ以上１２ｍ未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が７０ｍ以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
３ 容積率を算定する上では、共同住宅の共用の廊下及び階段部分は、当該共同住宅の延べ面積の３分の１を限度として、当該共同住宅の延べ面積に算入しない。
４ 隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、当該壁面線を越えない建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生_L支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、当該許可の範囲内において建ぺい率による制限が緩和される。
☆正解3 正答率 57.6％
【問21】 建築基準法 （以下この問において 「法」 という。） に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
１ 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が２０，０００平方メートルであるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。
２ 第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が ５００平方メートルであるものは建築することができる。
３ 建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第５６条第１項第３号の規定による北側高さ制限は適用されない。
４ 第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。
☆正解1 正答率 37.4％
【問22】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２ 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが３ｍの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。
３ 都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。
４ 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの防止のため必要があると認める場合は、その造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
☆正解2 正答率 90.5％
【問23】 土地区画整理法における仮換地指定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が、施行地区内の宅地について仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。
２ 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮清算金を徴収し、又は交付することができる。
３ 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
４ 仮換地の指定を受けた場合、その処分により使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地は、当該処分により当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から、換地処分の公告がある日までは、施行者が管理するものとされている。
☆正解1 正答率 35.7％
【問24】 農地法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が原野である市街化調整区域内の土地を駐車場にするために取得する場合は、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
２ 建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第５条第１項の許可を受ける必要がある。
３ 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
４ 市街化区域内の４ヘクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第５条第１項により農業委員会の許可を受ける必要がある。
☆正解2 正答率 80.7％
【問25】 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 自然公園法によれば、風景地保護協定は、当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しても、その効力が及ぶ。
２ 土壌汚染対策法によれば、指定区域が指定された際、当該指定区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して１４日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
３ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば、防災再開発促進地区の区域内の一団の土地において、土地の所有者が一者しか存在しなくても、市町村長の認可を受ければ避難経路協定を定めることができ、当該協定はその認可の日から効力を有する。
４ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、傾斜度が３０度以上である土地を急傾斜地といい、急傾斜地崩壊危険区域内において、土石の集積を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
☆正解3 正答率 50.2％
平成19 法令上の制限
【問17】 国土利用計画法第２３条の届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の６，０００平方メートルの土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。
２ 宅地建物取引業者であるＣとＤが、都市計画区域外の２haの土地について、Ｄを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行わなければならない。
３ 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者が事後届出を行わなかった場合には、都道府県知事から当該届出を行うよう勧告されるが、罰則の適用はない。
４ 事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、 １週間以内であれば市町村長を経由して、 １週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。
★正解２
【問18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
２ 都市計画区城については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。
３ 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。
４ 都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。
★正解１
【問19】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 開発許可を受けた開発区域内において、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないとき、都道府県知事に届け出れば、開発行為に関する工事完了の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
２ 開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
３ 都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる。
４ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
★正解４
【問20】 土地の区画形質の変更に関する次の記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のないものの組合せとして、正しいものはどれか。
ア 市街化調整区域内における庭球場の建設の用に供する目的で行う５，０００平方メートルの土地の区画形質の変更
イ 市街化調整区域内における図書館の建築の用に供する目的で行う３，０００平方メートルの土地の区画形質の変更
ウ 市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う１，５００平方メートルの土地の区画形質の変更
１ ア、イ
２ ア、ウ
３ イ、ウ
４ ア、イ、ウ
★正解１
【問21】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が１５０平方メートルであるものの大規模の修繕をしようとする場合、当該工事に着手する前に、当該計画について建築主事の確認を受けなければならない。
２ 居室を有する建築物の建築に際し、飛散又は発散のおそれがある石綿を添加した建築材料を使用するときは、その居室内における衛生上の支障がないようにするため、当該建築物の換気設備を政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
３ 防火地域又は準防火地域において、廷べ面積が１，０００平方メートルを超える建築物は、すべて耐火建築物としなければならない。
４ 防火地域又は準防火地域において、廷べ面積が１，０００平方メートルを超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁で有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ１，０００平方メートル以内としなければならない。
★正解１
【問22】 第二種低層住居専用地域に指定されている区域内の土地(以下この問において「区域内の土地」という。)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
１ 区域内の土地においては、美容院の用途に供する部分の床面積の合計が１００平方メートルである２階建ての美容院を建築することができない。
２ 区城内の土地においては、都市計画において建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度を２m又は１.５mとして定めることができる。
３ 区域内の土地においては、高さが９mを超える建築物を建築することはできない。
４ 区域内の土地においては、建築物を建築しようとする際、当該建築物に対する建築基準法第56条第１項第２号のいわゆる隣地斜線制限の適用はない。
★正解４
【問23】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者に危害を生ずるもの(以下この問において「災害」という。)の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。
２ 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除することができる。
３ 造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。
４ 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。
★正解１
【問24】 土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、 ５人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
２ 土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の認可を受けなければならない。
３ 宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
４ 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。
★正解３
【問25】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
２ 住宅を建設する目的で市衛化区域内の農地の所有権を取得するに当たって、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
３ 耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。
４ 市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するに当たって、当該農地がすでに利用されておらず遊休化している場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
★正解２
平成１８ 法令上の制限
平成１８ 法令上の制限
【問17】 国士利用計画法第２３条の届出 （以下この問において 「事後届出」 という。） に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。
２ 注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第２７条の４又は同法２７の７の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。
３ 都道府県知事は、事後届出があった場合において、その届出書に記載された土地に関する権利の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときは、当該対価の額について必要な変更をすべきことを勧告することができる。
４ 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。
★正解４
【問18】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい施設を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全をするための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。
２ 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
３ 都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示をもって、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承認の告示とみなすことができる。
４ 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
★正解４
【問19】 次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。なお、開発行為の規模は、すべて１，０００平方メートルであるものとする。
１ 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
２ 市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為
３ 準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為
４ 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、店舗の建築の用に供する目的で行う開発行為
★正解１
【問20】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 開発行為に関する設計に係る設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。
２ 開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。
３ 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。
４ 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。
★正解２
【問21】 建築基準法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 法第３章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくても法上の道路とみなされる。
２ 法第４２条第２項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。
３ 法第４２条第２項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が４ｍ未満であるが、建築物が当該道路に接道している場合には、法５２条第２項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。
４ 敷地が法第４２条に規定する道路に２ｍ以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。
★正解３
【問22】 建築基準法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 第二種中高層住居専用地域内における建築物については、法第５６条第１項第３号の規定による北側斜線制限は適用されない。
２ 第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域内における建築物については、法第５６条第１項第２号の規定による隣地斜線制限が適用される。
３ 隣地境界線上で確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして一定の基準に適合する建築物については、法第５６条第１項第２号の規定による隣地斜線制限は適用されない。
４ 法第５６条の２第１項の規定による日影規制の対象区域は地方公共団体が条例で指定することとされているが、商業地域、工業地域及び工業専用地域においては、日影規制の対象区域として指定することができない。
★正解４
【問23】 宅地造成等規制法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁に関する工事を行おうとする者は、法第８条第１項の工事の許可を受けなければならない場合を除き、工事に着手する火までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 宅地造成工事規制区域内において行われる法第８条第１項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
３ 都道府県知事は、法第８条第１項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
４ 都道府県知事は、地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、宅地の所有者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。
★正解１
【問24】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合員とはならない。
２ 組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、当該組合の総会において賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。
３ 換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した後でなければすることができない。
４ 組合施行の土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる。
★正解２
【問25】 農地法 (以下この問において 「法」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
２ 農業者が、住宅を建設するために法第４条第１項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
３ 耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第３条第１項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。
４ 農業者が、自ら農業用倉庫として使用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第４条第１項の許可を受ける必要がある。
★正解３
平成１７年度 宅地建物取引主任者（法令上の制限）
平成１７年度 宅地建物取引主任者試験
■□■ 法令上の制限 ■□■
【問17】 国士利用計画法第２３条の届出 （以下この問において 「事後届出」 という。）
に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａが、市街化区域において、Ｂの所有する面積３，０００平方メートルの土地を一定の
計画に基づき１，５００平方メートルずつ順次購入した場合、Ａは事後届出を行う必要
はない。
２ Ｃは、市街化調整区域において、Ｄの所有する面積８，０００平方メートルの土地を民
事調停法に基づく調停により取得し、その後当該土地をＥに売却したが、この場合、Ｃ
とＥはいずれも事後届出を行う必要はない。
３ 甲県が所有する都市計画区域外に所在する面積１２，０００平方メートルの土地につ
て、１０，０００平方メートルをＦに、２，０００平方メートルをＧに売却する契約を、甲県
がそれぞれＦ、Ｇと締結した場合、Ｆ、Ｇのいずれも事後届出を行う必要はない。
４ 事後届出に係る土地の利用目的について、乙県知事から勧告を受けたＨが勧告に従
わなかった場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約を無効にすることが
できる。
【 正答率 68.9％ 】
【問18】 次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たりあらか
じめ都市計画法の開発許可を受けなければならない場合があるものはどれか。
１ 市街化区域内において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に
供する目的で行う開発行為
２ 都市再開発法第５０条の２第３項の再開発会社が市街地再開発事業の施行として行
う開発行為
３ 車庫の建築の用に供する目的で行う開発行為
４ 幼稚園の建築の用に供する目的で行う開発行為
【 正答率 59.2％ 】
【問19】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図
るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分
をいう。
２ 準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他の建築物
建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる一定の区域で、
そのまま土地利用を整除することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開
発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域をいう。
３ 再開発等促進区は、地区計画について土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機
能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施す
べき区域をいう。
４ 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途を適正に配分し、利便性の高い高層住
宅の建設を誘導するため、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地
域等において定められる地区をいう。
【 正答率 44.4％ 】
【問20】 都市計画法３３条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用
に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるもの
は、次のうちどれか。
１ 予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準
２ 開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準
３ 排水施設の構造及び能力についての基準
４ 開発許可の申請者の資力及び信用についての基準
【 正答率 33.5％ 】
【問21】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ ２階建てで延べ面積が１００平方メートルの鉄骨造の建築物を建築する場合、構造計
算は必要としない。
２ ５階建てで延べ面積が１，０００平方メートルの共同住宅の所有者は、当該共同住宅
敷地、構造及び建築設備について、定期的に一級建築士等に調査させなければなら
ず、調査を担当した一級建築士等は、その結果を特定行政庁に報告しなければならな
い。
３ 特定行政庁は、建築基準法施行令第９条に規定する建築基準法関係規定である都
市計画法第２９条に違反した建築物について、当該建築物の所有者に対して、違反を
是正するための措置を命ずることができる。
４ 便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならないが、水
洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、必ずしも設ける必要はない。
【 正答率 29.5％ 】
【問22】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建築物の容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるものと、建築物
の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものがあるが、前面道路の
幅員が１２ｍ未満である場合には、当該建築物の容積率は、都市計画において定めら
れた容積率以下でなければならない。
２ 建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値による容積率の制限につ
いて、前面道路が二つ以上ある場合には、それぞれの前面道路の幅員に応じて容積
率を算定し、そのうち最も低い数値となる。
３ 建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路 (建築基準法第４２条１項第４号に
当するものを除く。) に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上
及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道
路とみなして容積率を算定する。
４ 用途地域の指定のない区域内に存する建築物の容積率は、特定行政庁が土地利用
の状況等を考慮し、都市計画において定められた数値以下でなければならない。
【 正答率 46.9％ 】
【問23】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 土地区画整理組合が総会の決議により解散しようとする場合において、その組合に借
入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。
２ 土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合
以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、当該組合に対する債権を
有する参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対
抗することができる。
３ 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、そ
の公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存し
た抵当権は、換地の上に存続する。
４ 公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に
特別の考慮を払い、換地を定めることができる。
【 正答率 50.3％ 】
【問24】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この
問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例
市にあっては、その長をいうものとする。
１ 国土交通大臣は、都道府県知事の申出に基づき、宅地造成に伴い災害が生ずるおそ
れの著しい市街地及び市街地となろうとする土地の区域を宅地造成工事規制区域とし
て指定することができる。
２ 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施
設又は消防の用に供する貯水施設の設置その他宅地造成に伴う災害の発生を防止
するため必要な措置が講じられたものでなければならない。
３ 造成主は、宅地造成等規制法第８条第１項の許可を受けた宅地造成に関する工事を
完了した場合、都道府県知事の検査を受けなければならないが、その前に建築物の
建築を行おうとする場合、あらかじめ都道府県知事の同意を得なければならない。
４ 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止
たる必要な擁壁が設置されていないため、これを放置するときは宅地造成に伴う災害
の発生のおそれが著しいものがある場合、一定の限度のもとに当該宅地の所有者以
外の者に対しても擁壁の設置のための工事を行うことを命ずることができる。
【 正答率 28.6％ 】
【問25】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農
業委員会に届出をすれば、農地法第４条第１項又は同法第５条第１項の許可を受け
る必要はない。
２ 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業
委員会に届け出れば、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
３ 農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第３条第１項の許可
を受ける必要がある。
４ 農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所
有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はな
い。
【 正答率 74.5％ 】
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解答
１７問／３． １８問／１． １９問／４． ２０問／３． ２１問／４． ２２問／３．
２３問／２． ２４問／４． ２５問／４
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法令上の制限
平成１６年度 宅地建物取引主任者試験
【法令上の制限】
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〔問16〕 国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第２７条の７の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 監視区域内の市街化調整区域に所在する面積６，０００平方メートルの一団の土地について，所有者Ａが当該土地を分割し，４，０００平方メートルをＢに，２，０００平方メートルをＣに売却する契約をＢ，Ｃと締結した場合，当該土地の売買契約についてＡ，Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。
２ 事後届出においては，土地の所有権移転における土地利用目的について届け出ることとされているが，土地の売買価額については届け出る必要はない。
３ Ｄが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積７，０００平方メートルの土地について，Ｅに売却する契約を締結した場合，Ｅは事後届出をする必要がある。
４ Ｆが所有する市街化区域内に所在する面積４，５００平方メートルの甲地とＧが所有する市街化調整区域内に所在する面積５，５００平方メートルの乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合，Ｆ，Ｇともに事後届出をする必要がある。
【正答率 40.6％】
〔問17〕 都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 都市計画の決定又は変更の提案は，当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。
２ 都市計画事業の認可等の告示があった場合においては，事業地内において，都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならない。
３ 土地区画整理事業等の市街地開発事業だけでなく，道路，公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても，都市計画事業として施行することができる。
４ 市街化区域は，すでに市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり，市街化調整区域は，市街化を抑制すべき区域である。
【正答率 89.5％】
〔問18〕 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法に基づく指定都市，中核市，特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 都道府県知事は，開発許可の申請があったときは，申請があったとき日から２１日以内に，許可又は不許可の処分をしなければならない。
２ 開発許可とは，主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい，建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
３ 開発許可を受けた者は，開発許可に関する工事を廃止したときは，遅滞なく，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 開発行為を行おうとする者は，開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に，開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し，その同意を得なければならない。
【正答率 81.4％】
〔問19〕 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法に基づく指定都市，中核市，特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 市街化調整区域のうち，開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合，当該賃貸住宅の敷地に４ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない。
２ 開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域が定められている場合には，開発行為が完了した旨の公告があった後，当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築することができる。
３ 市街化調整区域のうち，開発許可を受けた開発区域以外の区域では，農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合，都道府県知事の許可は不要である。
４ 都道府県知事は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の敷地に関する制限を定めることができる。
【正答率 46.4％】
〔問20〕 建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合，当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは，その用途について特定行政庁の許可を受けなくても，カラオケボックスを建築することができる。
２ 建築物が第二種低層住居専用地域と第一種住居地域にわたる場合，当該建築物の敷地の過半が第一種住居地域であるときは，北側斜線制限が適用されることはない。
３ 建築物の敷地が，都市計画により定められた建築物の容積率の限度が異なる地域にまたがる場合，建築物が一方の地域内のみに建築される場合であっても，その容積率の限度は，それぞれの地域に属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により算出された数値となる。
４ 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合，建築物が防火地域外で防火壁により区画されているときは，その防火壁外の部分については，準防火地域の規制に適合させればよい。
【正答率 29.9％】
〔問21〕 建築基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 準防火地域内においては，延べ面積が１，２００平方メートルの建築物は耐火建築物としなければならない。
２ 木造３階建て，延べ面積５００平方メートル，高さ１５メートルの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は，建築確認を受ける必要はない。
３ 特定行政庁は，仮設店舗について安全上，防火上及び衛生上支障がないと認める場合には，一定の場合を除き，１年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。
４ 居室を有する建築物は，住宅等の特定の用途に供する場合に限って，その居室内においてホルムアルデヒド及びクロルピリホスの発散による衛生上の支障がないよう，建築材料及び換気設備について一定の技術的基準に適合するものとしなければならない。
【正答率 34.1％】
〔問22〕 土地区画整理法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 土地区画整理事業の施行地区内においては，土地区画整理法第７６条の規定により，一定の建築行為等について，国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが，仮換地における当該建築行為等については，仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ，当該規制の対象外となっている。
２ 土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については，施行者は，事業の施行のため必要となったときは，いつでも移転又は除却をすることができる。
３ 仮換地指定の結果，使用し，又は収益する者のいなくなった従前の宅地についても，従前の宅地に関する権利は残るので，施行者は，土地区画整理事業の工事を行うためには，当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
４ 組合施行の土地区画整理事業において，施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は，すべてその組合の組合員となるので，当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は，当該組合の組合員となる。
【正答率 47.7％】
〔問23〕 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法に基づく指定都市，中核市，特例市にあっては，その長をいうものとする。
１ 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は，宅地造成に該当しない。
２ 都道府県知事は，宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に，当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては，条件を付することができる。
３ 宅地以外の土地を宅地にするための切土であって，当該切土を行う土地の面積が４００平方メートルであり，かつ，高さが１ｍのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は，宅地造成に該当しない。
４ 宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって，当該盛土を行う土地の面積が１，０００平方メートルであり，かつ，高さが８０ｃｍのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は，宅地造成に該当する。
【正答率 24.5％】
〔問24〕 農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合には，必ず農業委員会の許可を受けなければならない。
２ 市街化調整区域内の山林の所有者が，その土地を開墾し果樹園として利用した後に，その果樹園を山林に戻す目的で，杉の苗を植える場合には，農地法第４条の許可を受ける必要がある。
３ 競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合には，農地法第３条又は第５条の許可を受ける必要がある。
４ 民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には，農地法第３条の許可を受ける必要はない。
【正答率 66.2％】
〔問25〕 次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 道路法によれば，道路の区域が決定された後，道路の供用が開始されるまでの間であって，道路管理者が当該区域についての権原を取得する前であれば，当該区域内において工作物の新築を行おうとする者は，道路管理者の許可を受けなくてもよい。
２ 土壌汚染対策法によれば，指定区域に指定された際，現に当該区域内で既に土地の形質の変更を行っている者は，その指定の日から起算して１４日以内に都道府県知事の許可を受けなければ土地の形質の変更を続けてはならない。
３ 都市再開発法によれば，市街地再開発促進区域内において，鉄骨造２階建てで地階を有しない移転の容易な建築物の建築を行おうとする者は，一定の場合を除き，都道府県知事の許可を受けなければならない。
４ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律によれば，防災街区整備事業に係る公告があった後においては，当該事業の施行地区内において防災街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は，国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【正答率 57.5％】
解答******************************************************************************
問16/4 問17/1 問18/3 問19/1 問20/2 問21/3 問22/4 問23/2
問24/1 問25/3
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