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投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:55:17 (2595 ヒット)

その他

平成15 その他

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〔問26〕 居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には,居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

2 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において,居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには,居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

3 居住用財産を配偶者に譲渡した場合には,居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

4 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については,居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。


  ★平成15年度  解答/3 正答率 66.9%


〔問27〕 住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 この税率の軽減措置は,木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。ただし,当該家屋は建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものではないものとする。

2 この税率の軽減措置は,個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

3 この税率の軽減措置は,贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。

4 この税率の軽減措置は,以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。


  ★平成15年度 解答/4 正答率 56.1%


〔問28〕 固定資産税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は,売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。

2 固定資産税における土地の価格は,地目の変換がない限り,必ず基準年度の価格を3年間据え置くこととされている。

3 固定資産税の納税義務者は,常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。

4 固定資産税の徴収方法は,申告納付によるので,納税義務者は,固定資産を登記した際に,その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。


  ★平成15年度 解答/3 正答率 61.1%


〔問29〕● 地価公示法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 土地鑑定委員会は,公示区域内の標準地について,毎年1回,一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し,公示する。

2 土地鑑定委員が,標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合は,必ず士地の占有者の承諾を得なければならない。

3 不動産鑑定士は,公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において,当該土地の正常な価格を求めるときは,公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。

4 公示価格を規準とするとは,対象土地の価格を求めるに際して,当該対象土地に最も近い位置に存する標準地との比較を行い,その結果に基づき,当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。


  ★平成15年度 解答/1 正答率 67.8%


〔問46〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 住宅金融公庫は,貸付けを受けた者が災害により元利金の返済が著しく困難となった場合は,原則として,主務大臣の認可を受けて,貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方法の変更をすることができる。

2 住宅金融公庫は,高齢者が自ら居住するための新築マンションの購入に必要な資金の貸付けに係る償還については,死亡時に一括償還する方法によることができる。

3 住宅金融公庫は,貸付けを受けた者のうち当初期間経過後において所得が低額であり,かつ,特に居住の安定を図る必要がある者として住宅金融公庫法施行令で定めるものに対する貸付金の利率については,当初期間後の期間の全部又は一部につき,その利率を当初期間の利率と同一の利率とすることができる。

4 住宅金融公庫は,大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合法人に対して,その改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。

  ★平成15年度 解答/2  正答率 60.3%

〔問47〕 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。 )の規定によれば,正しいものはどれか。

1 未完成建売住宅を販売する場合,建築確認を受けていなくても,現に確認を申請中であれば,「建築条件付き宅地分譲」と表示して広告することができる。

2 各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は,直線距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示し,また,1分未満の端数が生じたときは1分間として計算して表示しなければならない。

3 中古住宅を販売する場合,当該住宅が建築後1年未満のものであれば,実際に販売する価格よりも高い新築時の販売価格を,実際に販売する価格に併記して表示することができる。

4 広告においてLDK(リビング・ダイニング。キッチン)という文言を用いる場合は,その部屋が居間と台所と食堂の機能が1室に併存する部屋をいい,住宅の居室(寝室)数に応じ,その用途に従って使用するために必要な広さ,形状及び機能を有しているという意味で用いなければならない。

★平成15年度 解答/4 正答率 46.2%


〔問48〕 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 平成l5年地価公示(平成15年3月公表)によれば,平成14年における全国の地価の概況は,住宅地で下落したものの,商業地では上昇に転じた。

2 平成14年版土地白書(平成14年6月公表)によれば,全国の土地取引面積は平成3年以降毎年緩やかに減少し続けている。

3 平成13年度法人企業統計年報によれば,平成13年度における不動産業の経常利益は,約1兆9,000億円であり,3年ぶりに増益になった。

4 平成14年建築着工統計(平成l5年1月公表)によれば,平成14年の新設住宅着工戸数は約115万戸であったが,2年連続前年を下回った。


★平成15年度 解答/4 正答率 75.6%


〔問49〕 土地に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 地形図の上では斜面の等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱れているような場所では,過去に崩壊が発生した可能性があることから,注意が必要である。

2 断層は,ある面を境にして地層が上下又は水平方向にくい違っているものであるが,その周辺では地盤の強度が安定しているため,断層に沿った崩壊,地すべりが発生する危険性は低い。

3 がけ崩れは,梅雨の時期や台風時の豪雨によって発生することが多く,がけに近接する住宅では日頃から降雨に対する注意が必要である。

4 地形図で見ると,急傾斜地では等高線の間隔は密になり,傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎になっている。


★平成15年度  解答/2 正答率 94.4%


〔問50〕 建築物の材料に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 集成材は,単板等を積層したもので,伸縮 ・ 変形 ・ 割れなどが生じにくくなるため,大規模な木造建築物の骨組みにも使用される。

2 木材の強度は,含水率が大きい状態の方が大きくなるため,建築物に使用する際には,その含水率を確認することが好ましい。

3 鉄筋コンクリート造に使用される骨材,水及び混和材料は,鉄筋をさびさせ,又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸,塩,有機物又は泥土を含んではならない。

4 鉄は,炭素含有量が多いほど,引張強さ及び硬さが増大し,伸びが減少するため,鉄骨造には,一般に炭素含有量が少ない鋼が用いられる。


★平成15年度 解答/2 正答率 69.2%


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:54:48 (2545 ヒット)

その他

平成14年度

その他

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〔問26〕 租税特別措置法第36条の6の特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 譲渡資産とされる家屋については,居住の用に供しているもの,又は居住の用に供されなくなった日から同日以後5年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが,適用条件となる。

2 譲渡資産とされる家屋については,その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が10年を超えるもののうち国内にあるものであることが,適用要件とされる。

3 買換え資産とされる家屋については,譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に取得することが,適用要件とされている。

4 買換え資産とされる家屋については,その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上500平方メートル以下のものであることが,適用要件とされる。


-★平成14  解答/2  正答率 58.8%



〔問27〕 不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は,移転の原因にかかわらず一律である。

2 土地の売買に係る登録免許税の課税標準は,売買契約書に記載されたその土地の実際の取引価格である。

3 土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は,登記を受ける時である。

4 土地の売買に係る登録免許税の納税義務は,土地を取得したものにはなく,土地を譲渡した者にある。


  ★平成14  解答/3  正答率 64.6%


〔問28〕 固定資産税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続 (固定資産評価基準)は,総務大臣が定めることとされている。

2 200平方メートル以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は,価格の1/2の額とする特例措置が講じられている。

3 固定資産税の納税者は,固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある場合には,固定資産評価審査委員会に対し登録事項のすべてについて審査の申出をすることができる。

4 固定資産税の納期は,4月,7月,12月及び2月のそれぞれ末日であり,市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。


  ★平成14  解答/1  正答率 12.7%



〔問29〕 地価公示法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 都市及びその周辺の地域等において,土地の取引を行う者は,取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

2 地価公示は,土地鑑定委員会が,毎年1回,2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め,その結果を審査し,必要な調整を行って,標準地の正常な価格を判定し,これを公示するものである。

3 標準地の正常な価格とは,土地について,自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい,当該土地に地上権がある場合には,その地上権が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

4 標準地の鑑定評価は,近傍類地の取引価格から算定される推定の価格,近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。


  ★平成14  解答/3  正答率 84.9%


〔問46〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 住宅金融公庫の貸付けを受けて建設した賃貸住宅の家賃設定については,上限額の制限がない。

2 住宅の改良のための貸付金の償還期間は,当該貸付けを受ける者の所得によって異なる。

3 住宅金融公庫は,元利金の支払方法の変更を行う者から,手数料を徴収することができない。

4 住宅金融公庫は,貸付けを受けた者が6月以上割賦金の償還をしなかったとき,貸付金の弁済期日が到来する前に,貸付金についていつでも償還を請求することができる。


  ★平成14  解答/4  正答率 76.2%



〔問47〕 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。) の規定によれば,正しいものはどれか。

1 販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合,自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。

2 現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり,当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合,広告の中に新駅設置の予定時期を明示して,新駅を表示してもよい。

3 新聞折込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合,すべての住宅について一個当たりの表示が困難なときは,価格については最低価格及び最高価格のみを表示し,管理費については契約時に説明を行えば,不当表示となるおそれはない。

4 高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ,当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが,意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には,不当表示となるおそれはない。


   ★平成14  解答/2  正答率 83.9%



〔問48〕 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 平成14年の地価公示 (平成14年3月公表) によれば, 平成13年1年間の全国の地価の状況を概観すると,住宅地・商業地とも下落幅が拡大した。

2 建築着工統計 (国土交通省) によれば,平成13年の新設住宅着工戸数は,前年比4.6%減で,そのうち,持家,貸家,分譲住宅とも前年に比べ減少した。

3 平成13年版土地白書 (平成13年6月公表) によれば,平成11年の宅地供給量は全国で8,400 ha となっており,前年に比べ増加した。

4 平成13年度国土交通白書 (平成14年2月公表) によれば,平成13年3月末現在における宅地建物取引業者数は約15万業者となっており,前年度に比べ増加した。



  ★平成14 解答/1  正答率 60.9%

 

〔問49〕 土地に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 旧河道でそれを埋める堆積物の上部が厚い粘土層からなるときは,軟弱地盤である可能性が高い。

2 宅地予定地周辺の擁壁や側溝,道路等にひび割れが見られる場合,地すべりが活動している可能性が高い。

3 河川近傍の低平地で盛土を施した古い家屋が周辺に多いのは,洪水常習地帯である可能性が高い。

4 丘陵地帯で地下水位が深く,固結した砂質土で形成された地盤の場合,地震時は液状化する可能性が強い。


  ★平成14 解答/4  正答率 80.5%



〔問50〕 建築物の構造に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 木造の建築物に,鉄筋の筋かいを使用してはならない。

2 鉄筋コンクリート造に使用される鉄筋は,コンクリートの表面にできる限り,近づけて設けるのがよい。

3 免震建築物の免震層には,積層ゴムやオイルダンパー (油の粘性を利用して振動や衝撃を和らげる装置) が使用される。

4 鉄骨造では,必ず溶接によって接合しなければならない。


  ★平成14  解答/3  正答率 84.8%


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:54:16 (2473 ヒット)

その他

平成13年度

その他
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〔問26〕 ●租税特別措置法第41条の5の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 譲渡資産とされる家屋については,譲渡をした年の1月1日における所有期間が10年を超えるものであり,かつ,その居住の用に供していた期間が10年以上であることが適用要件とされている。

2 買換資産とされる家屋については,租税特別措置法第41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。

3 買換資産とされる家屋については,譲渡をした日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに取得するものであることが適用要件とされている。

4 譲渡資産とされる家屋については,居住の用に供しているもの又は居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが適用要件とされている。


  ★H13→ 解答/4 正答率 29.7%


〔問27〕 印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 地方公共団体であるA市を売主,株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双万が署名押印のうえ,1通ずつ保存することとした場合,B社が保存する契約書には印紙税が課されない。

2 「平成16年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9,000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は,契約金額を減額するものであるから,印紙税は課されない。

3 土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円,契約期間は10年間とし,権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は,記載金額1,200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

4 給与所得者である個人Cが生活の用に供している土地建物を株式会社であるD社に譲渡し,代金1億円を受け取った際に作成する領収書は,金銭の受取書として印紙税が課される。


  ★H13→ 解答/1 正答率 52.9%


〔問28〕 不動産取得税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 不動産取得税は,不動産の取得に対して,取得者の住所地の都道府県が課する税であるが,その徴収は普通徴収の方式がとられている。

2 平成13年7月に中古住宅とその敷地を取得した場合,当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1/2に相当する額が減額される。

3 土地に定着した工作物又は立木はそれ自体では不動産取得税の課税対象とはならないが,土地と同時に取引される場合には,不動産取得税の課税対象となる。

4 家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合,当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。


  ★H13→ 解答/4 正答率 58.8%


〔問29〕 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は,原価法,取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが,鑑定評価に当たっては,案件に即してこれらの三手法のいずれか1つを適用することが原則である。

2 取引事例比較法とは,まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い,これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い,かつ,地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し,これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。

3 収益還元法は,学校,公園等公共又は公益の目的に供されている不動産も含めすべての不動産に適用すべきものであり,自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。

4 賃料の鑑定評価において,支払賃料とは,賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい,純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。


  ★H13→ 解答/2 正答率 76.9%


〔問46〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 住宅金融公庫は,自ら居住するため住宅を必要とする者のほか,親族の居住のために住宅を必要とする者に対して,融資を行うことができる。

2 住宅金融公庫の融資を受けて住宅を建設した賃貸業者は,当該住宅を一定の他の賃貸業者に賃貸することができる。

3 住宅金融公庫は,貸付金に係る貸付けの申込みの審査業務(貸付けの決定を除く。)について銀行に委託することができる。

4 住宅金融公庫から融資を受けて建設した賃貸住宅の賃貸を行う者は,賃借人の資格は一定の基準に従わなければならないが,選定方法は任意に定めることができる。


  ★H13→ 解答/4 正答率 48.3%


〔問47〕 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。 )の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Aは,建物の売買の媒介を依頼されたところ,当該建物は工事完成後10ヵ月が経過しているものの未使用であったので,当該物件を新築物件として販売広告してもよい。

2 Aは,駅から160mの距離にある宅地を,代理により売却するに当たり,「駅より徒歩2分,立地条件は万全です。 」と販売広告してもよい。

3 Aは,自社所有の10区画の宅地の販売に当たり,インターネットを利用する方法で1カ月を販売期間とする旨の広告をしたところ,販売開始1週間で8区画を売却したが,販売期間中の表示の一貫性を考慮し表示の更新は行わなくてもよい。

4 Aは,工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり,他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば,他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。


  ★H13→ 解答/1 正答率 73.5%


〔問48〕 不動産の需要に関する次の記述のうち,最近5年間(平成8年から平成12年まで)の動向を述べたものとして,正しいものはどれか。

1 地価公示(国土交通省)によると,全国平均の地価の毎年の下落率は,商業地のほうが住宅地よりも大きい。

2 住宅着工統計(国土交通省)によると,全国の新設住宅の着工戸数は,持家系住宅(持家及び分譲住宅)より貸家系住宅(貸家及び給与住宅)のほうが多い。

3 住宅・土地統計調査(総務省)によると,全国の住宅戸数は,総世帯数よりも少ない。

4 地価公示(国土交通省)及び国民経済計算(内閣府)によると,全国平均の地価が下落した年には,実質国内総生産(GDP)も常に下落している。



  ★H13→ 解答/1 正答率 51.0%



〔問49〕 土地に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 地すべりは,特定の地質や地質構造を有する地域に集中して分布する傾向が強く,地すべり地形と呼ばれる特有の地形を形成することが多い。

2 土石流は,急勾配の渓流に多量の不安定な砂礫の堆積がある所や,流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性の大きい場合に起こりやすい。

3 まさ,しらす,山砂,段丘砂礫などの主として砂質土からなるのり面は,地表水による浸食には比較的強いため,簡易な排水施設の設置により安定を図ることが可能である。

4 丘陵地を切土と盛土により造成した地盤の場合は,その境目では地盤の強度が異なるため,不同沈下が起こりやすい。


  ★H13→ 解答/3 正答率 85.3%


〔問50〕 建築材料に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 常温常圧において,鉄筋と普通コンクリートを比較すると,温度上昇に伴う体積の膨張の程度(熱膨張率)は,ほぼ等しい。

2 コンクリ−トの引張強度は,一般に庄縮強度の10分の1程度である。

3 木材に一定の力をかけたときの圧縮に対する強度は,繊維方向に比べて繊維に直角方向のほうが大きい。

4 木材の辺材は,心材より腐朽しやすい。


  ★H13→ 解答/3 正答率 49.3%


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:36:33 (2385 ヒット)

平成12 その他

平成12 その他


〔問26〕● 個人が,平成12年中に,平成12年1月1日において所有期間が10年を超える家屋を譲渡した場合において,居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (以下この問において「軽減税率の特例」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 その家屋を火災により滅失した場合を除き,その家屋を譲渡する直前まで自己の居住の用に供していなければ,軽減税率の特例の適用を受けることができない。

2 その家屋の譲渡について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときは,3,000万円特別控除後の譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。

3 その家屋の譲渡について特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受ける場合は,譲渡があったものとされる部分の譲渡益があるときであっても,その譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。

4 その家屋以外に自己の居住の用に供している家屋 (所有期間10年超) を有しており,これらの家屋を同一年中に譲渡した場合には,いずれの家屋の譲渡についても軽減税率の特例の適用を受けることができる。



 → 解答/3

●法改正
問26に関連して法改正がありました。〔適用期限の延長〕正誤判定に影響はありません。



〔問27〕 印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り,敷金の領収書 (記載金額100万円) を作成した場合,その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも,印紙税は課税される。

2 土地の譲渡契約 (記載金額5,000万円) と建物の建築工事請負契約 (記載金額3,000万円) を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合,その契約書の記載金額は8,000万円である。

3 A社を売主,B社を買主,C社を仲介人とする土地の譲渡契約書 (記載金額5,000万円) を3通作成し,それぞれが1通ずつ保存することとした場合,仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。

4 土地の譲渡金額の変更契約書で,「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合,その契約書の記載金額は1億1,000万円である。

 

  → 解答/1



〔問28〕● 不動産取得税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 床面積が33平方メートルである新築された住宅で,まだ人の居住の用に供されたことのないものを,平成12年4月に取得した場合,当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については,当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

2 現在保有している家屋を解体し,これを材料として他の場所に同一の構造で再建した場合は,常に不動産の取得はなかったものとみなされる。

3 宅地を平成12年4月に取得した場合,当該取得に係る不動産取得税の課税標準は,当該宅地価格の1/2の額とされる。

4 委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において,受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については,不動産取得税が課税される。



 → 解答/3


●法改正
問28に関連して法改正がありました。〔適用期限の延長〕正誤判定に影響はありません。



〔問29〕● 地価公示法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 地価公示は,土地鑑定委員会が,都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める公示区域内の標準地について,毎年1月1日における単位面積当たりの正常な価格を判定し公示することにより行われる。

2 地価公示の標準地は,自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において,土地の利用状況,環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。

3 標準地の鑑定評価は,近傍類地の取引価格から算定される推定の価格,近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する士地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

4 都道府県知事は,土地鑑定委員会が公示した事項のうち,当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を,当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。



 → 解答/4



〔問46〕 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 地価公示 (平成12年3月公表) によれば,平成11年1年間の全国の地価の概況は,住宅地については,大都市圏,地方圏とも,すべての地域で下落幅が拡大した。

2 土地白書 (平成11年6月公表) によれば,全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は,平成5年から平成10年まで,毎年,前年比で増加を続けている。

3 住宅着工統計 (国土交通省,出題時は建設省) によれば,平成11年1年間の新設住宅着工戸数は,対前年比1.4パーセント減で,3年連続の減少となった。

4 建設白書 (平成11年7月公表) によれば,平成10年度における指定流通機構の新規登録件数は売り物件及び賃貸物件の合計で約118万件に達している。



 → 解答/4



〔問47〕 不当景品類及び不当表示防止法 (以下この問において「景品表示法」という。) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が,不動産の販売広告において販売する物件の最寄駅の表示を行う場合で,新設予定駅の方が現に利用できる最寄駅より近いときは,鉄道会社が駅の新設を公表したものであれば,現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示することができる。

2 懸賞によらないで提供する景品類の最高額は,景品表示法に基づき,一般的には,取引価額の10分の1の範囲内と定められているが,不動産業においては,取引価額の10分の1又は50万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。

3 宅地建物取引業者は,宅地の造成工事の完了前において宅地の販売広告を行う場合で,宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分のほか,地方公共団体の条例に規定する確認等の処分が必要なときは,これを受けた後でなければ広告することはできない。

4 宅地建物取引業者が,不動産の販売広告において販売済みの物件を掲載した場合で,そのことにつき故意や過失がないときは,景品表示法上の不当表示になるおそれはない。



 → 解答/3



〔問48〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 住宅金融公庫は,貸付金に係る住宅の工事の審査の業務を地方公共団体に委託することができる。

2 住宅金融公庫は,地方公共団体が行う賃貸住宅の建設や宅地造成事業に必要な資金の貸付けを行うことができる。

3 住宅金融公庫法に規定する住宅宅地債券を引き受けた者が,住宅金融公庫から住宅の建設に必要な資金の貸付けを受ける場合は,常にその必要な資金の全額について貸付けを受けることができる。

4 住宅金融公庫は,自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し,住宅の建設に必要な資金の貸付けを行わずに,土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。



 → 解答/1



〔問49〕 土地に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 地すべり地の多くは,過去に地すべり活動を起こした経歴があって,地すべり地形と呼ばれる独特の地形を呈し,棚田等の水田として利用されることがある。

2 樹木が生育する斜面地では,その根が土層と堅く結合しても,根より深い位置の斜面崩壌に対しては,樹木による安定効果を期待することはできない。

3 谷出口に広がる扇状地は,土砂・礫が堆積してできたものであるため,地盤は堅固でないが,士石流災害に対しては安全であることが多い。

4 自然堤防の背後に広がる低平地は,軟弱な地盤であることが多く,盛土の沈下が問題になりやすい。



 → 解答/3



〔問50〕 建築物に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 組積造の建築物のはね出し窓又ははね出し縁は,鉄骨又は鉄筋コンクリートで補強しなければならない。

2 鋳鉄は,曲げ,引張り等の強度が低いため,建築物の材料としては一切使用してはならない。

3 木造建築物の継手及び仕口は,外部に露出しているため意匠の面を最も重視しなければならない。

4 木造建築物の柱は,張り間方向及びけた行方向それぞれについて小径を独立に算出したうえで,どちらか大きな方の値の正方形としなければならない。



 → 解答/1


投稿者: matsuo 投稿日時: 2006-10-26 16:28:33 (2404 ヒット)

平成11 その他

平成11 その他

〔問26〕★ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン減税」という)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で平成17年中に取得し,平成18年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合には,平成17年分から住宅ローン減税の適用を受けることができる。

2 平成18年中に居住用家屋を売却し,新たに居住用家屋を取得した場合には,その売却した居住用家屋に係る譲渡損失につき居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるときであっても,その新たに取得した居住用家屋につき住宅ローン減税の適用を受けることができる。改

3 銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成18年中に居住の用に供した場合には,その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン減税の適用を受けることができない。

4 銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成18年中に居住の用に供した場合には,その居住の用に供した年以後15年間にわたって,その住宅借入金等の年末残高の1%相当額の税額控除の適用を受けることができる。改



 → 解答/2



〔問27〕 固定資産税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 家屋に係る固定資産税は,建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので,家屋を建築したとしても,登記をするまでの間は課税されない。

2 固定資産税の納税通知書は,遅くとも,納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。

3 新築住宅に対しては,その課税標準を,中高層耐火住宅にあっては5年間,その他の住宅にあっては3年間その価格の1/3の額とする特例が講じられている。

4 年の途中において,土地の売買があった場合には,当該土地に対して課税される固定資産税は,売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。



 → 解答/2



〔問28〕★ 印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 個人が生活の用に供している自宅の土地建物を譲渡し,代金1億円を受け取った際に作成する領収証には,印紙税は課税されない。

2 「平成16年4月1日付けの土地譲渡契約書の契約金額2億円を1億8,000万円に減額する」 旨を記載した変更契約書は,記載金額1億8,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課税される。

3 土地売買の仲介を行ったA社が 「A社は,売主B社の代理人として土地代金1億円を受領した」 という旨を記載のうえ,買主に交付した領収証に課税される印紙税の納税義務者は,B社である。

4 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するには,契約書に印紙をはり付け,消印をしなければならないが,契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても,消印をしたことにはならない。



 → 解答/1

◆ 税改正
 問28に関連して期間延長がありました。正誤の判定には影響がないため,修正していません。



〔問29〕★ 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は,不動産の再調達原価に着目する原価法,不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法に大別される。

2 原価法における再調達原価とは,対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいうので,積算価格を求めるには,再調達原価について減価修正を行う必要がある。

3 取引事例比較法における取引事例は,原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るものから選択し,必要やむを得ない場合には,近隣地域の周辺の地域に係るもののうちから,また対象不動産の最有効使用が標準的使用と異なる場合等には,同一需給圏内の代替競争不動産に係るもののうちからも選択できる。

4 収益還元法は,対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり,直接還元法とDCF法がある。このうち直接還元法による対象不動産の収益価格は,総費用を控除する前の総収益を還元利回りで還元して求められる。

 

  → 解答/4


◆ 不動産鑑定評価基準の改正
 問29の肢3,肢4は,平成15年1月1日に改正施行された不動産鑑定評価基準・総論・第7章・第1節により,修正しました。



〔問46〕★ 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 平成11年3月に公表された地価公示 (国土交通省) によれば,平成10年1年間の全国の地価は,住宅地,商業地とも下落幅が縮小した。

2 建設白書 (平成10年7月公表) によれば,全国の宅地供給量は,平成2年度以降毎年度,対前年度比で著しい減少が続いている。

3 住宅・土地統計調査 (総務省) によれば,全国の住宅数は,平成5年に初めて1世帯当たり1.05万戸となり,総世帯数を上回った。

4 住宅着工統計 (国土交通省) によれば,平成10年1年間の新設住宅着工戸数は120万戸を下回り,対前年比で2年連続の下落となった。



  →解答/4



〔問47〕 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 不動産の販売広告において,自己の販売する物件の価格等の取引条件が競争事業者のものより有利である旨表示し,一般消費者を誘引して顧客を獲得しても,その取引条件の有利性についての具体的かつ客観的な根拠を広告に示していれば,不当表示となるおそれはない。

2 不動産の販売広告に係る甲物件の取引を顧客が申し出た場合に,甲物件に案内することを拒否したり,甲物件の難点を指摘して取引に応じることなく顧客に他の物件を勧めたときでも,甲物件が存在していれば,その広告は不当表示となるおそれはない。

3 新聞の折込広告において,分譲住宅40戸の販売を一斉に開始して1年経過後,売れ残った住宅30戸の販売を一時中止し,その6ヵ月後に一般日刊新聞紙の紙面広告で当該住宅を 「新発売」 と表示して販売したときでも,広告媒体が異なるので,不当表示となるおそれはない。

4 市街化調整区域内に所在する土地 (開発許可を受けた開発区域内の土地その他の一定の土地を除く) の販売広告においては, 「市街化調整区域」と表示し,このほかに 「現在は建築不可」 と表示さえすれば,市街化区域への区分の変更が行われる予定がないとしても,不当表示となるおそれはない。



 → 解答/1



〔問48〕 住宅金融公庫の貸付金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 住宅の建設のための貸付金の利率は,当該貸付けに係る住宅の床面積によって異なることがある。

2 住宅の改良のための貸付金の1戸当たりの金額の限度は,改良後の住宅の構造又は設備によって異なることがある。

3 災害復興住宅の建設のための貸付金の据置期間は,当該災害復興住宅の償還期間によって異なることがある。

4 住宅を建設して賃貸する事業を行う者に係る貸付金の償還は,割賦償還の方法によらないことがある。



 → 解答/3



〔問49〕 土地の地形に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 地形図で見ると,急傾斜地では等高線の間隔は密になっているのに対し,傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎となっている。

2 地すべり地については,上部は急斜面,中部は緩やかな斜面,下部には末端部に相当する急斜面があり,等高線は乱れて表れることが多い。

3 崖錐は,谷の出口付近において傾斜の緩い扁平な円錐形状の地形を形成しており,谷出口を頂点とする同心円状の等高線で表されることが多い。

4 断層地形は,直線状の谷,滝その他の地形の急変する地点が連続して存在するといった特徴が見られることが多い。 



 → 解答/3



〔問50〕 建築物に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 鉄筋コンクリート造の柱については,主筋は4本以上とし,主筋と帯筋は緊結しなければならない。

2 枠組壁工法は,主に柱の耐力によって地震などの外力に抵抗する方式であるため耐震性が高い。

3 自然換気設備を設ける場合においては,給気口をできるだけ低くし,排気口をできるだけ高くするのがよい。

4 杭基礎は,建築物自体の重量が大きく,浅い地盤の地耐力では建築物が支えられない場合に用いられる。



 → 解答/2


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