平成20 宅建受験対策 税法改正(登録免許税)

投稿日時 2008-10-06 11:17:23 | カテゴリ: 改正

登録免許税

 登録免許税 (平成19年改正) 租税特別措置法84条の5
 (電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除)
第84条の5  登記を受ける者が、平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定又は不動産登記法 (平成16年法律第123号)第18条の規定により電子情報処理組織を使用して次に掲げる登記の申請を行う場合における当該登記に係る登録免許税の額は、当該登記につき登録免許税法その他登録免許税に関する法令の規定(この条の規定を除く。)により計算した金額から当該金額に100分の10を乗じて算出した金額(当該金額が 5,000円を超える場合には、5,000円)を控除した額とする。

一  不動産の所有権の保存若しくは移転の登記又は抵当権の設定の登記

二  株式会社その他の政令で定める法人の設立の登記




宅建資料室にて更に多くのニュース記事をよむことができます
http://takumeikan.com/taku_info

このニュース記事が掲載されているURL:
http://takumeikan.com/taku_info/modules/bulletin/article.php?storyid=198