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投稿者: matsuo 投稿日時: 2008-11-05 10:33:15 (2123 ヒット)

【問26】 所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 譲渡所得の長期 ・ 短期の区分について、総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、譲渡のあった年の 1月1日において所有期間が5年を超えているか否かで判定する。

2 譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料等の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費、改良費の額は含まれない。

3 総合課税の譲渡所得の特別控除額 (50万円) は、譲渡益のうちまず長期譲渡に該当する部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、短期譲渡に該当する部分の金額から控除する。

4 個人に対して、譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額で譲渡した場合において、その譲渡により生じた損失の金額については、譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。

☆正解4 正答率  16.6%

【問27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。

2 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない.。

3 当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。

4 国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。


☆正解4    正答率  81.0%

【問28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

2 市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。

3 固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは 「適正な時価」 をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。

4 市町村長は、毎年3月31日までに固定資産課税台帳を作成し、毎年4月1日から4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間、納税義務者の縦覧に供しなければならない。


☆解答1  正答率  27.5%

【問29】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

1 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、原則として案件に応じてこれらの手法のうち少なくとも二つを選択して適用すべきこととされている。

2 土地についての原価法の適用において、宅地造成直後と価格時点とを比べ、公共施設等の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる場合には、地域要因の変化の程度に応じた増加額を熟成度として加算できる。

3 特殊価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

4 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であることから、賃貸用不動産の価格を求める場合に有効であり、自用の住宅地には適用すべきでない。

☆解答2  正答率  54.8%

【問46】 独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

2 機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け ・ 高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。

3 機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行っている。

4 機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難になった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

☆解答4  正答率  61.2%

【問47】 宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約の規定を含む。) によれば、正しいものはどれか。

1 最寄りの駅から特定の勤務地までの電車による通勤時間を表示する場合は、通勤時に電車に乗車している時間の合計を表示し、乗換えを要することや乗換えに要する時間を含んでいないことを表示する必要はない。

2 新聞広告や新聞折込チラシにおいては、物件の面積や価格といった、物件の内容等を消費 者に知ってもらうための事項を表示するのに併せて、媒介、売主等の取引態様も表示しなければならない。

3 インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。

4 販売しようとしている売地が、都市計画法に基づく告示が行われた都市計画道路の区域に含まれている場合、都市計画道路の工事が未着手であれば、都市計画道路の区域に含まれている旨の表示は省略できる。

☆解答2  正答率  93.0%

【問48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成20年地価公示 (平成20年3月公表) によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。

2 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。

3 平成20年版土地白書 (平成20年6月公表) によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、 2年連続の上昇となった。

4 平成18年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、 3年連続して増益となった。


☆解答4  正答率  56.9%

【問49】 土地の形質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 地表面の傾斜は、等高線の密度で読み取ることができ、等高線の密度が高い所は傾斜が急である。

2 扇状地は山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになる所に見られ、等高線が同心円状になるのが特徴的である。

3 等高線が山頂に向かって高い方に弧を描いている部分は尾根で、山頂から見て等高線が張り出している部分は谷である。

4 等高線の間隔の大きい河口付近では、河川の氾濫により河川より離れた場所でも浸水する可能性が高くなる。

☆正解3  正答率  64.3%

【問50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 建築物の高さが60mを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。

2 階数が2以上又は延べ面積が50平方メートルを超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。

3 建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

4 高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

☆正解2  正答率  69.0%


投稿者: matsuo 投稿日時: 2007-10-25 08:44:32 (2033 ヒット)

平成19 その他

【問26】 租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡に係る対価の額が5,000万円以下であることが、適用要件とされている。

2 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の12月31日までに取得をしたものであることが、適用要件とされている。

3 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであることが、適用要件とされている。

4 買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己の居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上のものであることが、適用要件とされている。

 ★正解4

【問27】 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(2,500万円)に加え、1,000万円の住宅資金特別控除が認められる措置」)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。

2 住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。

3 床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。

4 住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。

 ★正解1

【問28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成19年4月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。

2 平成10年4月に建築された床面積200平方メートルの中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

3 平成19年4月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。

4 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。
 
     ★正解3

【問29】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

1 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、原価法による試算価格を積算価格、取引事例比較法による試算価格を比準価格、収益還元法による試算価格を収益価格という。

2 取引事例比較法の適用に当たって必要な取引事例は、取引事例比較法に即応し、適切にして合理的な計画に基づき、豊富に秩序正しく収集し、選択すべきであり、投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならない。

3 再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。

4 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、このうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をDCF (Discounted Cash Flow) 法という。

 ★正解4

【問46】 平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この間において「建設等」という。)をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を業務として行う。

2 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行う。

3 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。

4 機構は、公庫が機構の設立前に受理した申込みに係る資金の貸付けのうち、機構の設立から半年以内に実行するものに限り、資金の貸付けを業務として行う。
 
    ★正解4

【問47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。

2 マンションの広告を行う場合、当該マンションが建築後2年経過していたとしても、居住の用に供されたことがなければ「新築分譲マンション」と表示することができる。

3 1枚の新聞折込みチラシに多数の新築分譲住宅の広告を掲載する場合には、物件ごとの表示スペースが限られてしまうため、各物件の所在地を表示すれば、交通の利便に関する表示は省略することができる。

4 残戸数が1戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨及びその面積を表示する必要がある。

 ★正解4

【問48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。

2 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、 2年連続の減少となった。

3 平成18年版土地白書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。

4 平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。

 ★正解4

【問49】 地盤の特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 谷底平野は、周辺が山に囲まれ、小川や水路が多く、ローム、砂礫等が堆積した良質な地盤であり、宅地に適している。

2 後背湿地は、自然堤防や砂丘の背後に形成される軟弱な地盤であり、水田に利用されることが多く、宅地としての利用は少ない。

3 三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤であり、地震時の液状化現象の発生に注意が必要である。

4 旧河道は、沖積平野の蛇行帯に分布する軟弱な地盤であり、建物の不同沈下が発生しやすい。
 
    ★正解1

【問50】 建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 防火地域内に建築する仮設建築物の基礎に木ぐいを用いる場合、その木ぐいは、平家建ての木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。

2 建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における速度圧は、一定程度まで減らすことができる。

3 積雪荷重の計算に当たり、雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1mを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することができる。

4 高さが60mを超える建築物を建築する場合、国土交通大臣の認定を受ければ、その構造方法を耐久性等関係規定に適合させる必要はない。

    ★正解4


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 17:09:12 (2341 ヒット)

平成18 その他

平成18 その他

【問26】 住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除 (以下この問において「住宅ローン控除」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成18年分以降の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

2 平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円特別控除の適用を受けているときであっても、平成18年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

3 平成18年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、平成18年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。

4 平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が 3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。


  ★正解2



【問27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 「Aの所有する土地 (価額 1億 7,000万円) とBの所有する土地 (価額 2億円) とを交換し、AはBに差額 3,000万円を支払う旨」 を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2億円である。

2 建物の建築工事請負契約に際して、請負人C社が 「請負金額 2,100 万円 (うち消費税及び地方消費税の金額 100 万円) を受領した」 旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,100 万円である。

3 土地の売買契約書 (記載金額 5,000 万円) を3通作成し、売主D社、買主E社及び媒介した宅地建物取引業者F社がそれぞれ1通ずつ保存する場合、F社が保存する契約書には、印紙税は課されない。

4 給与所得者Gが自宅の土地建物を譲渡し、代金 8,000 万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。


  ★正解1



【問28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100 分の4である。

2 平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。

3 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。

4 平成18年4月に床面積 250 平方メートルである新築住宅の価格から 1,200 万円が控除される。
  

  ★正解2


【問29】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。

2 標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

3 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。

4 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、行わなければならない。


  ★正解4


【問46】 住宅金融公庫 (以下この問において 「公庫」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成19年4月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、公庫が貸付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き公庫が行う。

2 証券化支援事業 (買取型) の住宅ローン金利は、公庫が決定しているので、どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である。

3 証券化支援事業 (買取型) の住宅ローン金利は、短期変動金利である。

4 公庫の融資を受けている者は、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金の全部又は一部を繰り上げて返済することができる。


  ★正解4



【問47】  宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、正しいものはどれか。


1 新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から最短の道路距離で 300m 以内に所在していなければならない。

2 市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては、市街化調整区域に所在する旨を 16 ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。

3 新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。

4 分譲マンションを販売するに当たり、当該マンションが、何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても、住居として未使用の状態で販売する場合は、着工時期及び中断していた期間を明示することなく、新築分譲マンションとして広告することができる。



  ★正解3



【問48】  宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成17年度国土交通白書 (平成18年4月公表) によれば、平成17年3月末現在の宅地建物取引業者数は約11万業者となっており、前年度に比べ減少した。

2 平成17年版土地白書 (平成17年6月公表) によれば、平成14年度の宅地供給量は、全国で約8,500ヘクタールとなっており、3年連続で増加した。

3 平成18年地価公示 (平成18年3月公表) によれば、平成17年の1年間の地価は、全国平均で見ると引き続き下落しているが、商業地については上昇した。

4 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成16年度の新設住宅着工戸数は、約119万戸で、前年度比では約1.7%増となり、2年連続の増加となった。


  ★正解4



【問49】  木造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 木造の外壁のうち、鉄網モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。

2 構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。

3 2階建ての木造建築物の土台は、例外なく、基礎に緊結しなければならない。

4 はり、けたその他の横架材の中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをする場合は、その部分を補強しなければならない。


  ★正解4


【問50】 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 山地とは、傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその風化土が現れる地盤である。

2 丘陵・段丘とは、地表面は比較的平坦であり、よく締まった砂礫・硬粘土からなり、地下水位は比較的深い地盤である。

3 扇状地とは、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積し、平坦地になった地盤である。

4 自然堤防とは、河川からの砂や小礫の供給が少ない場所に形成され、細かい粘性土や泥炭などが堆積した地盤である。 

 
  ★正解4


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:56:24 (2091 ヒット)

平成17年度 宅地建物取引主任者(その他)

平成17年度 宅地建物取引主任者試験 

【その他・税法遍】

*****************************************************************************
【問26】 所得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、個人の宅地建物取引業者が販売の
  目的で所有している土地を譲渡した場合には、譲渡所得として課税される。

2 建物等の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の
  金額がその土地の価額の5/10に相当する金額を超える場合には、譲渡所得として
  課税される。

3 譲渡所得の基因となる資産をその譲渡の時における価額の1/2に満たない金額で個
  人に対して譲渡した場合には、その譲渡の時における価額に相当する金額によりその
  資産の譲渡があったものとみなされる。

4 個人が所有期間5年以内の固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特
  別控除額を差し引いた後の譲渡所得の金額の1/2相当額が課税標準とされる。

  【正答率 24.9%】

【問27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものを選べ。

1 「時価3,000万円の土地を贈与する。」旨を記載した契約書について、印紙税の課
  税標準となる当該契約書の契約金額は、3,000万円である。

2 一の契約書に土地の譲渡契約 (譲渡金額3,000万円) と建物の建築請負契約 (請
  負金額2,000万円) をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約
  書の契約金額は、5,000万円である。

3 A社の発行する 「土地の賃貸借契約に係る権利金として、B社振出しの平成17年4
  月1日付No.1234の手形を受領した。」 旨が記載された領収書は、記載金額のない
  売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。

4 A社の発行する 「建物の譲渡契約に係る手付金として、500万円を受領した。」 旨が
  記載された領収書は、記載金額500万円の売上代金に係る金銭の受取書として印紙
  税が課される。

  【正答率 58.9%】

【問28】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその
  質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。

2 納税義務者又はその同意を受けた者以外の者は、固定資産課税台帳の記載事項の
  証明書の交付を受けることはできない。

3 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合に
  は、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。

4 新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった
  年度から4年度分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。

  【正答率 42.9%】

【問29】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、
     誤っているものはどれか。

1 不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格であり、正常価格と
  は、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられ
  る条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。

2 資産の流動化に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算
  価値を表す価格を求める場合は、正常価格ではなく、特定価格として求めなければな
  らない。

3 取引事例比較法における取引事例は、地域要因の比較を不要とするため、近隣地域
  に存する不動産に係るもののうちから選択しなければならない。

4 収益価格を求める方法には、直接還元法とDCF (Discounted Cash Flow) 法と
  があるが、不動産の証券化に係る鑑定評価で毎期の見通し等について詳細な説明が
  求められる場合には、DCF法の適用を原則とする。

  【正答率 64.5%】


【問46】 住宅金融公庫 (以下この問において 「公庫」 という。) に関する次の記述のう
    ち、正しいものはどれか。

1 公庫は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けにおいては、その所要額の全額
  を貸し付けることができる。

2 公庫が行う個人住宅建設のための資金の貸付けは、住宅の規模にかかわらず、すべ
  て金利は同一である。

3 公庫が行う証券化支援事業 (金融機関の長期・固定金利の住宅ローンの供給を支
  援) において、公庫が貸付け債権を買い取ることができる金融機関は銀行に限られて
  いる。

4 公庫は、住宅の建設のための貸付金を交付する際に、必要に応じて住宅の工事施行
  者に直接に資金を交付することができる。

   【正答率 43.9%】


【 【問48】  宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成17年地価公示 (平成17年3月公表) によれば、平成16年の1年間、地価は、
  三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。

2 平成15年度法人企業統計 (財務省) によれば、平成15年度の不動産業の売上高
  は約33兆6,000億円で、全産業の約3%を占めている。

3 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119
  万戸となり、対前年比前年比2.5%増で、4年連続の増加となった。

4 平成16年土地白書 (平成16年7月公表) によれば、国土面積の約85%を占める
  地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地
  が約20%、私有地は約80%となっている。

   【正答率 66.6%】

【問49】  建物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 耐力壁と周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができる
  ものとしなければならない。

2 コンクリートは、打上がりが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにそ
  の調合を定めなければならない。

3 構造耐力上必要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分
  には、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるとともに、必要に応じて
  有効な防腐措置を講じなければならない。

4 筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けにするためにやむ
  を得ない場合において、必要な補強を行ったときは、この限りではない。

  【正答率 31.0%】


【問50】 造成された宅地及び擁壁に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 盛土をする場合には、地表水の浸透により、地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じない
  ように締め固める。

2 切土又は盛土したがけ面の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は練積
  み造とする。

3 擁壁の背面の排水をよくするために、耐水材料での水抜き穴を設け、その周辺には砂
  利等の透水層を設ける。

4 造成して平坦になった宅地では、一般に盛土部分に比べて切土部分で地盤沈下量が
  大きくなる。

  【正答率 79.8%】

解 答************************************************************************************************************

   問26/2  問27/4  問28/1  問29/3  問46/4  問48/1 

   問49/3  問50/4

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投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:55:46 (2033 ヒット)

その他

平成16年度  宅地建物取引主任者試験

【その他】

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〔問26〕 不動産取得税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 不動産取得税は,不動産の取得に対し,当該不動産の所在する市町村において,当該不動産の取得者に課される。

2 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は,当該取得が平成18年1月1日から平成21年3月31日までの間に行われた場合に限り,当該宅地の価格が1/3の額とされる。

3 不動産取得税の課税標準となるべき額が9万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から6ヵ月後に隣接する土地で,その課税標準となるべき額が5万円であるものを取得した場合においては,それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。

4 床面積が240平方メートルで,床面積1平方メートル当たりの価格が20万円である住宅を平成16年5月1日に建築した場合,当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については,当該住宅の価格から1,200万円が控除される。 
【正答率 67.3%】

〔問27〕 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例〔「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(2,500万円)に加え,1,000万円の住宅資金特別控除が認められる措置」〕に関する次の記述のうち,正しいものを選べ。

1 増改築のために金銭の贈与を受けた場合には,増築による床面積の増加が50平方メートル以上であるか,その工事に要した費用の額が1,000万円以上でなければこの特例の対象とはならない。

2 住宅取得等資金の贈与を受けた者が,その贈与を受けた日前5年以内に,その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には,この特例の適用を受けることはできない。

3 住宅取得等資金の贈与を受けた者について,その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1,200万円を超えている場合でも,この特例の適用を受けることができる。

4 この特例の対象となる既存住宅用家屋は,マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内,耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。
【正答率 39.9%】

〔問28〕 印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 後日,本契約書を作成することを文書上で明らかにした,土地を1億円で譲渡することを証した仮契約書には,印紙税は課されない。

2 宅地建物取引業を営むA社が,「A社は,売主Bの代理人として,土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合,当該領収書の納税義務者はA社である。

3 建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した,「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には,印紙税は課されない。

4 「甲土地を5,000万円,乙土地を4,000万,丙建物を3,000万で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合,印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は9,000万である。
【正答率 54.5%】

〔問29〕 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち,不動産鑑定評価基準によれば,正しいものはどれか。

1 不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは,市場性を有する不動産について,法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下,正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。

2 鑑定評価は,対象不動産の現況を所与の条件としなければならず,依頼目的に応じて想定上の条件を付すことはできない。

3 鑑定評価に当たって必要とされる取引事例は,当該事例に係る取引の事情が正常なものでなければならず,特殊な事情の事例を補正して用いることはできない。

4 収益還元法は,対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるため,自用の住宅地には適用することはできない。
【正答率 49.2%】

〔問46〕 住宅金融公庫に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 住宅金融公庫は,金融機関による住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを支援するため,当該貸付けに係る貸付債権について,金融機関から買い取ることができる。

2 災害復興住宅を建設又は購入するための住宅金融公庫の貸付を申し込むことができる期間は,災害発生の日から2年以内である。

3 住宅金融公庫の業務を受託している金融機関の職員は,当該受託業務について,刑法上の責任を問われることがある。

4 住宅金融公庫は,自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し,土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。
【正答率 76.1%】

〔問47〕 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。 )の規定によれば,正しいものはどれか。

1 新聞で建売住宅の販売広告を行ったが,当該広告に関する一般消費者からの問合せが1件もなかった場合には,当該広告は,不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。

2 新聞で中古住宅の販売広告を行う場合,当該住宅から半径1 km 以内に所在する小・中学校及び市役所については,当該住宅からの道路距離の表示を省略して,「小・中学校,市役所近し」と表示することができる。

3 土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は,土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず,傾斜地を含む旨及びその面積を明瞭に表示しなければならない。

4 新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり,実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど,周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は,「周囲の状況はイメージであって,実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。
【正答率 67.7%】

〔問48〕 宅地建物の統計に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 平成15年版土地白書(平成15年7月公表)によれば,平成13年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は,300平方メートル未満が全体の約7割を占めている。

2 平成14年度法人企業統計(財務省)によれば,平成14年度の不動産業の売上高は,約33.5兆円で,4年連続で減少している。

3 住宅着工統計(国土交通省)によれば,平成15年の新設住宅の着工床面積は,前年比約0.7%増で,3年連続の増加となった。

4 平成16年地価公示(平成16年3月公表)によれば,東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの,他の圏域に関しては,その傾向は全くみられない。
【正答率 57.3%】


〔問49〕 鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 原則として,鉄筋の末端は,かぎ状に折り曲げて,コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。

2 構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は,コンクリートが自重及び工事の施行中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは,取り外してはならない。

3 原則として,鉄筋コンクリート造の柱については,主筋は4本以上とし,主筋と帯筋は緊結しなければならない。

4 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは,耐力壁にあっては3cm以上としなければならないが,耐久性上必要な措置をした場合には,2cm以上とすることができる。
【正答率 65.1%】

〔問50〕 土地に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 旧河道は軟弱で水はけの悪い土が堆積していることが多く,宅地として選定する場合は注意を要する。

2 切土斜面は,掘削後時間とともに安定化が進むので,切土掘削直後の斜面安定が確認できれば以後は安心である。

3 建物の基礎の支持力は,粘土地盤よりも砂礫地盤の方が発揮されやすい。

4 台地は,一般に水はけがよく地盤が安定しているので宅地に適する。
【正答率 85.7%】

解答*******************************************************************************
 問26/4   問27/3   問28/2   問29/1   問46/4   問47/3   問48/1

 問49/4   問50/2

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