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投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:49:04 (2902 ヒット)

宅建業法

平成15 宅建業法

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〔問30〕 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 建設会社Aが,所有宅地を10区画に分割し,宅地建物取引業者Bの代理により,不特定多数に継続して販売する場合,Aは免許を受ける必要はない。

2 農業協同組合Cが所有宅地を10区画に分割し,倉庫の用に供する目的で不特定多数に継続して販売する場合,Cは免許を受ける必要はない。

3 甲県住宅供給公社Dが,住宅を不特定多数に継続して販売する場合,Dは免許を受ける必要はない。

4 宅地建物取引主任者Eが,E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合,Eが宅地建物取引業者Fに勤務していれば,Eは免許を受ける必要はない。


  ★平成15年 解答/3 正答率  81.6%


〔問31〕 宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 法人の役員のうちに刑法第159条(私文書偽造等)の罪を犯したことにより,罰金の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,刑の執行後5年を経過すれば,免許を受けることができる。

2 法人の役員のうちに刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,判決に執行猶予がついていれば,直ちに免許を受けることができる。

3 法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して,懲役の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,罰金の刑であれば,直ちに免許を受けることができる。

4 法人の役員のうちに刑法第204条(傷害)の罪を犯したことによる罰金の刑に処せられている者がいる場合は,免許を受けることができないが,刑の執行後5年を経過すれば,免許を受けることができる。


  ★平成15年度 解答/4 正答率 78.7%


〔問32〕 甲県に本店,乙県にa支店を置き国士交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)は,a支店の専任の取引主任者Bが不在になり,宅地建物取引業法第15条の要件を欠くこととなった。この場合,Aの手続に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 本店のみで宅地建物取引業を行う場合,Aは,a支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要がある。

2 a支店に専任の取引主任者Cを置き,宅地建物取引業を行う場合,Aは,Cを置いた日から2週間以内に専任の取引主任者の変更の届出を行う必要がある。

3 宅地建物取引業を廃止した場合,Aは,甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。

4 Aは,Bが2ヵ月間の入院をしたため,この期間,宅地建物取引業は行わないこととした場合,Aは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。


  ★平成15年度  解答/3 正答率 64.2%


〔問33〕 甲県知事の宅地建物取引主任者登録(以下この問において「登録」という。 )を受けている取引主任者Aに関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは,破産手続開始の決定があった日から30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。

2 Aは,乙県知事から事務の禁止処分を受けたが,乙県内に所在する宅地建物取引業者Bの事務所の業務に従事しているため,その禁止の期間が満了すれば,甲県知事を経由して,乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。

3 Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み,懲役1年執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ,登録を消除されたとき,執行猶予期間が満了すれば,その翌日から登録を受けることができる。

4 Aが役員をしているC社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず,営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には,Aの登録は消除される。


  ★平成15年度 解答/2 正答率 51.7%


〔問34〕 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお,本店と支店とは,もよりの供託所を異にする。

1 Aは,1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し,その旨を甲県知事に届け出た後,営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。

2 Aは,甲県内に1つの支店を新設したので,1週間後に営業保証金として500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。

3 Aは,甲県内に2つの支店を新設し,本店のもよりの供託所に1,000万円を供託し,営業を開始した後,営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。

4 Aは,支店を廃止したため,Aの営業保証金につき,Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが,申出がなかったので,営業保証金を取り戻した。


  ★15年度 解答/1 正答率 79.0%


〔問35〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1 信託会社Aは,国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後,営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業の業務を開始した。

2 宅地建物取引業者Bは,自ら売主として宅地建物取引業者でないCと4,000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し,引渡しを終えた。残代金1,000万円が未払であったため,Cは代金債務を保証する保証人を立てたが,Bは,宅地の所有権の登記をB名義のままにしておいた。

3  一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Dは,自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え,相手方の損害を確実に補填できるよう,他の宅地建物取引業保証協会に加入した。

4 宅地建物取引業者Eは,Fの所有する宅地を取得することを停止条件として,宅地建物取引業者Gとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。


  ★平成15年度  解答/4 正答率 76.8%


〔問36〕 宅地建物取引業者Aが,宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 対象物件が,建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合,Aは,同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが,当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。

2 売買契約の対象となる宅地が,建築基準法に基づき,地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合,Aは,条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。

3 賃貸借契約の対象となる建物について,高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合,Aは,その旨を説明しなければならない。

4 売買契約の対象となる宅地が,土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合,Aは,当該宅地の形質の変更を行おうとするときは,原則として,都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。


  ★平成15年度 解答/1 正答率 78.9%


〔問37〕 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。 )第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 取引主任者が,法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は,自ら署名をすれば押印は省略できる。

2 建物の賃貸借契約において,宅地建物取引業者(管理業務受託)が貸主代理として借主と契約締結した場合,法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は,借主にのみ交付すれば足りる。

3 宅地の売買について,売主A,Aの媒介業者B及び買主の媒介業者Cの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は,B及びCのみならず,Aも,買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。

4 宅地建物取引業者は,抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり,貸主から当該建物の差押えを告げられなかった場合は,法第35条に基づき借主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。


  ★平成15年度  解答/3 正答率 59.9%


〔問38〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主として,宅地建物取引業者でないBとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1 Aは,Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが,契約前に当該宅地の周辺の価格が値上がりしているので,2年後には,当該宅地の価格が上昇し,Bが転売によって利益を得ることが確実である旨の説明を行った。

2 Aは,Bとの間で建築工事が完了した1億円の新築マンションの売買契約を締結し,宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで,当該マンションの引渡し前に2,000万円を手付金として受領した。

3 Aは,Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが,契約当日,Bが手付金を一部しか用意できなかったため,残りの手付金をAが貸し付け,契約の締結を誘引した。

4 Aは,Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが,特約の定めにより,Bの債務不履行を理由とする契約解除に伴い,500万円の損害賠償及び同額の違約金をそれぞれ請求した。


  ★平成15年度  解答/2 正答率 88.3%


〔問39〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主となり,宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について,買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除 (以下この問において「クーリング・オフ」という。 ) をする場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 買主Bは,20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において,買受けを申し込み,契約を締結して,手付金を支払った。Bは,Aからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても,その翌日に契約の解除をすることができる。

2 買主Cは,喫茶店で買受けの申込みをした際に,Aからクーリング・オフについて書面で告げられ,その4日後にAの事務所で契約を締結した場合,契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の解除をすることができる。

3 買主Dは,ホテルのロビーで買受けの申込みをし,翌日,Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後,Dから,クーリング・オフの書面が送付されてきた場合,Aは,契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。

4 買主Eは,自ら指定したレストランで買受けの申込みをし,翌日,Aの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その6日後,Eは宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが,Aは,代金の全部が支払われていることを埋由に契約の解除を拒むことができる。


  ★平成15年度  解答/1 正答率 79.5%


〔問40〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は,その業務に関して,国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。

2 宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は,取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは,この証明書に代えて宅地建物取引主任者証を提示すればよい。

3 宅地建物取引業者は,国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を,最終の記載をした日から5年間保存すればよい。

4 宅地建物取引業者は,その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも,国土交通省令に定める標識を掲げればよい。


  ★平成15年度 解答/4 正答率 60.3%


〔問41〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主となり,宅地建物取引業者でない買主Bとの間で,中古住宅及びその敷地である土地を,代金3,500万円,うち手付金500万円で売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法及び民法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 相手方が契約の履行に着手するまでは,Bは手付金のうち250万円を放棄して,また,Aは1,000万円を償還して,契約を解除することができる旨の定めをすることができる。

2 債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合,損害賠償の請求額は,売買代金の額の2割である700万円が上限である。

3 Aは,契約締結日に手付金を受領する場合,その全額について受領後直ちに,宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。

4 Aが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合,「引渡しの日から1年」とする特約は無効であり,当該期間は「引渡しの日から2年」となる。


  ★平成15年度  解答/1 正答率 64.4%


〔問42〕 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。 )に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aは,自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合,売買契約が成立するまでの間に,Aが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。

2 Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が,その取引により生じた債権に関し,弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは,保証協会の認証を受けるとともに,必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。

3 Aが,支店を廃止し,Aの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で,保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還するときは,弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し,一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。

4 Aは,保証協会の社員の地位を失ったときは,当該地位を失った日から2週間以内に,営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。


  ★平成15年度  解答/3 正答率 57.2%


〔問43〕 宅地建物取引業者Aが,B所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け,Bと専任媒介契約 (以下この問において「媒介契約」という。 ) を締結した場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aは,媒介により,売買契約を成立させたが,Bから媒介報酬を受領するまでは,指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。

2 Bから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば,Aは当該宅地に関する所定の事項について,指定流通機構に登録しなくてもよい。

3 Aは契約の相手方を探索するため,当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から7日(休業日を含む。 ) 以内に指定流通機構に登録する必要がある。

4 媒介契約の有効期間の満了に際して,BからAに更新の申出があった場合 (その後の更新についても同様) ,3月を限度として更新することができる。


  ★平成15年度  解答/4 正答率 69.4%


〔問44〕 宅地建物取引業者Aが,単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。なお,消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

1 Aが,単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合,双方から受けることができる報酬額の合計は借賃の1ヵ月分以内である。

2 Aが,単独で貸主と借主双万から媒介を依頼され1ヵ月当たり借賃50万円,権利金1,000万円 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの) の契約を成立させた場合,双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。

3 Aが貸主から代理を依頼され,Bが借主から媒介を依頼され,共同して契約を成立させた場合,Aは貸主から,Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。

4 Aが貸主から,Bが借主からそれぞれ媒介を依頼され,共同して契約を成立させた場合,Aは貸主から,Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬額を受けることができる。


  ★平成15年度 解答/1 正答率 61.6%


〔問45〕 宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。 )の規定に違反しないものはどれか。

1 Aは,マンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり,建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途について,管理規約で「ぺット飼育禁止」の制限があったが,借主に対し,そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

2 Aは,自ら売主となり,土地付建物の売買契約を締結したが,買主Bが当該建物の隣に住んでいるので,都市ガスが供給されることを知っているとして,Eに対し,ガスの供給に関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。

3 Aは,オフイスビルの所有者Cから賃貸借の媒介を依頼されたが,過去数次にわたってCの物件について賃貸借の媒介をしていたことから,当該依頼に係る媒介契約を締結したとき,Cに対し,書面の作成及び交付を行わなかった。

4 Aは,売主Dと買主Eとの間における中古マンションの売買を媒介するに当たり,管理規約に定めのある修繕積立金をDが滞納していたが,Eに対し,そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。


   ★平成15年度 解答/3 正答率 44.0%


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:48:30 (2608 ヒット)

宅建業法

平成14年度

宅建業法

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〔問30〕 A (個人) の宅地建物取引業法の免許 (以下この問において「免許」という) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aが,競売により取得した複数の宅地を,宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合,Aは免許を必要としない。

2 Aが,土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を,甲市の代理として売却する行為を繰り返し行う場合,Aは免許を必要としない。

3 Aが,組合方式による住宅の建築という名目で組合参加者を募り,A自らは組合員となることなく,当該組合員による住宅の建築のため,宅地の購入の媒介を繰り返し行う場合,Aは免許を必要としない。

4 Aが,賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ,賃借人に自らまたは宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合,Aは免許を必要としない。
 

★平成14  解答/4 正答率 66,3%



〔問31〕 取引主任者と宅地建物取引主任者証 (以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定に違反しないものはどれか。

1 Aは,専任の取引主任者として従事していた宅地建物取引業者B社を退職し,宅地建物取引業者C社に専任の取引主任者として従事することとなり,B社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をAの退職から半年後に,C社はAの就任から10日後に当該届出を行った。

2 Dは,宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって,宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所 (業務に従事する者11名)における唯一の専任の取引主任者である。

3 Eは,自らが有する取引主任者証の有効期間が満了して半年になるが,宅地建物取引主任者資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので,当該取引主任者証の更新の申請をせず,取引主任者としてすべき事務を行っている。

4 Fは,取引主任者として宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い,その際,買主から取引主任者証の提示を求められたが,法35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので,これを拒んだ。


   ★平成14  解答/2 正答率 76.7%



〔問32〕 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち,宅地建物業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aが宅地または建物の売買に関する広告をする場合,自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合においては,取引態様の別を記載する必要はない。

2 Aが県知事からその業務の全部の停止を命ぜられた期間中であっても,当該停止処分が行われる前に印刷した広告の配布活動のみは認められている。

3 Aは,土地付き建物の売買に係る広告に際し、建築基準法第6条第1項の建築確認の申請中であれば,「建築確認申請中のため,建築確認を受けるまでは,売買契約はできません」と表示すれば広告をすることができる。

4 Aは,その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合,取引の成立に至らなくとも,懲役又は罰金に処せられることがある。


  ★平成14  解答/4 正答率 94.2%



〔問33〕 Aは,宅地の売買契約の解除に伴い,売主である宅地建物取引業者B (国土交通大臣免許) に対して手付金の返還請求権を有し,媒介業者C (甲県知事免許) に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし,B,Cいずれも請求に応じない。Bは営業保証金を供託所に供託しており,Cは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合,宅地建物取引業法の規定によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 Aは,その権利を実行するため,Bに関しては営業保証金の還付を,Cに関しては弁済業務保証金の還付を,同時に供託所に申し立てることができる。

2 Aは,営業保証金についてBに関する権利を実行する場合は,債権額,債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。

3 Aは,弁済業務保証金についてCに関する権利を実行する場合は,宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。

4 Aの権利実行により,還付がなされた場合は,Bは国土交通大臣から通知を受けてから,Cは甲県知事から通知を受けてから,それぞれ2週間以内に不足額を供託しなければならない。


  ★平成14  解答/4 正答率 49.2%


〔問34〕 宅地建物取引業者Aが行う宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この問において「媒介契約」という。) に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば,正しいものはどれか。

1 法第34条の2に規定する依頼者 (以下この問において「依頼者」 という。)とは,宅地建物取引業者でない者をいい,同条の規定は,宅地建物取引業者相互間の媒介契約については適用されない。

2 Aが依頼者と専任媒介契約を締結したときは,Aは法第34条の2に規定する契約内容を記載した書面を依頼者に交付しなければならないが,一般媒介契約を締結したときは,当該書面の交付をしなくてもよい。

3 専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず,3月より長い期間を定めたときは,その期間は3月とされるが,当該有効期間は,依頼者の申出があれば,更新の時から3月を超えない範囲で更新してもよい。

4 Aが依頼者に対して業務の処理状況を20日に1回以上報告することを定める専任媒介契約が締結された場合であっても,依頼者の同意が得られているのであるから,当該契約は無効とはならない。


  ★平成14  解答/3 正答率 84.1%


〔問35〕 宅地建物取引主任者資格登録 (以下この問において「登録」という。) 又は取引主任者に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 甲県知事の登録を受けている取引主任者が,乙県に住所を移転し,丙県知事免許を受けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合,甲県知事を経由して乙県知事に対し,登録の移転の申請をすることができる。

2 取引主任者が取締役をしている宅地建物取引業者が,不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして,その免許を取り消されるに至った場合,当該取引主任者はその登録を消除される。

3 取引主任者が勤務している宅地建物取引業者が,宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた場合,当該取引主任者は速やかに,宅地建物取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

4 取引主任者について破産手続開始の決定があり,取引主任者が自ら登録の消除を申請した場合,復権を得てから5年を経過しなければ,新たに登録をすることはできない。


  ★平成14  解答/2 正答率 58.9%


〔問36〕 宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) に規定する「事務所」に関する次の記述のうち,法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが,宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。

2 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は,免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。

3 宅地建物取引業者は,その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の取引主任者を置かなければならないが,これに抵触することとなった場合は,2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

4 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について,当該宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は,法37条の2の規定による売買契約の解除をすることはできない。
 
  
  ★平成14  解答/2 正答率 56.7%


〔問37〕 宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち,同条の規定に違反しないものはどれか。

1 Aは,建物 (建築工事完了前) の売買の契約を行うに際し,建物の完成時における主要構造部,内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造についての図面を渡したのみで,当該図面の説明はしなかった。

2 Aは,マンションの分譲を行うに際し,当該マンションの管理規約案に「分譲業者であるAは当該マンションの未販売住戸の修繕積立金を負担しなくてもよい」とする規定があったが,これについては説明しなかった。

3 Aは,中古マンションの売買の媒介を行うに際し、当該マンション修繕の実施状況について、当該マンションの管理組合及び管理業者に確認したところ,修繕の実施状況の記録が保存されていなかったため,購入者にこの旨説明し,実施状況については説明しなかった。

4 Aは,建物の売買の契約を行うに際し,当該建物は住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能表示評価を受けた新築住宅であったが,その旨説明しなかった。
 

  ★平成14  解答/3 正答率 59.9%


〔問38〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という) の規定によれば,正しいものはどれか。

1 法35条に規定する重要事項を記載した書面には,説明した主任者Aが記名押印したが,法第37条に規定する書面には,Aが不在であったため,取引主任者でない従事者Bが,Aの記名押印を行った。 

2 法第37条に規定する書面は,宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので,必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し,交付しなければならない。

3 法第35条の重要事項説明のうち,宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は,宅地又は建物の賃借に係る事項であり,売買に係るものは含まれていない。

4 法第35条に規定する重要事項を記載した書面には,説明した取引主任者Cが記名押印したが,法第37条に規定する書面には,Cが急病で入院したため,専任の取引主任者Dが自ら記名押印した。


   ★平成14  解答/4 正答率 88.8%


〔問39〕 宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aが,宅地建物取引業法の業務に関して,建築基準法の規定に違反して罰金に処せられた場合,これをもって業務停止処分を受けることはない。 

2 Aは,自ら貸主となり,借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において,賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが,重要事項の説明を行わなかった場合,これをもって指示処分を受けることはない。

3 都道府県知事は,Aに対し,業務停止処分をしようとするときは,聴聞を行わなければならないが,指示処分をするときは,聴聞を行う必要はない。

4 Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが,脱税し,所得税法に違反したとして罰金刑に処せられた場合,Aは指示処分を受けることがある。
 

  ★平成14 解答/2 正答率 22.8%


〔問40〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bと建物 (完成物件) を売買する場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aは,Bの承諾を得ている場合は、契約自由の原則に則り,購入代金の額の2/10を超える額の手付を受領できる。

2 Bが手付を支払った後,代金の一部を支払った場合は,Aは,手付の倍額を償還することによる契約解除はできない。

3 AがBから受領した手付が代金の額の1/10を超え,かつ,1,000万円を超える場合,Aは,いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない。

4 Aは,Bの債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を契約条項に定めることができるが,これらの合計額が代金の額の2/10を超える場合は,Bに不利になるので全額無効である。


  ★平成14  解答/2 正答率 51.8%


〔問41〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主となり,宅地又は建物を売買する場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 買主Bとの売買契約において,物件が競売で取得した中古住宅であるため,現状有姿とし瑕疵担保責任の期間を 「引渡しから半年まで」 と定めた契約書の条項は有効である。

2 買主Cとの未完成物件の売買契約において,手付金等を受領する場合,保証委託契約による保全措置の対象は,代金の額の5/100を超え,かつ,この金額が1,000万円を超える部分である。

3 買主Dとの未完成物件の売買において,宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置が必要であるにもかかわらず,Aが当該措置を講じない場合は,Dは,手付金等を支払わないことができる。

4 買主Eとの割賦販売契約において,「Eが割賦金の支払を40日以上遅滞した場合は,催告なしに契約の解除又は支払時期の到来していない割賦金の支払を請求することができる。」 と定めた契約書の条項は有効である。


  ★平成14  解答/3 正答率 82.8%


〔問42〕 宅地建物取引業者A (甲県知事免許) が,売主である宅地建物取引業者B (甲県知事免許) から,120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け,当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて,売買契約の申込みを受ける場合,宅地建物取引業法の規定によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。なお,当該マンション及びモデルルームは甲県に所在するものとする。

1 Aは,モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが,Bは,その必要はない。 

2 Aは,マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが,Bは,その必要はない。

3 Aは,モデルルームの場所について,甲県知事に届け出る必要があるが,Bはその必要はない。

4 Aは,モデルルームに成年者である専任の取引主任者を置く必要があるが,Bはその必要はない。


  ★平成14  解答/2 正答率 66.1%


〔問43〕 宅地建物取引業保証協会 (以下「保証協会」という。) に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 保証協会の社員は,宅地建物取引業者に限られる。

2 保証協会は,民法第34条に規定する財団法人でなければならない。

3 一の保証協会の社員が,同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。

4 保証協会は,弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは,その日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。
 

  ★平成14 解答/1 正答率 56.6%


〔問44〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 営業保証金の供託は,金銭のみならず,一定の有価証券をもって行うこともできるが,営業保証金の不足額の供託は,金銭により行わなければならない。

2 宅地建物取引業者が廃業届を提出し,免許の効力を失った場合であっても,その者は廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては,なお宅地建物取引業者とみなされる。

3 宅地建物取引業者 (国土交通大臣免許) が,宅地建物取引業法第50条2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合,その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。

4 宅地建物取引業者 (甲県知事免許) が,乙県内で宅地建物取引業をいとなんでいる場合,乙県知事は,取引の業務について必要な報告を求めることができるが,当該宅地建物業者の事務所に立ち入り,帳簿の検査をすることはできない。


  ★平成14   解答/2 正答率 86.4%


〔問45〕 宅地建物取引業者Aが自ら売主として締結した建物の売買契約について,買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者でない買主Bは,建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い,自宅でこの説明を受け,即座に買受けを申し込んだ。後日,勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合,Bは売買契約の解除はできない。 

2 宅地建物取引業者でない買主Cは,建物の物件の説明をAの事務所で受け,翌日,出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日,勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合,Cは売買契約の解除はできない。

3 宅地建物取引業者である買主Dは,建物の物件の説明をAの事務所で受けた。後日,Aの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合,Dは売買契約の解除はできる。

4 宅地建物取引業者でない買主Eから売買契約の解除があった場合で,この契約の解除が法的要件を満たし,かつ,Aが手付金を受領しているとき,Aは契約に要した費用を手付金から控除して返還することができる。
  

  ★平成14  解答/1 正答率 71.8%


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:47:55 (3069 ヒット)

宅建業法

平成13年度

宅建業法
***********************************

〔問30〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。

1 建設業法による建設業の許可を受けているAが,建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため,建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合

2 地主Bが,都市計画法の用途地域内の所有地を,駐車場用地2区画,資材置場1区画,園芸用地3区画に分割したうえで,これらを別々に売却する場合

3 地主Cが,その所有地に自らマンションを建設した後,それを入居希望者に賃貸し,そのマンションの管理をCが行う場合

4 農家Dが,その所有する農地を宅地に転用し,全体を25区画に造成した後,宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合
 
  
  ★H13 解答/3 正答率 84.2%


〔問31〕 宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。 ) に規定する取引主任者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 都道府県知事は,宅地建物取引主任者資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について,同試験の受験を以後5年間禁止する措置をすることができる。

2 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者でも,3年間以上の実務経験を有しなければ,法第18条第1項の登録を受けることができない。

3 甲県内に所在する事務所の専任の取引主任者は,甲県知事による法第18条第1項の登録を受けている者でなければならない。

4 宅地建物取引主任者証を滅失した取引主任者は,宅地建物取引主任者証の再交付を受けるまで,法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。


  ★H13 → 解/4 正答率 82.6%


〔問32〕 宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。 ) に規定する取引主任者に開する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 取引主任者は,法第35条の規定による重要事項の説明をするときに,その相手方から要求がなければ,宅地建物取引主任者証の提示はしなくてもよい。

2 宅地建物取引業者は,10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し,当該案内所において契約締結を行うときは,1名以上の成年者である専任の取引主任者を置かなければならない。

3 取引主任者は,取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは,2週間以内に,宅地建物取引主任者証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。

4 取引主任者は,法第18条第1項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには,移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引主任者証を用いて引き続き業務を行うことができる。
 

  ★H13→ 解答/2 正答率 80.2%


〔問33〕 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 営業保証金の供託は,必ず,主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。

2 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は,営業保証金を供託所に供託した後に,国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。

3 宅地建物取引業者は,営業保証金の還付が行われ,営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは,通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ,業務停止の処分を受けることがあるが,免許取消しの処分を受けることはない。

4 宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても,内装業者の内装工事代金債権については,当該内装業者は,営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金について,その弁済を受ける権利を有しない。
 

  ★H13→ 解答/4 正答率 68.1%

〔問34〕 宅地建物取引業者が,その業務に関して行う次の行為のうち,宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

ア 都市計画法による市衡化調整区域内の土地について,「近々,市街化区域と市街化調整区域との区分(線引き)を定めることが都道府県の義務でなくなる」と記載し、当該土地について、すぐにでも市街化区域に変更
  されるがごとく表示して広告すること。

イ 定期建物賃貸借を媒介する場合に、宅地建物取引業法35条に規定する重要事項の説明において、期間の定めがない旨の説明を行うこと。

ウ 建築に関する工事の完了前において、建築基準法6条1項の確認を受けることができるのは確実である旨表示して、当該建物の分譲の公告をすること。




〔問35〕 宅地建物取引業者Aは,宅地の売買を媒介し,契約が成立した場合,宅地建物取引業法第37条の規定により,その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが,次の事項のうち,当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

1 代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは,その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

2 当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名 (法人にあっては,その名称)

3 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは,その内容

4 当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは,その内容
  
  
  ★平成13→ 解答/2 正答率 51.3%


〔問36〕 宅地建物取引業者が,マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し,宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合,次の記述のうち,同条の規定に違反しないものはどれか。

1 マンションの所有者についての登記名義人は説明したが,当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。

2 敷金の額については説明したが,その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。

3 建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め (その案を含む。 ) がなかったので,そのことについては説明しなかった。

4 マンションの管理の委託を受けている法人については,その商号又は名称は説明したが,その主たる事務所の所在地については説明しなかった。
 

  ★平成13→ 解答/3 正答率 32.3%


〔問37〕 宅地建物取引業者Aは,Bから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ,古い空き家が建った土地(甲地)を見つけ,甲地の所有者とBとの売買契約を締結させ,又はさせようとしている。この場合,宅地建物取引業法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Aは,Bが住宅の建設を急いでおり更地の取得を希望していることを知っていた場合でも,空き家について登記がされていないときは,Bに対して空き家が存する事実を告げる必要はない。

2 甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合で,その制限について宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明をするとき,Aは,Bに対して,低層の住宅が建築できることを告げれば足りる。

3 AがBに対して,甲地の現況を説明しようとする場合,Aが甲地の地中の埋設管の有無について土地利用状況の経歴,関係者への照会等の調査を実施したが判明せず,埋設管の無いことを断定するためには掘削その他の特別の調査が必要であるときは,Aは,その旨を告げれば足りる。

4 Bが甲地を取得し,自ら古い空き家を除去するつもりである場合で,媒介契約に特別の定めがないとき,Aは,Bが甲地を取得した後も,その空家の除去が完成するまでは,媒介報酬の支払を請求することはできない。
 

  ★平成13→ 解答/3 正答率 83.9%



〔問38〕 宅地建物取引業者Aが,BからB所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され,媒介契約を締結した場合に開する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 AB間で媒介契約が締結されたときは,Aは遅滞なく宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面を作成し,記名押印して,Bに交付しなければならない。

2 AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合,Aは契約の相手方を探すため,当該物件につき必要な事項を,媒介契約締結の日から休業日数を除き7日以内 (専属専任媒介契約の場合は5日以内) に指定流通機購に登録しなければならない。

3 Aが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときは,Bに対してその根拠を明らかにしなければならない。

4 AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合,その有効期間の満了に際して,Bからの更新の甲出がなくても,その有効期間を自動的に更新するためには,当該契約の締結時にあらかじめBの承諾を得ておかなければならない。
 

  ★平成13→ 解答/4 正答率 83.3%



〔問39〕 宅地建物取引業者が,宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。なお,この問において,「重要事項説明書」又は「契約書面」とは,それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

1 契約の解除については,特に定めをしなかったため,重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが,契約書面には記載しなかった。

2 代金の額及びその支払の時期については,重要事項説明書に記載し内容を説明したが,契約書面には記載しなかった。

3 宅地及び建物の引渡しの時期については,特に定めをしなかったため,重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが,契約書面には記載しなかった。

4 移転登記の申請の時期については,特に定めをしなかったため,重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが,契約書面には記載しなかった。
 

  ★平成13 → 解答/1 正答率 60.0%


〔問40〕 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合 記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aについて弁済業務保証金が還付された場合で,Aが,その還付された分に充当されるべき金額を,保証証協会の通知を受けた日から2週問以内に保証協会に納付しないときは,保証協会の社員としての地位を失う。

2 Aは,保証協会に加入したときは,その加入の日から2週間以内に,弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

3 弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には,Aがチラシの制作を依頼し,代金が未払である広告代理店も含まれる。

4 弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には,Aが保証協会の社員となる前にAと宅地建物の取引をした者は含まれない。
 

  ★平成13 → 解答/1 正答率 78.9%



〔問41〕 宅地建物取引業者Aは,自ら売主となって,宅地建物取引業者でない買主Bに,建築工事完了前のマンションを価格4,000万円で譲渡する契約を締結し,手附金300万円を受け取った。この場合,宅地建物取引業法の規定によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。なお,この問において「保全措置」とは,同法第41条第1項の規定による手附金等の保全措置をいう。

1 Bが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で,契約締結後,当該申込証拠金を代金に充当するときは,Aは,その申込証拠金についても保全措置を講ずる必要がある。

2 Aが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合で,Aが資金繰りに困り工事の請負代金を支払うことができず,マンションの譲渡が不可能となったときには,Bは,手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。

3 AB間の契約においては,「Aがマンションの引渡しができない場合には,当該手付金の全額を返還するので,Bの履行着手前にAが契約を解除してもBは損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の特約をすることができる。

4 Aは,手付金300万円を受け取ったのち,工事中にさらに中間金として100万円をBから受け取る場合は,当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。
 

  ★平成13→ 解答/3 正答率 78.2%


〔問42〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主となり,宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1 AがBから受け取る手付金の額が売買代金の2割を超える場合には,その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。

2 買主Bも宅地建物取引業者であるので,AがBに対し手附金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。

3 売買予定の建物が,建築工事完了前の建物である場合には,Aは,建築基準法第6条第1項の確認の申請をすれば,Bと売買契約を締結することができる。

4 AB間で,建物の譲渡価格について値引きをするかわりに,瑕疵担保責任の期間については,引渡しの日から6月間とする特約を結ぶ場合,この特約は有効である。
 

  ★平成13→ 解答/4 正答率 57.1%


〔問43〕 宅地建物取引業者Aが,自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し,これを分譲しようとしている。この場合,宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。 ) の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Aが,現地案内所を設置して,そこで法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには,その業務を行うのは,専任の取引主任者でなければならない。

2 Aは,分譲の代理を,他の宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが,Aは,この案内所の場所について,法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。

3 Aは,現地案内所を設置して,そこで分譲を行おうとしているが,当該案内所には,法第50条第1項による国土交通省令で定める標識 (宅地建物取引業者票) を掲げなければならない。

4 Aが,法第15条第1項の規定により専任の取引主任者を置いて現地案内所を設置している場合に,当該案内所で買受けの申込みをした者は,申込みの日から起算して8日以内であれば,無条件で申込みの撤回をすることができる。


  ★平成13 → 解答/3 正答率 79.1%


〔問44〕 宅地建物取引業者でないAは,宅地建物取引業者Bに対し,Bが売主である宅地建物について,Aの自宅付近の喫茶店で,その買受けの申込みをした。この場合,宅地建物取引業法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Bは,申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があるが,口頭で告知した2日後に書面を交付した場合,申込みの撤回が可能な期間の起算日は,口頭での告知のあった日である。

2 Aは,申込みの撤回を書面により行う必要があり,その効力は,Aが申込みの撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。

3 買受けの申込みに際して申込証拠金がAから支払われている場合で,Aが申込みの撤回を行ったとき,Bは,遅滞なくその全額をAに返還しなければならないが,申込みの撤回に伴う損害があった場合は,別途これをAに請求できる。

4 申込みの撤回を行う前にAが売買代金の一部を支払い,かつ,引渡し日を決定した場合は,Aは申込みの撤回はできない。
  
  
  ★平成13→ 解答/2 正答率 76.1%


〔問45〕 次の行為のうち,宅地建物取引業者がしてはならないこととして,宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは,いくつあるか。

ア 正当な理由なしに,業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと

イ 自己の所有に属しない宅地又は建物について,宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて,自ら売主となる売買の予約を締結すること

ウ 宅地又は建物の貸借の媒介にあたって,その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること

エ 宅地又は建物の売買,交換又は貸借の代理又は媒介に関して,国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けること

1 一つ

2 二つ

3 三つ

4 四つ
 
  

  ★平成13→ 解答/3 正答率 51.0%


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:35:34 (2665 ヒット)

平成12 宅建業法

平成12 宅建業法

〔問30〕 宅地建物取引業の免許 (以下「免許」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 A社が,甲県に本店を,乙県に支店をそれぞれ有する場合で,乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき,A社は,乙県知事の免許を受けなければならない。

2 B社の政令で定める使用人が,かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で,その取消しの日から5年を経過していないとき,B社は,免許を受けることができない。

3 C社の取締役について,かつて破産手続開始の決定があった場合で,復権を得てから5年を経過していないとき,C社は,免許を受けることができない。

4 D社が,免許の更新の申請を怠り,その有効期間が満了した場合は,D社は,遅滞なく,免許証を返納しなければならない。



  → 解答/2



〔問31〕 宅地建物取引主任者 (以下「取引主任者」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が,宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の取引主任者は,必ずしも成年者である専任の取引主任者である必要はない。

2 宅地建物取引業者が,自ら売主として建物を販売した場合に,その相手方が宅地建物取引業者であれば,宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には,取引主任者をして記名押印させる必要はない。

3 宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は,正当な理由がある場合又はその従業者でなくなった場合を除き,宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

4 宅地建物取引業者は,その事務所に備える従業者名簿に,従業者が取引主任者であるか否かの別を記載しなかった場合,業務停止の処分を受けることがあるが,罰金の刑に処せられることはない。

 

 → 解答/1



〔問32〕 取引主任者Aが,甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下「登録」という。) 及び宅地建物取引主任者証 (以下「取引主任者証」という。) の交付を受けている場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aが,甲県知事から取引主任者証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは,甲県知事は,Aの登録を消除しなければならない。

2 Aは,取引主任者証の有効期間の更新を受けなかったときは,取引主任者証を甲県知事に返納しなければならず,甲県知事は,Aの登録を消除しなければならない。

3 Aは,その住所を変更したときは,遅滞なく,変更の登録の申請とあわせて,取引主任者証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。

4 Aが,乙県知事に登録の移転の申請とともに,取引主任者証の交付の申請をした場合における取引主任者証の交付は,Aが現に有する取引主任者証に,新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。

 

  → 解答/3



〔問33〕 取引主任者の登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 取引主任者Aが,不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に,相当の理由なく登録の消除を申請した場合,Aは,当該登録が消除された日から5年を経過しなければ,新たな登録を受けることができない。

2 取引主任者Bは,刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた場合は,30日以内に登録の消除を申請しなければならず,当該登録が消除された日から5年を経過しなければ,新たな登録を受けることができない。

3 取引主任者Cが,登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け,その禁止の期間中にCからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は,事務禁止の期間が満了するまでの間は,Cは,新たな登録を受けることができない。

4 未成年 (未婚) であるDは,法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得て登録を受けることができるが,宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならない成年者である専任の取引主任者とみなされることはない。



 → 解答/1



〔問34〕 宅地建物取引業者が,その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に,宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは,次のうちどれか。

1 借賃の額並びにその支払の時期及び方法

2 契約の解除に関する定めがあるときは,その内容

3 契約の更新に関する事項

4 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは,その内容

 

  → 解答/3



〔問35〕● 宅地建物取引業者Aが,その業務を行う場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1 Aが,建物の貸借の媒介をするに当たり,当該建物の近隣にゴミの集積場所を設置する計画がある場合で,それを借主が知らないと重大な不利益を被るおそれがあるときに,Aは,その計画について故意に借主に対し告げなかった。

2 Aは,建物の売買の媒介をするに当たり,建物の売主から特別の依頼を受けて広告をし,当該建物の売買契約が成立したので,国土交通大臣〔平成12年出題時は,建設大臣〕 が定めた報酬限度額の報酬のほかに,その広告に要した実費を超える料金を受領した。

3 Aが,建物の貸借の媒介をするに当たり,借受けの申込みをした者から預り金の名義で金銭を授受した場合で,後日その申込みが撤回されたときに,Aは,「預り金は,手付金として既に家主に交付した」といって返還を拒んだ。

4 Aは,建物の売買の媒介をするに当たり,買主が手付金を支払えなかったので,手付金に関し銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして,当該建物の売買契約を締結させた。



   → 解答/4



〔問36〕 宅地建物取引業者Aが,B所有建物の売買の媒介の依頼を受け,Bと一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aは,遅滞なく,宅地建物取引業法第34条の2の規定により依頼者に交付すべき書面を作成し,取引主任者をして記名押印させ,Bに交付しなければならない。

2 「Bが,A以外の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は,Aに通知しなければならない」旨の定めをしたときは,その定めは無効である。

3 Aが,建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に,その根拠を明らかにしなかったとき,Aは,そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。

4 BがAに対して支払う報酬に関する事項については,必ずしも宅地建物取引業法第34条の2の規定により依頼者に交付すべき書面に記載する必要はない。



 → 解答/3



〔問37〕 宅地建物取引業者Aが,B所有地の売買の媒介の依頼を受け,Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 当該契約には,Bが,他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を定めなければならない。

2 Aは,Bの申出に基づき,「契約の有効期間を6月とする」旨の特約をしたときでも,その期間は3月 (専属専任媒介契約にあっては,1月) となる。

3 「当該B所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とはしない」旨の特約をしたときは,その特約は無効である。

4 Aは,Bに対し,当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上 (専属専任媒介契約にあっては,1週間に1回以上) 報告しなければならない。



 → 解答/2



〔問38〕● 宅地建物取引業者Aの行う広告に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aが,都市計画法第29条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合,Aは,その許可を受ける前であって,許可申請中である旨表示して,その宅地の分譲の広告をすることができる。

2 Aが,宅地建物取引業法第65条第2項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも,Aは,停止期間経過後に契約を締結する宅地については,停止期間中に,その販売の広告をすることができる。

3 Aが,建物の貸借の媒介をするに当たり,依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも,その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき,Aは,報酬とは別に,その広告料金を請求できる。

4 Aが,建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇大広告をした場合は,その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも,国土交通大臣又は都道府県知事は,Aに対して監督処分をすることができる。



 → 解答/4



〔問39〕 宅地建物取引業者が,宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 建物の貸借の媒介において,当該貸借が借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借である場合は,貸主がその内容を書面で説明したときでも,定期建物賃貸借である旨を借主に説明しなければならない。

2 建物の売買の媒介において,売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は,その内容について買主に説明しなければならない。

3 建物の貸借の媒介において,借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは,その額及びその目的のほか,当該金銭の授受の時期についても借主に説明しなければならない。

4 建物の売買の媒介において,買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は,その内容について買主に説明しなければならない。



 → 解答/1



〔問40〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主として,宅地建物取引業者でないBと中古の土地付建物の売買契約 (代金5,000万円,手付金1,000万円) を締結する場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法及び民法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aが,瑕疵担保責任を負うべき期間について,その土地付建物の引渡しの時から1年間とする旨の特約をした場合は,その期間は,Bが瑕疵の事実を知った時から1年間となる。

2 Aは,手付金のうち代金の10分の1を超える部分について宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じた場合は,手付金全額を受領することができる。

3 Aは,Bの要求があった場合は,契約の締結を誘引するためBの手付金の支払いについて分割払とすることができる。

4 AB間で,手付金を違約手付とする旨の特約を定めた場合においても,別途Bの債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を定めることができる。



 → 解答/1



〔問41〕 売主を宅地建物取引業者であるA,買主を宅地建物取引業者でないBとする宅地の売買契約について,Bが,宅地建物取引業法第37条の2 (事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等) の規定に基づき売買契約の解除を行う場合に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 Aが,売買契約を締結した際に,売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭のみで告知した場合は,その告知した日から起算して10日後で,かつ,代金の一部を支払った後であっても,Bは,当該売買契約を解除することができる。

2 Aが,電話によりBの勤務先で売買契約に関する説明をする旨を申し出て,Bの勤務先を訪問し,そこで売買契約を締結した場合は,Bは,当該売買契約を解除することができない。

3 Aが,一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でBに契約に関する説明を行い,翌日Aの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は,Bは,当該売買契約を解除することができる。

4 Bが,売買契約を締結した後,Aから宅地の引渡しを受け,かつ,その代金の全部を支払った場合は,売買契約の解除ができる旨及びその方法について告知を受けていないときでも,Bは,当該売買契約を解除することができない。



 → 解答/2



〔問42〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は,その業務に関する各事務所の帳簿を一括して主たる事務所に,従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならない。

2 宅地建物取引業者は,その業務に関する帳簿を,各事業年度の末日をもって閉鎖し,閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならない。

3 宅地建物取引業者は,その業務に従事する者であっても,アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については,従業者名簿に記載する必要はない。

4 宅地建物取引業者は,宅地建物取引業法第49条の規定に違反して業務に関する帳簿を備え付けなかったときでも,罰金の刑に処せられることはない。



 → 解答/2



〔問43〕● 宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 Aが,乙県の区域内におけるAの業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合,乙県知事は,Aの免許を取り消すことができる。

2 国土交通大臣は,Aに対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し,又は健全な発達を図るため必要な指導,助言及び勧告をすることはあっても,Aの免許を取り消すことはできない。

3 Aの取引主任者が,乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に,取引主任者としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき,乙県知事は,Aに対しても指示の処分をすることがある。

4 乙県知事は,乙県の区域内におけるAの業務に関しAに対し指示の処分をした場合は,遅滞なく,その旨を甲県知事に通知しなければならない。



 → 解答/1



〔問44〕 宅地建物取引業者A (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aは,甲県知事の免許を受けた日から1月以内に,政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し,かつ,その旨を甲県知事に届け出なければ,事業を開始することができない。

2 Aは,事業の開始後新たに事務所を設置したときは,2週間以内に政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し,かつ,その旨を甲県知事に届け出なければならない。

3 Aは,宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは,当該契約が成立するまでの間に,相手方に対して,営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。

4 Aが,営業保証金を金銭のみで供託している場合で,免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき,Aは,遅滞なく,変更前の供託所に対し,変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。



 → 解答/4



〔問45〕 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) に加入している場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aは,宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられているが,一の保証協会の社員となった後に,重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

2 Aは,保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは,その通知を受けた日から2週間以内に,通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

3 Aが,保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で,その通知を受けた日から2週間以内に,通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき,Aは,社員の地位を失う。

4 保証協会は,Aがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは,弁済業務保証金の還付請求権者に対し,一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。



 → 解答/2


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:27:32 (2654 ヒット)

平成11 宅建業法

平成11 宅建業法

宅地建物取引業法の分野 

〔問30〕 宅地建物取引業の免許(以下「免許」という)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aが,用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し,その賃貸を業として行おうとする場合で,当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき,Aは免許を受ける必要はない。

2 Bが,用途地域内の自己所有の農地について,道路を設けて区画割をし,その売却を業として行おうとする場合,Bは免許を受ける必要はない。

3 Cが,甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について,その媒介を業として行おうとする場合,Cは免許を受ける必要はない。

4 Dが,宅地建物取引業を営もうとする場合において,Dが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが,Dが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。



 → 解答/1



〔問31〕 宅地建物取引主任者 (以下「取引主任者」という) Aが,甲県知事から宅地建物取引主任者証 (以下「取引主任者証」という) の交付を受けている場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aが,乙県知事に対し宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付を申請したとき,Aは,乙県知事から新たな取引主任者証の交付を受けた後,1週間以内に甲県知事に従前の取引主任者証を返納しなければならない。

2 Aが,乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき,Aは,1週間以内に乙県知事に取引主任者証を提出しなければならない。

3 Aが,取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするとき,Aは,甲県知事が指定する講習で有効期間満了の日前1年以内に行われるものを受講しなければならない。

4 Aが,甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け,甲県知事に取引主任者証を提出した場合で,その処分の期間の満了後返還を請求したとき,甲県知事は,直ちに,取引主任者証をAに返還しなければならない。



 → 解答/4



〔問32〕● 宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。

1 Aが,乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け,その指示に従わなかった場合,甲県知事は,Aに対し業務停止の処分をすることができる。

2 Aが,乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け,その指示に従わなかった場合,乙県知事は,Aに対し業務停止の処分をすることができる。

3 Aが,乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け,その指示に従わなかった場合で,情状が特に重いときには,国土交通大臣は,Aの免許を取り消すことができる。

4 Aが,乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合,甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には,その指示の年月日及び内容が記載される。



 → 解答/3



〔問33〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主として,宅地建物取引業者でない買主Bと締結した宅地の売買契約 (代金4,000万円,手付金400万円) に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法及び民法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 契約に 「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは,Bは手付金400万円を放棄して,Aは1,000万円を償還して,契約を解除することができる」 旨定めた場合,その定めは無効である。

2 契約に 「Aが瑕疵担保責任を負う場合,Bは,損害賠償の請求をすることができるが,契約の解除ができるのは瑕疵により契約をした目的を達成できないときに限る」 旨定めた場合,その定めは無効である。

3 契約に 「Aは,宅地の引渡しの日から2年間瑕疵担保責任を負うが,Bが知っていた瑕疵についてはその責任を負わない」 旨定めた場合,その定めは無効である。

4 契約に 「債務不履行による契約の解除に伴う損害賠償額の予定及び違約金の合計額を代金の額の3割とする」 旨定めた場合,その定めは,当該合計額につき800万円を超える部分については,無効である。



 → 解答/4



〔問34〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主として,宅地建物取引業者でないBと土地付建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。なお,この問において 「重要事項説明書」とは,同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面をいうものとする。

1 当該建物の敷地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため,甲市に払下げを申請中である場合,Aは,重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し,その旨をBに説明すれば,売買契約を締結することができる。

2 Bが,当該建物の近所に長年住んでおり,その建物に関する事項を熱知していると言っている場合,Aは,Bに対して重要事項説明書を交付すれば,重要事項の説明を行うことなく,売買契約を締結することができる。

3 損害賠償額の予定及び違約金について,Bから提示された内容のとおりとする場合,Aは,重要事項説明書に記載してその内容を説明することなく,売買契約を締結することができる。

4 Aが,遠隔地に住んでいるBの了承を得て,「Bが希望する時期に説明をする」 旨の条件付きで重要事項説明書を郵送した場合で,Bから希望する時期を明示されないときでも,Aは,重要事項の説明を行った後に限り,売買契約を締結することができる。



 → 解答/4



〔問35〕 宅地建物取引業者が,その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に,宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は,次のうちどれか。

1 借賃についての融資のあっせんに関する定めがあるときは,当該融資が成立しないときの措置

2 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは,その内容

3 当該建物の瑕疵を担保する責任についての定めがあるときは,その内容

4 当該建物に係る租税等の公課の負担に関する定めがあるときは,その内容



 → 解答/2



〔問36〕● 宅地建物取引業者A及びその従業者である取引主任者に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づきAが媒介契約の依頼者に交付すべき書面には,取引主任者の記名押印が必要である。

2 Aが,取引主任者をして宅地建物取引業法第37条に規定する契約内容を記載した書面を相手方に交付させる場合には,取引主任者は,当該相手方から請求があったときに取引主任者証を提示すれば足りる。

3 Aが,建物の売買の媒介についてその依頼者から国土交通大臣が定めた報酬の限度額の報酬を受けた場合でも,取引主任者は,別途当該依頼者から媒介の報酬を受けることができる。

4 Aは,一団の建物の分譲をするため案内所を設置した場合は,その案内所で契約を締結することなく,及び契約の申込みを受けることがないときでも,1名以上の専任の取引主任者を置かなければならない。



 → 解答/2



〔問37〕 宅地建物取引業者Aが,Bから宅地の売却の依頼を受け,Bと専属専任媒介契約 (以下この問において「媒介契約」という) を締結した場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 「媒介契約の有効期間内に宅地の売買契約が成立しないときは,同一の期間で契約を自動更新する」旨の特約を定めた場合,媒介契約全体が無効となる。

2 宅地の買主の探索が容易で,指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができると認められる場合には,Aは,契約の相手方を探索するため,当該宅地について指定流通機構に登録する必要はない。

3 Bが宅地建物取引業者である場合でも,Aが媒介契約を締結したときにBに交付すべき書面には,BがAの探索した相手方以外の者と宅地の売買又は交換の契約を締結したときの措置を記載しなければならない。

4 媒介契約において,「Bが他の宅地建物取引業者の媒介によって宅地の売買契約を成立させた場合,宅地の売買価額の3%の額を違約金としてAに支払う」 旨の特約は,無効である。



 → 解答/3



〔問38〕 宅地建物取引業者A (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Aが有価証券を営業保証金に充てるときは,国債証券についてはその額面金額を,地方債証券又はそれら以外の債券についてはその額面金額の百分の九十を有価証券の価額としなければならない。

2 Aは,取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは,甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

3 Aが販売する宅地建物についての販売広告を受託した者は,その広告代金債権に関し,Aが供託した営業保証金について弁済を受ける権利を有する。

4 Aが,営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合で,本店を移転したためもよりの供託所が変更したとき,Aは,金銭の部分に限り,移転後の本店のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。



 → 解答/2



〔問39〕 宅地建物取引業者Aが,宅地の所有者Bからその宅地の売買の媒介を依頼され,媒介契約を締結した場合の指定流通機構への登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 AB間の媒介契約が専任媒介契約でない場合,Aは,契約の相手方を探索するため,当該宅地について指定流通機構に登録することはできない。

2 AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合,Aは,契約締結の日から3日 (休業日を除く) 以内に,契約の相手方を探索するため,当該宅地について指定流通機構に登録しなければならない。

3 AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合で,Aが,当該宅地について指定流通機構に登録をし,当該登録を証する書面の発行を受けたとき,Aは,その書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。

4 AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合で,Aが所定の期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき,Aは,そのことを理由として直ちに罰則の適用を受けることがある。



 → 解答/3



〔問40〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主として,建物を販売する場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1 Aは,建物を新築するため建築確認の申請中であったので, 「建築確認申請済」 と表示して,その建物の販売に関する広告を行い,販売の契約は建築確認を受けた後に締結した。

2 Aが,建物を新築するため建築確認の申請中であったので,宅地建物取引業者Bに対し,その建物を販売する契約の予約を締結した。

3 Aは,中古の建物を,その所有者Cから停止条件付きで取得する契約を締結し,当該条件の未成就のまま,その建物を宅地建物取引業者Dに対し販売する契約を締結した。

4 Aは,都道府県知事から業務の全部の停止を命じられ,その停止の期間中に建物の販売に関する広告を行ったが,販売の契約は当該期間の経過後に締結した。



 → 解答/3



〔問41〕 1棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 当該1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。

2 台所,浴室,便所その他の当該区分所有建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。

3 当該1棟の建物及びその敷地の管理がA (個人) に委託されている場合には,Aの氏名及び住所を説明しなければならない。

4 貸借契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項が定まっていない場合には,その旨を説明しなければならない。



 → 解答/1



〔問42〕● 宅地建物取引業者Aが,宅地の所有者Bの依頼を受けてBC間の宅地の売買の媒介を行おうとし,又は行った場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法第47条(業務に関する禁止事項)の規定に違反しないものはどれか。

1 Aは,Bとの媒介契約の締結に当たり不当に高額の報酬を要求したが,BC間の売買契約が成立した後に実際にAがBから受領した報酬額は,国土交通大臣が定めた報酬額の限度内であった。

2 Aは,Cに対し手付を貸し付けるという条件で,BC間の売買契約の締結を誘引したが,Cは,その契約の締結に応じなかった。

3 Aは,当該宅地に対抗力のある借地権を有する第三者が存在することを知っていたが,当該借地権は登記されていなかったので,Cに対して告げることなく,BC間の売買契約を締結させた。

4 Aは,B及びCに対し,手付金について当初Bが提示した金額より減額するという条件でBC間の売買契約の締結を誘引し,その契約を締結させた。



 → 解答/4



〔問43〕 宅地建物取引業法に規定する標識に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 複数の宅地建物取引業者が,業務に関し展示会を共同で実施する場合,その実施の場所に,すべての宅地建物取引業者が自己の標識を掲示しなければならない。

2 宅地建物取引業者は,一団の宅地の分譲を行う案内所で契約の締結を行わない場合,その案内所には標識を掲示しなくてもよい。

3 宅地建物取引業者は,一団の建物の分譲を,当該建物の所在する場所から約800m離れた駅前に案内所を設置して行う場合で,当該建物の所在する場所に標識を掲示したとき,案内所には標識を掲示する必要はない。

4 宅地建物取引業者の標識の様式及び記載事項は,その掲示する場所が契約の締結を行う案内所であれば,事務所と同一でなければならない。



 → 解答/1



〔問44〕● 宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 保証協会に加入しようとする者は,加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが,加入に際して,加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し,保証協会から担保の提供を求められることはない。

2 弁済業務保証金の還付を受けようとする者は,保証協会の認証を受けなければならず,認証申出書の提出に当たっては,弁済を受ける権利を有することを証する確定判決の正本を必ず添付しなければならない。

3 保証協会は,弁済業務保証金の還付があった場合は,当該還付に係る社員又は社員であった者に対し,その還付額に相当する額の還付充当金を法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に納付すべきことを通知しなければならない。

4 保証協会は,社員に対して債権を有する場合は,当該社員が社員の地位を失ったときでも,その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返還する必要はない。



 → 解答/4



〔問45〕 宅地建物取引業者Aの取引主任者Bが,甲県知事の宅地建物取引主任者資格試験に合格し,同知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下この問において「登録」という) を受けている場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Bが甲県から乙県に転居しようとする場合,Bは,転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。

2 Bが,事務禁止の処分を受けている間は,Aの商号に変更があった場合でも,Bは,変更の登録の申請を行うことはできない。

3 Bは,乙県知事への登録の移転を受けなくても,乙県に所在するAの事務所において専任の取引主任者となることができる。

4 Bが乙県知事への登録の移転を受けた後,乙県知事に登録を消除され,再度登録を受けようとする場合,Bは,乙県知事に登録の申請をすることができる。



 → 解答/3


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