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投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:21:47 (2659 ヒット)

平成10 その他

平成10 その他

〔問26〕 住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 この税率の軽減措置は,従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。

2 この税率の軽減措置は,既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。

3 この税率の軽減措置は,鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり,木造の住宅用家屋の登記には適用されない。

4 この税率の軽減措置は,その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。



 → 解答/1



〔問27〕● 個人が平成16年中に平成16年1月1日において所有期間が11年である土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 土地が収用事業のために買い取られた場合において,収用交換等の場合の5,000 万円特別控除の適用を受けるときは,特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

2 土地が収用事業のために買い取られた場合において,収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときでも,その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば,特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

3 その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば,前々年に特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の課税の特例の適用を受けているときでも,居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けることができる。

4 その土地が居住用財産に該当する場合であっても,居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときは,特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。



 → 解答/2


◆ 法改正
 問27肢1に関連して平成16年に租税特別措置法の改正があったため,修正しました。

【改正点】
『収用交換等の場合の5,000 万円特別控除』と『優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例』は重畳適用できなくなりました。



〔問28〕★ 不動産取得税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 不動産取得税は,不動産の取得に対し,当該不動産の所在する市町村において,当該不動産の取得者に課せられる。

2 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は,当該取得が平成18年1月1日から平成21年3月31日までに行われた場合には,当該宅地の価格の2/3の額とされる。

3 不動産取得税の標準税率は100分の4であるが,平成18年4月1日から平成21年3月31日までに住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は100分の1.4である。

4 平成16年4月以降に取得された床面積 240平方メートルの新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については,当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

 → 解答/4

◆ 法改正
 問28肢3に関連して平成15年に地方税法の改正があり手直ししました。問題の正誤判定には影響しません。

【改正点】
 平成15年4月1日〜平成18年3月31日の3年間に限り,標準税率を3%とする特例措置を講じる。



〔問29〕★ 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 取引事例比較法における取引事例としては,特殊事情のある事例でもその具体的な状況が判明しており,補正できるものであれば採用することができるが,投機的取引であると認められる事例は採用できない。

2 土地についての原価法の適用において,宅地造成直後と価格時点とを比較し公共施設の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる場合は,熟成度として地域要因の変化の程度に応じた増加額を加算できる。

3 原価法では価格時点における対象不動産の再調達原価を求める必要があるため,建設資材,工法等の変遷により対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には,鑑定評価に当たって原価法を適用することはできない。

4 収益還元法は,文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外のものについてはすべて適用すべきものであり,自用の住宅地についても賃貸を想定することにより適用できる。



 → 解答3

◆ 鑑定評価基準の改正
 問29肢4に関連して平成14年に不動産鑑定評価基準の改正があったため修正しました。〔総論・第7章・ 〕
【原題】

 収益還元法は,学校,公園等公共又は公益の目的に供されている不動産でその収益の把握が困難なものについては適用すべきではないが,自用の住宅地については賃貸を想定することにより適用できる。



〔問46〕★ 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 平成10年3月に公表された地価公示(国土交通省)によれば,平成9年1年間の地価の概況は,商業地については,一部の高度商業地で上昇に転じる地点が現れたものの,大都市圏,地方圏とも,わずかながら下落幅が拡大した。

2 土地白書 (平成9年6月公表) によれば,全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は,平成2年から平成8年まで毎年,前年比で減少を続けている。 

3 住宅着工統計(国土交通省)によれば,平成9年度の新設住宅着工戸数は, 130万戸台で前年度比約7.7%の減少となっている。

4 建設白書 (平成9年7月公表) によれば,平成9年3月末現在で指定流通機構に登録されている物件情報の総数は,約21万件となっている。

 

  →正解/4



〔問47〕● 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 住宅金融公庫は,大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合に対して,その改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。

2 住宅金融公庫は,年間の所得金額が1,200万円を超える者に対しては,住宅の建設に必要な資金の貸付けを行うことはない。

3 住宅金融公庫は,貸付けを受けた者が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用した場合に限り,いつでも貸付金の償還を請求することができる。

4 住宅金融公庫の住宅〔中高層耐火建築物内のものを除く。〕の建設に係る貸付金の最長償還期間は,耐火構造,準耐火構造又は木造 (耐久性基準に適合するもの) とも,同一ではない。



 → 解答/1


●法改正
 問47肢4に関連して平成13年に法改正があったため修正しました。(住宅金融公庫法21条1項 )

【改正前】住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間
 原則として,耐火構造 35年・準耐火構造 30年・木造 25年
〔中高層耐火建築物内の住宅は50年。〕

【改正後】住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間
 原則として,耐火構造・準耐火構造・耐久性基準に適合する木造 35年
〔中高層耐火建築物内の住宅は50年。〕
【原題】

 住宅金融公庫の住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間は,耐火構造,準耐火構造又は木造のいずれであっても,同一である。



〔問48〕 木造建築物に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 枠組壁工法は,木材で組まれた枠組みに構造用合板等を釘打ちした壁及び床により構造体が形成される。

2 建築物の設計においては,クリープ(一定過重のもとで時間の経過とともに歪みが増大する現象)を考慮する必要がある。

3 建築物に用いる木材は,気乾状態に比べて湿潤状態の方が強度が大きくなるが,湿潤状態では、しろあり等の虫害や腐朽菌の害を受けやすい。

4 鉄筋コンクリート造の布基礎とすれば,耐震性を向上させることができる。



 → 解答/3



〔問49〕★ 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 分譲共同住宅の広告について,広告スペースの関係からすべての住宅の価格を表示することが困難であるときは,最低価格,最高価格,最多価格帯を,それらの戸数やその価格区分を明らかにして表示してあれば,不当表示となることはない。〔販売物件数は10以上とする。〕

2 建築基準法第42条に規定する道路に適法に接していない宅地を販売するときは,「道路位置指定無」と表示していれば,「再建築不可」又は「建築不可」の表示をしていなくても,不当表示となることはない。

3 売約済みの物件の広告を行い,顧客に対しては別の物件を勧めたとしても,売約済みの物件が実際に存在するのであれば,不当表示となることはない。

4 窓その他の開口部が建築基準法第28条 (居室の採光及び換気) の規定に適合しない納戸について,その床面積が一定規模以上であるときは,居室として表示しても,不当表示となることはない。



 → 解答/1

★ 法改正
 問49肢1に関連して平成13年に不動産の表示に関する公正競争規約に改定があったため修正しました。〔公正競争規約15条47号等〕



〔問50〕 土地に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。  

1 近年,洪水氾濫危険区域図,土砂災害危険区域図等災害時に危険性があると予想される区域を表示した図書が一般に公表されており,これらは安全な宅地を選定するための資料として有益である。

2 自然斜面は,地層分布,土質等が複雑かつ不均一で地盤の強さが場所により異なることが多いので,特にのり高の大きい切土を行う際は,のり面の安定性の検討をする必要がある。

3 都市内の中小河川の氾濫被害が多発している原因としては,急速な都市化・宅地化に伴う流出形態の変化によって,降雨時に雨水が時間をかけて河川に流れ込むことがあげられる。

4 崩壊跡地は,微地形的には馬蹄形状の凹地形を示すことが多く,また地下水位が高いため竹などの好湿性の植物が繁茂することが多い。



 → 解答/3


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:07:19 (2505 ヒット)

平成9 その他

平成9 その他

〔問26〕● 固定資産税に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 固定資産税の課税客体は,土地,家屋及び償却資産である。

2 固定資産税の標準税率は, 0.3/100 である。

3 固定資産税と都市計画税とは,あわせて賦課徴収することができる。

4 固定資産課税台帳に登録された事項に関する審査の申出は,固定資産評価審査委員会に対して行うことができる。


 → 解答/2


〔問27〕● 住宅ローン減税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,この問において「住宅ローン減税」とは住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除を,「居住年」とは住宅ローン減税の対象となる家屋をその居住の用に供した日(平成18年7月1日)の属する年をいうものとする。

1 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても,当該居住年以後10年間の各年分については,住宅ローン減税の適用を受けることができる。

2 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けている場合であっても,当該居住年以後10年間の各年分については,住宅ローン減税の適用を受けることができる。

3 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けている場合であっても,当該居住年以後10年間の各年分については,住宅ローン減税の適用を受けることができる。

4 居住年又は当該居住年の前年若しくは前々年に既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の譲渡所得の課税の特例の適用を受けている場合であっても,当該居住年以後10年間の各年分については,住宅ローン減税の適用を受けることができる。

 
  → 解答/1


〔問28〕 印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 建物の売買契約書 (記載金額2,000万円) を3通作成し,売主A,買主B及び仲介業者C社が各1通を保存する場合,契約当事者以外のC社が保存するものには,印紙税は課税されない。

2 国とD社とが共同で土地の売買契約書 (記載金額5,000万円) を2通作成し,双方で各1通保存する場合,D社が保存するものには,印紙税は課税されない。

3 マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には,印紙税は課税されない。

4 印紙をはり付けた不動産売買契約書 (記載金額1億円) を取り交わした後,売買代金の変更があったために再度取り交わすこととした不動産売買契約書 (記載金額9,000万円) には,印紙税は課税されない。

 
  → 解答/2


〔問29〕 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的手法には,不動産の再調達に要する原価に着目する原価法,不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法があり,原則としてこれらの三手法を併用すべきである。

2 原価法において,対象不動産の再調達原価から控除すべき減価額を求める方法には,耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、原則としてこれらを併用するものとする。

3 取引事例比較法は,まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い,これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い,かつ,地域要因及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し,これによって不動産の試算価格を求める手法である。

4 市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは,その価格と収益価格の乖離が増大するものであるので,土地の鑑定評価に収益還元法が適用できなくなることに留意すべきである。

 
  → 解答/4


〔問46〕● 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 平成9年3月に公表された地価公示(国土交通省)によれば,平成8年1年間の地価の概況は,大都市圏,地方圏ともに,住宅地はほぼ横ばい,商業地は1割以上の下落となっている。

2 住宅着工統計(国土交通省)によれば、年間の新設住宅着工戸数は,平成4年以降平成8年まで毎年,対前年比で増加が続いている。

3 平成8年6月に公表された土地白書によれば,平成6年の全国の土地取引(区分所有に係るものを除く。)の面積規模別の割合では, 300平方メートルa

4 平成8年7月に公表された建設白書によれば,平成7年度における指定流通機構の新規登録件数は,売り物件及び賃貸物件の合計で80万件を超えている。

 
  → 解答/4


〔問47〕 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 総面積10へクタールの一団の団地を一括して分譲する際,当該団地ともよりの鉄道駅との間の距離として,その鉄道駅から最も近い当該団地内の地点までの距離の数値を表示するときは,不当表示となるおそれはない。

2 省エネルギー型のエアコンが2部屋に設置されている3LDKの住宅については,当該住宅のキャッチフレーズに「省エネ住宅」と表示しても,不当表示となるおそれはない。

3 私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際,私道負担の面積が全体の面積の5%以下であれば,私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくても,不当表示となるおそれはない。

4 新築の建売住宅を販売する際,当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて,それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても,不当表示となるおそれはない。

 
 → 解答/1


〔問48〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 住宅金融公庫は,貸付を受けた者が元利金の支払方法の変更を行う場合,その変更が元利金の償還期間を延長するものであるときを除き,手数料を徴収することはできない。

2 住宅金融公庫は,新築住宅以外の住宅を購入する者に対し,住宅の購入に必要な資金を貸し付けることはできない。

3 住宅金融公庫から融資を受けて建設した賃貸住宅の賃貸を行う者は,賃借人の資格を任意に定めることはできない。

4 住宅金融公庫は,自ら居住しない住宅で親族の居住の用に供するものを必要とする者に対し,住宅の建設に必要な資金を貸し付けることはできない。

 
 → 解答/3


〔問49〕 建築物の構造に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 木造2階建の建築物で,隅柱を通し柱としない場合,柱とけた等との接合部を金物で補強することにより,通し柱と同等以上の耐力をもつようにすることができる。

2 平面形状が長方形の木造建築物の壁は,多くの場合張り間方向とけた行方向とで風圧力を受ける面積が異なるので,それぞれ所定の計算方式により算出して耐力壁の長さを決める必要がある。

3 鉄骨造は,自重が重く,靭性(粘り強さ)が大きいことから大空間を有する建築や高層建築の骨組に適しており,かつ,火熱による耐力の低下が比較的小さいので,鋼材を不燃材料等で被覆しなくても耐火構造とすることができる。

4 鉄筋コンクリート造における柱の帯筋やはりのあばら筋は,地震力に対するせん断補強のほか,内部のコンクリートを拘束したり,柱主筋の座屈を防止する効果がある。

 
 → 解答/3


〔問50〕 土地に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 丘陵地や台地内の小さな谷間は,軟弱地盤であることが多く,これを埋土して造成された宅地では,地盤沈下や排水不良を生じることが多い。

2 宅地周りの既存の擁壁の上に,ブロックを積み増し,盛土して造成することにより,宅地面積を広げつつ,安全な宅地として利用できることが多い。

3 丘陵地を切り盛りして平坦化した宅地において,切土部と盛土部にまたがる区域では,沈下量の違いにより不同沈下を生じやすい。

4 宅地の安定に排水処理は重要であり,擁壁の水抜き穴,盛土のり面の小段の排水溝等による排水処埋の行われていない宅地は,不適当であることが多い。

 
 → 解答/2


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