【問30】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しい内容のものはどれか。
１ Ｘは、甲県で行われた宅地建物取引主任者資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第１８条第１項の登録を申請した。
２ Ｙは、甲県知事から宅地建物取引主任者証 (以下 「主任者証」 という。) の交付を受けている。Ｙは、乙県での勤務を契機に乙県に取引主任者の登録の移転をしたが、甲県知事の主任者証の有効期間が満了していなかったので、その主任者証を用いて取引主任者としてすべき事務を行った。
３ Ａ社 (国土交通大臣免許) は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った。
４ Ｂ社 (甲県知事免許) は、甲県の事務所を廃上し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。
☆ 解答3 正答率 79.4％
【問31】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予２年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、Ａ社の免許が取り消されることはない。
２ 宅地建物取引業者Ｂ社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、Ｂ社の免許が取り消されることはない。
３ 免許を受けようとするＣ社に、刑法第２０６条 (現場助勢) の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから５年を経過しなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。
４ 免許を受けようとするＤ社に、刑法第２０４条 (傷害) の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。
☆正解2 正答率 92.5％
【問32】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。
２ 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
３ 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときに取引態様の別を明示していれば、注文を受けたときに改めて取引態様の別を明らかにする必要はない。
４ 宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることがある。
☆正解4 正答率 77.2％
【問33】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 禁錮以上の刑に処せられた取引主任者は、登録を受けている都道府県知事から登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまで、取引主任者の登録をすることはできない。
２ 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し２年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第１８条第１項の登録を受けることができる。
３ 甲県知事から宅地建物取引主任者証 (以下この問において 「主任者証」 という。) の交付を受けている取引主任者は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、主任者証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。
４ 取引主任者が成年被後見人に該当することになったときは、その日から３０日以内にその旨を登録している都道府県知事に本人が届け出なければならない。
☆正解3 正答率 46.8％
【問34】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額１，０００万円の国債証券と５００万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Ｘと支店Ｙとでは、最寄りの供託所を異にする。
１ Ａが新たに支店Ｚを甲県内に設置したときは、本店Ｘの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Ｚでの事業を開始することができる。
２ Ａが、Ｙを本店とし、Ｘを支店としたときは、Ａは、金銭の部分に限り、Ｙの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。
３ Ａは、額面金額１，０００万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。
４ Ａは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。
☆正解4 正答率 61.6％
【問35】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ａが、Ｂとの間に一般媒介契約 （専任媒介契約でない媒介契約） を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
イ Ａが、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Ａは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してＢに交付しなければならない。
ウ Ａが、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Ａは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
☆解答4 正答率 4.3％
【問36】 宅地建物取引業者Ａが建物に係る信託 (Ａが委託者となるものとする。) の受益権を販売する場合において、宅地建物取引業法第３５条の規定に基づいてＡが行う重要事項の説明に関する次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せはどれか。
ア Ａは、販売の対象が信託の受益権であったので、買主Ｂに対し、取引主任者
でない従業員に説明をさせた。
イ Ａは、当該信託の受益権の売買契約を締結する半年前に、買主Ｃに対して
当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明していたので、
今回は説明を省略した。
ウ Ａは、買主Ｄが金融商品取引法第２条第31項に規定する特定投資家であった
ので、説明を省略した。
工 Ａは、当該信託財産である建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関して保証
保険契約を締結していたが、買主Ｅに対しその説明を省略した。
１ ア、イ
２ イ、ウ
３ イ、エ
４ ウ、エ
☆解答2 正答率 36.1％
【問37】 宅地建物取引業者Ａが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 当該マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがある場合、Ａは、その内容だけでなく、その使用者の氏名及び住所について説明しなければならない。
２ 建物の区分所有等に関する法律第２条第４項に規定する共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、Ａは、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない。
３ 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、Ａは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。
４ 当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合、Ａは、買主が当該減免対象者であるか否かにかかわらず、その内容を説明しなければならない。
☆正解4 正答率 80.8％
【問38】 次に記述する宅地建物取引業者Aが行う業務に関する行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
１ 宅地の売買の媒介において、当該宅地の周辺環境について買主の判断に重要な影響を及ぼす事実があったため、買主を現地に案内した際に、取引主任者でないＡの従業者が当該事実について説明した。
２ 建物の貸借の媒介において、申込者が自己都合で申込みを撤回し賃貸借契約が成立しなかったため、Ａは、既に受領していた預り金から媒介報酬に相当する金額を差し引いて、申込者に返還した。
３ Ａの従業者は、宅地の販売の勧誘に際し、買主に対して 「この付近に鉄道の新駅ができる」 と説明したが、実際には新駅設置計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明し、契約の締結には至らなかった。
４ Ａは、自ら売主として、宅地の売却を行うに際し、買主が手付金１００万円を用意していなかったため、後日支払うことを約して、手付金を１００万円とする売買契約を締結した。
☆正解1 正答率 83.5％
【問39】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 買主Ｂは自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結の日から８日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。
２ 買主Ｃは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｃは、当該契約の締結をした日の１０日後においては、契約の解除をすることができない。
３ 買主Ｄはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｄは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。
４ 買主Ｅはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｅは、当該宅地の代金の８０％を支払っていたが、当該契約の締結の日から８日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。
☆正解4 正答率 85.3％
【問40】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) 及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂが契約の履行に着手するまでにＡが売買契約の解除をするには、手付の３倍に当たる額をＢに償還しなければならないとの特約を定めることができる。
２ Ａの違約によりＢが受け取る違約金を売買代金の額の１０分の３とするとの特約を定めることができる。
３ Ｂから法第３７条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる売買契約の解除があった場合でも、Ａが契約の履行に着手していれば、ＡはＢに対して、それに伴う損害賠償を請求することができる。
４ Ａは、瑕疵(かし)担保責任を負うべき期間として、引渡しの日から２年で、かつ、Ｂが瑕疵(かし)を発見した時から３０日以内とする特約を定めることができる。
☆正解1 正答率 76.5％
【問41】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、買主Ｂとの間で締結した売買契約に関して行う次に記述する行為のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定に違反するものはどれか。
１ Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を５，０００万円で販売する契約を締結し、法第４１条に規定する手付金等の保全措置を講じずに、２００万円を手付金として受領した。
２ Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事が完了した建物を５，０００万円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に７００万円を手付金として受領した。
３ Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で建築工事完了前の建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条に規定する手付金等の保全措置を講じた上で、１，５００万円を手付金として受領した。
４ Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に２，５００万円を手付金として受領した。
☆正解2 正答率 74.9％
【問42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、販売予定の戸建住宅の展示会を実施する際、会場で売買契約の締結や売買契約の申込みの受付を行わない場合であっても、当該会場内の公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
２ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。
３ 宅地建物取引業者は、主たる事務所には、設置しているすべての事務所の従業者名簿を、従たる事務所には、その事務所の従業者名簿を備えなければならない。
４ 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯をさせなくてもよい。
☆正解1 正答率 52.1％
【問43】 宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ (共に消費税課税事業者) が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。
１ Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の１.０５か月分である。
２ Ａが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の１.０５か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
３ Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、１か月の借賃２５万円(消費税額及び地方消費税額を含む。)、権利金３１５万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。)の契約を成立させた場合、Ａは依頼者の双方から合計で３０万円の報酬を受けることができる。
４ Ａは売主から代理の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金４，０００万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から２６４万６，０００円、Ｂは買主から１３２万３，０００円の報酬をそれぞれ受けることができる。
☆正解2 正答率 42.5％
【問44】 宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) 又はその社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ ３００万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、６，０００万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
２ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
３ 保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から１か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。
４ 宅地建物取引業者は、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から２週間以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
☆正解3 正答率 69.9％
【問45】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａの専任の取引主任者が事務禁止処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Ａに対して指示処分をすることができる。
２ 甲県知事は、Ａの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにＡの免許を取り消すことができる。
３ Ａが宅地建物取引業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
４ 甲県知事は、Ａに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。
☆正解1 正答率 67.8％
平成19 宅建業法
【問30】 取引主任者の設置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａは、 1棟１００戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要はない。
２ 宅地建物取引業者Ｂ(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である取引主任者Ｃを新たに専任の取引主任者として置いた。この場合、Ｂは、３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
３ 宅地建物取引業者Ｄは、その事務所の専任の取引主任者Ｅが３か月間入院したため、法第１５条に規定する専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｄは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。
４ 宅地建物取引業者である法人Ｆの取締役Ｇは取引主任者であり、本店において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Ｆは、Ｇを本店の専任の取引主任者の数のうちに算入することはできない。
★正解２
【問31】 宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。) 及び宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Ａの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するＡの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。
２ 登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。
３ 丙県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、丙県知事に申請し、その申請前６月以内に行われる国土交通大臣の指定する講習を受講しなければならない。
４ 丁県知事から取引主任者証の交付を受けている取引主任者が、取引主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引主任者証を発見したときは、速やかに、再交付された取引主任者証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。
★正解２
【問32】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａが、競売により取得した宅地を１０区画に分割しく宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない。
２ Ｂが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＣに、当該マンションの管理業務をＤに委託する場合、Ｃは免許を受ける必要があるが、ＢとＤは免許を受ける必要はない。
３ 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をＥに依頼する場合、Ｅは免許を受ける必要はない。
４ 不特定多数の者に対し、建設業者Ｆが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｆは免許を受ける必要はない。
★正解２
【問33】 宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するＡ社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
２ 宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、刑法第２０９条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｂ社の免許は取り消される。
３ 宅地建物取引業者Ｃ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない場合、Ｃ社は免許を受けることができない。
４ Ｄ社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過しないとき、Ｄ社は免許を受けることができない。
★正解３
【問34】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、ＡがＢから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第４１条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。
１ Ａが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として５００万円をＢから受領している場合において、Ｂが契約の履行に着手していないときは、Ａは、Ｂに500万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。
２ ＡがＢから手付金として１，５００万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Ａは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Ｂに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。
３ ＡがＢから手付金として１，５００万円を受領しようとする場合において、当該マンションについてＢへの所有権移転の登記がされたときは、Ａは、保全措置を講じなくてもよい。
４ Ａが１，０００万円の手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合において、Ａが資金調達に困り工事請負代金を支払うことができず、当該マンションの引渡しが不可能となったときは、Ｂは、手付金の全額の返還を当該銀行に請求することができる。
★正解１
【問35】 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。
２ 建物の貸借の媒介において、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主に説明しなければならない。
３ 平成19年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。
４ 宅地の売買の媒介において、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。
★正解２
【問36】 法人である宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。
２ Ａが、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。
３ Ａが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Ａは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。
４ Ａの従業者Ｂが、建物の売買の契約の締結について勧誘をするに際し、当該建物の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなかった場合、Ａに対して１億円以下の罰金刑が科せられることがある。
★正解２
【問37】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Ａは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。
１ Ａが販売する新築分譲マンションの広告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。
２ Ａは、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
３ Ａは、マンション３棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。
４ Ａの支店でＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、１，５００万円を限度として、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
★正解３
【問38】 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、実在しない宅地について広告又は虚偽の表示を行ってはならないが、実在する宅地については、実際に販売する意思がなくても、当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、その広告を行うことができる。
２ Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。
３ 都市計画法第２９条第１項の許可を必要とする宅地について、Ｂが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Ａは、Ｂがその許可を受ける前であっても、Ｂの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。
４ Ａは、都市計画法第２９条第１項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いＣに売却する場合、Ｃが宅地建物取引業者であれば、その詐可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。
★正解２
【問39】 宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａは、Ｂとの間に媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第３４条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
２ Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結し、Ｂに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
３ Ａは、Ｂとの間に専属専任媒介契約を締結したときは、当該契約の締結の日から５日以内(休業日を除く。)に、所定の事項を当該宅地の所在地を含む地域を対象として登録業務を現に行っている指定流通機構に登録しなければならない。
４ Ａは、Ｂとの間で有効期間を２か月とする専任媒介契約を締結する際、Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約を定めることができる。
★正解４
【問40】 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する 「３５条書面」 又は 「３７条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、３５条書面とは、同法第３５条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、３７条書面とは、同法第３７条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。
１ Ａは、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付に際しても、取引主任者をして、当該書面への記名押印及びその内容の説明をさせなければならない。
２ Ｂが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｂに対し、３５条書面及び３７条書面のいずれの交付も省略することができる。
３ Ｃが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Ａは、Ｃに対し、３５条書面の交付を省略することができるが、３７条書面の交付を省略することはできない。
４ Ａが、宅地建物取引業者Ｄと共同で媒介を行う場合、３５条書面にＡが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Ａだけでなく、Ｄも業務停止処分を受けることがある。
★正解４
【問41】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Ａが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、当該建物の売買契約を締結してはならない。
２ 売買契約の締結に際し、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める場合において、これらを合算した額が売買代金の２割を超える特約をしたときは、その特約はすべて無効となる。
３ 「建物に隠れたす瑕疵があった場合、その瑕疵がＡの責に帰すことのできるものでないときは、Ａは瑕疵担保責任を負わない」とする特約は有効である。
４ Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、 ３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。
★正解１
【問42】 宅地建物取引業者Ａ (消費税課税事業者) は、Ｂ所有の建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、 1か月分の借賃は１３万円、保証金(Ｃの退去時にＣに全額返還されるものとする。)は３００万円とする。
１ 建物が店舗用である場合、ＡがＣから受け取ることができる報酬の限度額は、147,000円である。
２ Ａは、媒介報酬の限度額のほかに、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Ｂから受け取ることができる。
３ 建物が居住用である場合、ＡがＢ及びＣから受け取ることができる報酬の限度額は、Ｂ及びＣの承諾を得ているときを除き、それぞれ68,250円である。
４ 定期借家契約の契約期間が終了した直後に、ＡがＢＣ間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にＡが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。
★正解３
【問43】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａは、都市計画法第２９条第１項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、当該許可を受けていない場合であっても、当該詐可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。
２ 宅地建物取引業者Ｂが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＣと１億円のマンションの売買契約(手付金１，５００万円、中間金１，５００万円、残代金７，０００万円)を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ｂは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。
３ 宅地建物取引業者Ｄは、取引態様の明示がある広告を見た宅地建物取引業者Ｅから建物の売買の注文を受けた場合、Ｅから取引態様の問い合わせがなければ、Ｅに対して、取引態様を明示する必要はない。
４ 宅地建物取引業者Ｆが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＧと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Ｆが契約の履行に着手していなくても、Ｇは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。
★正解２
【問44】 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
２ 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
３ 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
４ 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
★正解１
【問45】 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)、従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者が発行する従業者証明書をその業務に従事する間、常に携帯し、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、従業者が取引主任者である場合は、取引主任者証の提示をもってこれに代えることができる。
２ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなければならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。
３ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、所定の事項を記載しなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えることで、当該帳簿への記載に代えることができる。
４ 宅地建物取引業者は、売主として一回の宅地建物の分譲を当該物件から約５００m 離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所在する場所及び案内所のそれぞれに、免許証番号、主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。
★正解１
平成１８ 宅建業法
平成１８ 宅建業法
【問30】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａ社の取締役が、刑法第 211 条 (業務上過失致死傷等) の罪を犯し、懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は免許を受けることができない。
２ Ｂ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ｂ社の取締役Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の３０日前にＢ社の取締役を退任した。Ｂ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。
３ Ｄ社の取締役が、刑法第 159 条 (私文書偽造) の罪を犯し、地方裁判所で懲役２年の判決を言い渡されたが、この判決に対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中である。この場合、Ｄ社は免許を受けることができない。
４ Ｅ社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なくして宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から５年を経過していない場合、Ｅ社は免許を受けることができない。
★正解２
【問31】 宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａ社の唯一の専任の取引主任者であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の取引主任者を設置し、設置後３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
２ 取引主任者ではないＣがＡ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
３ Ａ社がＤ社に吸収合併され消滅したとき、Ｄ社を代表する役員Ｅは、合併の日から３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
４ Ａ社について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｆは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。
★正解１
【問32】 甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下この問において 「登録」 という。) を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している取引主任者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、当該申請に相当の理由がなくても、登録が消除された日から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
２ Ａが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、Ａは取引主任者としてすべき事務を行うことはできないが、Ａは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。
３ Ａは、宅地建物取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前１年以内に行われるものを受講しなければならない。
４ Ａは、禁錮以上の刑に処せられ登録が消除された場合は、速やかに、宅地建物取引主任者証を甲県知事に返納しなければならない。
★正解４
【問33】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第３５条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。
１ 当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
２ 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
３ 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況
４ 敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項
★正解２
【問34】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を開始した日から３月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
２ 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに支店を設置したときは、その支店の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
３ 金銭のみをもって営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、その本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、供託している供託所に対し、移転後の本店の最寄りの供託所への営業保証金の保管換えを請求しなければならない。
４ 宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。
★正解３
【問35】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。
１ 自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。
２ 建物の貸借の媒介において、水道、電気及び下水道は完備、都市ガスは未整備である旨説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。
３ 宅地の売買の媒介において、当該宅地の一部が私道の敷地となっていたが、買主に対して私道の負担に関する事項を説明しなかった。
４ 建物の貸借の媒介において、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め (その案を含む。) がなかったので、そのことについては説明しなかった。
★正解４
【問36】 宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」 という。) の規定によれば、取引主任者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の取引主任者の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。
２ 取引主任者は、法第３５条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。
３ 宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第３７条の規定に基づき交付すべき書面に取引主任者をして記名押印させなければならない。
４ 取引主任者は、法第３５条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。
★正解１
【問37】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第３７条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項の組合せとして、正しいものはどれか。
ア 当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容
イ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
ウ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
１ ア、イ
２ ア、ウ
３ イ、ウ
４ ア、イ、ウ
★正解３
【問38】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者である買主Ｂと建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
１ ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の１０分の３の金額を手付として受領した。
２ Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第６条第１項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結した。
３ Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｂと売買契約を締結した。
４ ＡはＢと売買契約を締結する際、瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした。
★正解２
【問39】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で土地付建物の売買契約を締結した場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問いにおいて 「法」 という。) の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂは、Ａが設置したテント張りの案内所で買受けの申込みをし、翌日Ａの事務所で契約を締結した場合には、それ以後は一切法第３７条の２による当該契約の解除を行うことはできない。
２ 当該契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の１０分の２を超える定めをしてはならない。
３ 当該契約に 「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、Ａは受領した手付を返還して、契約を解除することができる」 旨の特約を定めた場合、その特約は無効である。
４ Ａは、当該建物が未完成であった場合でも、Ｂへの所有権移転の登記をすれば、Ｂから受け取った手付金等について、その金額を問わず法第４１条に定める手付金等の保全措置を講じる必要はない。
★正解１
【問40】 宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
１ 建物の販売に際して、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供する行為をしたが、実際に売買契約の成立には至らなかった。
２ 建物の販売に際して、不当に高額の報酬を要求したが、実際には国土交通大臣が定める額を超えない報酬を受け取った。
３ 建物の販売に際して、手付について貸付けをすることにより売買契約の締結の誘引を行ったが、契約の成立には至らなかった。
４ 建物の販売に際して、当該建物の売買契約の締結後、既に購入者に対する建物引渡債務の履行に着手していたため、当該売買契約の手付放棄による解除を拒んだ。
★正解４
【問41】 宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
１ Ａは、自ら売主として売買契約を締結したが、履行の着手前に買主から手付放棄による契約解除の申出を受けた際、違約金の支払を要求した。
２ Ａは、建物の貸借の媒介において、契約の申込時に預り金を受領していたが、契約の成立前に申込みの撤回がなされたときに、既に貸主に預り金を手渡していることから、返金を断った。
３ Ａは、自ら売主として行う造成済みの宅地の売買において、買主である宅地建物取引業者と、「Ａは瑕疵を担保する責任を一切負わない」 旨の特約を記載した売買契約を締結した。
４ Ａは、自ら売主として工事完了前の土地付建物の売買契約を締結するとき、契約書の記載事項のうち、当該物件の引渡時期が確定していないので、その記載を省略した。
★正解３
【問42】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問いにおいて 「法」 という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から５年間保存しなければならない。
２ 宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。
３ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他の事項を記載しなければならない。
４ 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合には、その案内所に国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。
★正解３
【問43】 宅地建物取引業者 (消費税課税事業者) が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この場合の取引の関係者は、Ａ、Ｂ及びＣのみとする。
ア Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金３，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬として、１２６万円を受領した。
イ Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金１，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬３０万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費１０万円を受領した。
ウ Ａは、貸主Ｂ及び借主Ｃとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その１か月後にＢＣ間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、Ｂ及びＣそれぞれから建物の借賃の１月分ずつを受領した。
１ ア、イ
２ ア、ウ
３ イ、ウ
４ ア、イ、ウ
★正解１
【問44】 宅地建物取引業保証協会 (以下この問において 「保証協会」 という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 保証協会は、民法第３４条の規定により設立された財団法人でなければならない。
２ 保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
３ 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
４ 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。
★正解３
【問45】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合でも、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことはできない。
２ Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることはできない。
３ Ａが、甲県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときであっても、国土交通大臣は、Ａの免許を取り消すことはできない。
４ Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができる。
★正解２
平成１７年度 宅地建物取引主任者試験（宅建業法遍）
平成１７年度 宅地建物取引主任者試験 takumeikan
【宅建業法遍】
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【問30】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の
記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａの所有するオフィスビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸
する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。
２ 建設業の許可を受けているＣが、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に建物
の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
３ Ｄが共有会員制のリゾートクラブ会員権 (宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部
の所有権を会員が共有するもの) の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行
う場合、Ｄは免許を受ける必要はない。
４ 宅地建物取引業者であるＥ (個人) が死亡し、その相続人ＦがＥの所有していた土地
を２０区画に区画割し、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Ｆは免許を受ける
必要はない。
【正答率 64.2％】
【問31】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記
述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａ社は、取締役が道路交通法に違反し、懲役１年執行猶予３年の
刑に処せられたため、免許取消処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改め
て免許申請をしてもＢの執行猶予期間が経過するまで免許を受けることができない。
２ Ｃ社の取締役が刑法第１９８条 (贈賄) の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を
終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。
３ Ｄ社の取締役が、刑法第２０４条 (傷害) の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処
せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了
の日から５年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。
４ 甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第２０８条 (暴行) の罪により
罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。
【正答率 57.2％】
【問32】 宅地建物取引業法に規定する取引主任者に関する次の記述のうち、正しいも
のはどれか。
１ 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が、他人に自己の名義の使用を
許し、その他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたとき、当該取
引主任者に対し、必要な指示をすることができる。
２ 宅地建物取引業者は、１０戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行
う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する取引主任者の数の割合
が１/５以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。
３ 宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、本人の同意がある場合を除き、正
当な理由がある場合でも、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘
密を他に漏らしてはならない。
４ 取引主任者Ａは、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、宅地建物取引主任者証を
甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の請求がなくても、
甲県知事は、直ちに宅地建物取引主任者証をＡに返還しなければならない。
【正答率 70.7％】
【問33】 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のう
ち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、
額面金額１，０００万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる。
２ 家主Ｂは、居住用建物の賃貸の管理委託契約をＡと締結していたが、Ａが借主から収
受した家賃を約束期日が過ぎてもＢに支払わなかった。この場合、Ｂは、Ａが供託した
営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
３ 印刷業者Ｃは、Ａが行う宅地建物の売買に関する広告の印刷依頼を受け、印刷物を
作成し納品したが、ＡがＣに対しその代金を支払わなかった。この場合、Ｃは、Ａが供託
した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
４ Ａは、買主Ｄに対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した
主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければな
らない。
【正答率 69.4％】
【問34】 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法
の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、取引様態の
別を明示しなければならないが、取引の相手方に対し、取引様態の別が明らかである
場合は明示する必要はない。
２ Ａは、宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可が必要とされる場合に
おいて、当該宅地の売買に関する広告は、宅地造成等規制法第１２条に規定する宅
地造成工事の完了検査を受けた後でなければしてはならない。
３ Ａは、建物の売買の広告に当たり、当該建物の形質について、実際のものよりも著しく
優良であると人を誤認させる表示をした。当該建物に関する注文はなく、取引が成立し
なかった場合であっても、Ａは監督処分及び罰則の対象となる。
４ Ａは、建物の貸借の媒介に当たり、依頼者の依頼に基づいて広告をした。Ａは報酬と
は別に、依頼者に対しその広告料金を請求することができない。
【正答率 85.5％】
【問35】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地建物の売買契約を締結した場合
に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
なお、この問において、ＡとＣ以外の者は宅地建物取引業者ではないものとする。
１ Ｂの所有する宅地について、ＢとＣが売買契約を締結し、所有権の移転登記がなされ
る前に、ＣはＡに転売し、Ａは更にＤに転売した。
２ Ａの所有する土地付建物について、Ｅが賃借していたが、Ａは当該土地付建物を停止
条件付でＦに売却した。
３ Ｇの所有する宅地について、ＡはＧとの売買契約の予約をし、Ａは当該宅地をＨに転売
した。
４ Ｉ の所有する宅地について、Ａは Ｉ と停止条件付で取得する売買契約を締結し、その
条件が成就する前に当該物件についてＪと売買契約を締結した。
【正答率 72.8％】
【問36】 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと媒介契
約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しい
ものはいくつあるか。
ア Ｂの申出により、契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約を締結した場
合、その契約はすべて無効である。
イ ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対し、当該契約の業務の
処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。
ウ ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ｂは、Ａが探索した相手方以外の
者と売買契約を締結することができない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
→ 解答・解説
【正答率 75.5％】
【問37】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説
明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 宅地の売買の媒介において、当該宅地に係る移転登記の申請の予定時期について
は、説明しなくてもよい。
２ 宅地の売買の媒介において、当該宅地が造成に関する工事の完了前のものであると
きは、その完了時における形状、構造並びに宅地に接する道路の構造及び幅員を説
明しなければならない。
３ 宅地の売買の媒介において、天災その他不可抗力による損害の負担を定めようする
場合は、その内容を説明しなければならない。
４ 宅地の貸借の媒介において、借地借家法第２２条で定める定期借地権を設定しようと
するときは、その旨を説明しなければならない。
【正答率 63.1％】
【問38】 宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取
引業法第３５条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。
１ 当該マンションの管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名 (法
人にあっては、その商号又は名称)、住所 (法人にあっては、その主たる事務所の所
在地) 及び委託された業務の内容を説明しなければならない。
２ 建築基準法に規定する容積率及び建ぺい率に関する制限があるときは、その制限内
容を説明しなければならない。
３ 建物の区分所有法等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途その他
の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならな
い。
４ 敷金の授受の定めがあるときは、その敷金の額、契約終了時の敷金の精算に関する
事項及び金銭の保管方法を説明しなければならない。
【正答率 64.0％】
【問39】 売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場
合の次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問いにおいて 「法」 という。)
に違反しないものはどれか。
１ Ｃは、取引主任者をして法第３５条に基づく重要事項の説明 (以下この問において
「重要事項」 という。) を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、法第３７条の規定
に基づく契約内容を記載した書面 (以下この問において 「契約書面」 という。) を交付
しなかった。
２ Ｃの従業者である取引主任者がＢに対して重要事項説明を行う際に、Ｂから請求がな
かったので、宅地建物取引主任者証を提示せず重要事項説明を行った。
３ Ｃは、ＡとＢの契約が成立したので、取引主任者に記名押印させ、ＡとＢに対して契約
書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。
４ ＡとＢどちらからも、早く契約したいとの意思表示があったため、Ｃは契約締結後に重
要事項説明をする旨ＡとＢの了解を得た後に契約を締結させ、契約書面を交付した。
【正答率 78.1％】
【問40】 宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) 第３７条の規定に基づ
く契約を証する書面 (以下この問において 「契約書面」 という。) に関する次の
記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者
が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が契約書面を作成したとして
も、契約書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。
２ 宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当
たっては、専任でない取引主任者が記名押印してもよい。
３ 居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Ａが、借主に
は媒介の宅地建物取引業者Ｂがおり、Ｂが契約書面を作成したときは、借主及びＡに
契 約書面を交付すればよい。
４ 貸主である宅地建物取引業者Ｃが、宅地建物取引業者Ｄの媒介により借主と事業用
建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Ｄが作成・交付した契約書面に法第３７条
違反があった。この場合、Ｄのみが監督処分及び罰則の対象となる。
【正答率 40.7％】
【問41】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと土地
付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法 (以下この問に
おいて 「法」 という。) 第３７条の２の規定による売買契約の解除に関する次の
記述のうち、誤っているものはどれか。
１ ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅周辺の喫茶店で売買
契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。
２ ＢがＡの事務所において買受けの申込をした場合は、売買契約を締結した場所がＡの
事務所であるか否かにかかわらず、Ｂは売買契約を解除することができない。
３ Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込をし、当該場所において売買契約を締結し
た場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合で
も、Ａが法第３７条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当
該契約を解除することができる。
４ Ｂがレストランにおいて買受けの申込をし、当該場所において売買契約を締結した場
合、Ａが法第３７条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起
算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。
【正答率 71.2％】
【問42】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに宅地 (造
成工事完了済み) を分譲する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法
の規定に違反しないものはどれか。なお、当該宅地の分譲価額は４，０００万円と
する。
１ Ａは、手付金として４００万円をＢから受領したが、保全措置を講じなかった。
２ Ａは、手付金１００万円をＢから受領した後、中間金として６００万円を受領したが、中
間金６００万円についてのみ保全措置を講じた。
３ ＡとＢは、「瑕疵担保責任を負うべき期間は、当該物件の売買契約を締結してから２年
間とする」旨の特約を定めた。
４ ＡとＢは、「宅地に隠れた瑕疵があった場合でも、その瑕疵がＡの責めに帰すものでな
いときは、Ａは担保責任を負わない」旨の特約を定めた。
【正答率 61.9％】
【問43】 宅地建物取引業者Ａが自ら売主としてマンション (販売価額 ３，０００万円) の
売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法
の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａは、宅地建物取引業者であるＢとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履
行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を１，２００万円とする特約を定
めた。この特約は無効である。
２ Ａは、宅地建物取引業者でないＣとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履
行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を１，２００万円とする特約を定
めることができる。
３ Ａは、宅地建物取引業者であるＤとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履
行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額の定めをしなかった場合、実際
に生じた損害額１，０００万円を立証により請求することができる。
４ Ａは、宅地建物取引業者でないＥとの売買契約の締結に際して、当事者の債務不履
行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を６００万円、それとは別に違
約金を６００万円とする特約を定めた。これらの特約はすべて無効である。
【正答率 80.5％】
【問44】 宅地建物取引業者Ａ (消費税納税事業者) が、Ｂ所有の居住用建物につい
て、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約を成立させた場合について、Ａが受
けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。
なお、建物の１月分の借賃は９万円とする。
１ Ａは、ＢとＣの承諾を得たときは、Ｂから９４，５００円、Ｃから９４，５００円を受領でき
る。
２ Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂのみから９４，５００円を受領できる。
３ Ａは、Ｂから４７，２５０円、Ｃから４７，２５０円を受領できる。
４ Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂから７０，０００円、Ｃから２４，５００円を受領できる。
【正答率 82.2％】
【問45】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会 (以下この問において 「保証
協会」 という。) に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の
規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａが保証協会に加入する前に、Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務
保証金について弁済を受けることができない。
２ Ａは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から２週間以内
に、営業保証金５００万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならな
い。
３ Ａがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返
還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期
間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。
４ Ａが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知
を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場
合、保証協会は納付すべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月 以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。
【正答率 69.7％】
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解答
３０問／１ ３１問／４ ３２問／１ ３３問／４ ３４問／３ ３５問／４
３６問／１ ３７問／３ ３８問／３ ３９問／３ ４０問／３ ４１問／３
４２問／１ ４３問／３ ４４問／１ ４５問／３
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平成１６年度 宅地建物取引主任者試験 宅建業法
平成１６年度 宅地建物取引主任者試験
【宅建業法】
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〔問30〕 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記
述のうち，正しいものはどれか。
１ Ａが，その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで，一括して宅地建物取
引業者Ｂに媒介を依頼して，不特定多数の者に対して売却する場合，Ａは免許を必要
としない。
２ Ｃが，その所有地にマンションを建築したうえで，自ら賃借人を募集して賃貸し，その管
理のみをＤに委託する場合，Ｃ及びＤは，免許を必要としない。
３ Ｅが，その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして，公益法人のみ
に対して反復継続して売却する場合，Ｅは，免許を必要としない。
４ Ｆが，甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され，不特定多数の者に対して
売却する場合は，Ｆは，免許を必要としない。
【正答率 87.3％】
〔問31〕 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記
述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
１ Ａ社の政令で定める使用人は，刑法第２４７条(背任)の罪を犯し，罰金の刑に処せら
れたが，その執行を終えてから３年を経過しているので，Ａ社は免許を受けることがで
きる。
２ Ｂ社の取締役が，刑法第２０４条(傷害)の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せら
れ，猶予期間を満了したが，その満了の日から５年を経過していないので，Ｂ社は免許
を受けることができない。
３ 個人Ｃは，かつて免許を受けていたとき，自己の名義をもって他人に宅地建物取引業
を営ませ，その情状が特に重いとして免許を取り消されたが，免許取消しの日から５年
を経過していないので，Ｃは免許を受けることができない。
４ 個人Ｄについて，かつて破産手続開始の決定があり，現在は復権を得ているが，復権
を得た日から５年を経過していないので，Ｄは免許を受けることができない。改
【正答率 88.2％】
〔問32〕 次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれ
か。
１ 宅地建物取引業者個人Ａ (甲県知事免許) が死亡した場合，Ａの相続人は，Ａの死
亡の日から３０日以内に，その旨を甲県知事に届け出なければならない。
２ 宅地建物取引業者Ｂ社 (乙県知事免許) の政令で定める使用人Ｃが本籍地を変更し
た場合，Ｂ社は， その旨を乙県知事に届け出る必要がない。
３ 宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり，免許の更新の申請は，有効期間満
了の日の９０日前から３０日前までに行わなければならない。
４ 宅地建物取引業社Ｄ社 (丙県知事免許) の監査役の氏名について変更があった場
合，Ｄ社は，３０日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
【正答率 57.7％】
〔問33〕 宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) の取引主任者は，専任の取引主任者
であるＢのみである。次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば正しい
ものはどれか。
１ Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合，Ａ社は甲県知事に対して宅
地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが，Ｂは宅地建物取引主任者資格
登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。
２ Ａ社が事務所を乙県に移転したため，乙県知事の免許を取得した場合，Ｂは宅地建物
取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。
３ Ａ社の専任の取引主任者がＢからＣに交代した場合，Ａ社は２週間以内に甲県知事に
対して，宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。
４ Ａ社には専任の取引主任者Ｂしかいないため，別の宅地建物取引業者Ｄ社が売主と
なる５０戸のマンション分譲の代理に係る業務を，Ａ社とＤ社が共同で設置する案内
所で行うことはできない。
【正答率 38.7％】
〔問34〕 宅地建物取引主任者資格登録(以下 この問において「登録」という。) 及び宅
地建物取引主任者証 (以下この問において「取引主任者証」という。) に関する次
の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
１ 取引主任者Ａ (甲県知事登録) が，宅地建物取引業者Ｂ社 (乙県知事免許) に従事
した場合，Ａは乙県知事に対し，甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければな
らない。
２ 取引主任者Ｃが，宅地建物取引業者Ｄ社を退職し，宅地建物取引業者Ｅ社に就職した
が，ＣはＤ社及びＥ社においても専任の取引主任者ではないので，宅地建物取引主任
者資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。
３ Ｆは，不正の手段により登録を受けたとして，登録の消除の処分の聴聞の期日及び場
所が公示された後，自らの申請により，登録が消除された。Ｆは，登録が消除された日
から５年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
４ 取引主任者Ｇは，取引主任者証の有効期間内に更新をせず，有効期間の満了日から
２週間後に取引主任者証の交付を受けた。その２週間の間にＧに重要事項説明を行
わせた宅地建物取引業者Ｈ社は業務停止処分を受けることがある。
【正答率 85.3％】
〔問35〕 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) が本店と２つの支店を有する場合，Ａの
営業保証金に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正し
いものはどれか。
１ Ａは新たに２つの支店を設置し，同時に１つの支店を廃止したときは，５００万円の営
業保証金を本店のもよりの供託所に供託し，業務を開始した後，遅滞なくその旨を甲
県知事に届け出なければならない。
２ Ａが２つの支店を廃止し，その旨の届出をしたときは，営業保証金の額が政令で定め
る額を超えることとなるので，その超過額１，０００万円について公告をせずに直ちに
取り戻すことができる。
３ Ａが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは，２週間以内にその旨を甲県知事
に届け出なければならず，所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の
交付を甲県知事に請求できる。
４ Ａは営業保証金の還付がなされ，甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の
通知を受け，その不足額を供託したときは，２週間以内にその旨を甲県知事に届け出
なければならない。
【正答率 55.8％】
〔問36〕 宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法
によれば，誤っているものはどれか。
１ Ａは，宅地の売買に係る広告において，当該宅地に関する都市計画法第２９条の許
可を受けていれば，当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても，当該広
告を行うことができる。
２ Ａは，未完成の土地付建物の販売依頼を受け，その広告を行うにあたり，当該広告印
刷時には取引態様の別が未定であるが，配布時には決定している場合，取引態様の
別を明示しない広告を行うことができる。
３ Ａは，土地付建物の売買価格について，建物売買に係る消費税額 (地方消費税額を
含む。) を含む土地付建物売買価格のみを表示し，消費税額を明示しない広告を行う
ことができる。
４ Ａは，賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり，実在しない低家賃の物件の広告を出し
た。Ａは業務停止処分を受けることがある。
【正答率 81.5％】
〔問37〕 宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち，宅地建物
取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
１ 売買契約の対象となる区分所有建物に，計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の
規約の定めがある場合は，その旨を説明すれば足り，既に積み立てられている額を説
明する必要はない。
２ 売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推
進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は，当該区域内
における制限を説明すれば足り，対象物件が土砂災害警戒域内にある旨の説明をす
る必要はない。
３ 売買契約の対象となる建物が新築住宅であって，住宅の品質確保の促進等に関する
法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は，その旨を説
明しなければならない。
４ 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約において損害賠償の額を予定
し，その予定が代金の額の２割を超える場合，その旨の説明があれば，その２割を超
える部分についても有効である。
【正答率 88.0％】
〔問38〕 宅地建物取引業者が，宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項につい
て説明をする場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 自ら売主として，マンション (建築工事完了前) の分譲を行うに当たり，建物の完成時
における当該マンションの外壁の塗装については説明しなくてもよいが，建物の形状
や構造については平面図を交付して説明しなければならない。
２ 事業用建物の賃貸借の媒介を行うに当たっても，居住用建物と同様に，台所，浴室等
の設備の整備状況について説明しなければならない。
３ 宅地建物取引業者ではない売主から依頼されて建物の売買の媒介を行うに当たり，
損害賠償額の予定は説明しなくてもよいが，売主が瑕疵担保責任を負わないことにつ
いては説明しなければならない。
４ 自ら売主として，マンションの分譲を行うに当たり，管理組合の総会の議決権に関する
事項については，管理規約を添付して説明しなければならない。
【正答率 48.2％】
〔問39〕 宅地建物取引業者Ａが，Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け，Ｂと専任媒
介契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれ
ば，正しいものはどれか。
１ ＡがＢに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づか
ない書面である場合，その旨の表示をしなければ，Ａは業務停止処分を受けることが
ある。
２ 媒介契約の有効期間の満了に際し，ＢからＡに更新の申出があった場合，Ａは更新を
拒むことはできない。
３ ＡがＢに宅地の価額について意見を述べる際に，Ｂからその根拠を明らかにする旨の
請求がなければ，Ａはその根拠を明らかにする必要はない。
４ 媒介契約の締結にあたって，業務処理状況を５日に１回報告するという特約は無効で
ある。
【正答率 79.1％】
〔問40〕 宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) に関する次の規定のう
ち，宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主となり，宅地建物取引業者Ｂに
売却する場合に適用されるものはどれか。
１ 法第３５条に基づく重要事項の説明
２ 法第３８条に基づく損害賠償額の予定等の制限
３ 法第３９条に基づく手付の額の制限
４ 法第４１条に基づく手付金等の保全措置
【正答率 85.7％】
〔問41〕 宅地建物取引業者Ａ (消費税課税事業者) が売主Ｂ (消費税課税事業者)か
らＢ所有の土地付建物の媒介依頼を受け，買主Ｃとの間で売買契約を成立させた
場合，ＡがＢから受領できる報酬の限度額 (消費税額及び地方消費税額を含む。)
は，次のうちどれか。なお，土地付建物の代金は５，１００万円 (消費税額及び地方
消費税額を合算した額１００万円を含む。) とする。
１ １，５６０，０００円
２ １，５９０，０００円
３ １，６３８，０００円
４ １，６６９，５００円
【正答率 73.5％】
〔問42〕 売主を宅地建物取引業者であるＡ，買主を宅地建物取引業者でないＢとの宅地
の売買契約において，宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づく売買契約
の解除に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ Ｂが契約の解除ができる期間は，売買契約の解除ができる旨及びその方法について
告げられた日から起算して８日間とされるが，特約で当該期間を１０日間に延長した
り，７日間に短縮した場合，これらの特約は有効である。
２ ＡがＢに対し，売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を
行った場合，当該宅地の引渡しを受けていなければ，当該告知から何日を経過してい
ても，Ｂは契約の解除が可能である。
３ Ｂが当該売買契約の解除を行う場合は，Ａに対して国土交通大臣が定める書式の書
面をもってその意思表示を行わなければならない。
４ Ａが他の宅地建物取引業者Ｃに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合，Ｃの事
務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても，Ｂは当該契約の解除
を行うことができる。
【正答率 74.9％】
〔問43〕 宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) が甲県に建築した一棟１００戸建てのマ
ンションを，宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許) に販売代理を依頼し，Ｂが
当該マンションの隣地 (甲県内) に案内所を設置して契約を締結する場合，宅地
建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば，次の記述のう
ち正しいものはどれか。
１ Ａ及びＢは当該マンションの所在する場所について，法第５０条第１項に規定する標
識をそれぞれ掲示しなければならない。
２ Ａ及びＢはその案内所について，それぞれの法第５０条第１項に規定する標識に専任
の取引主任者の氏名を記載しなければならない。
３ Ｂはその案内所に，業務に従事する者５人につき，専任の取引主任者を１人置かなけ
ばならない。
４ Ｂは法第５０条第２項に定める届出を，その案内所の所在地を管轄する甲県知事及
び甲県知事を経由して国土交通大臣に，業務を開始する１０日前までにしなければな
らない。
【正答率 62.8％】
〔問44〕 宅地建物取引業者Ａ社の行う業務について，宅地建物取引業法の規定によれ
ば，誤っているものはどれか。
１ Ａ社は，自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは，代金の一部が当該物
件の売買価格の１/１０以下で，かつ，１，０００万円以下であれば，保全措置をしなくて
もよい。
２ Ａ社は，その相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等に
ついて誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが，過失によって
当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。
３ Ａ社は，その事務所に従業者名簿を備えることとされているが，取引の関係者から請
求があった場合，当該名簿をその者に閲覧させなければならない。
４ Ａ社は，その相手方等に対して契約に係る重要な事項について故意に事実を告げな
い行為は禁止されているが，法人たるＡ社の代表者が当該禁止行為を行った場合，当
該代表者については懲役刑が科されることがあり，またＡ社に対しても罰金刑が科され
ることがある。
【正答率 77.2％】
〔問45〕 宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に
よれば，誤っているものはどれか。
１ Ａ社は，宅地の売買の専任媒介契約を締結し，指定流通機構に登録を行った物件に
ついて売買契約が成立した場合は，遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければ
ならず，当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。
２ Ａ社は，業務上知り得た秘密について，正当な理由がある場合でなければ他にこれを
漏らしてはならないが，Ａ社の従業者 a についても，a が専任の取引主任者であるか
否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。
３ Ａ社が自ら３，０００万円の宅地の売主となる場合，手付金の保全措置を講じれば，宅
地の引渡し前に手付金として９００万円を受領することができる。
４ Ａ社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は，一定の期間ごとでは
なく，宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならない
こととされている。
【正答率 84.7％】
解答***********************************************************
問30/2 問31/3 問32/1 問33/2 問34/4 問35/4 問36/2 問37/3
問38/2 問39/1 問40/1 問41/3 問42/2 問43/4 問44/1 問45/3
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