平成20 宅建試験対策 改正(不動産鑑定)

投稿日時 2008-10-06 11:40:31 | カテゴリ: 改正

不動産鑑定

不動産鑑定評価基準の各論に第3章として,

<証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価>

が新設・追加されました。

 証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格を求めるに当たっては、DCF法を適用しなければならない。この場合において、併せて直接還元法を適用することにより検証を行うことが適切である(第3章第4節 DCF法の適用等)。
●改正で削除されたもの

 総論第7章第1節3.(3)のうち,以下の部分

 「ただし、不動産の証券化に係る鑑定評価等で毎期の純収益の見通し等について詳細な説明が求められる場合には、DCF法の適用を原則とするものとし、あわせて直接還元法を適用することにより検証を行うことが適切である。特に、資産の流動化に関する法律又は投資信託及び投資法人に関する法律に基づく評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合には、DCF法を適用しなければならない。」




宅建資料室にて更に多くのニュース記事をよむことができます
http://takumeikan.com/taku_info

このニュース記事が掲載されているURL:
http://takumeikan.com/taku_info/modules/bulletin/article.php?storyid=201