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平成27年 宅地建物取引士の合格者の修了式
★今年は14名の受験者で10名の合格者がでました。
平成28年の2月20日(土)に合格者を称え修了式を
行いま した。心からお喜び申し上げます。本当にお
めでとうございます。
★最優秀賞
受賞者 58歳 (会社員)
年齢はわが子同然、そんな拓明館の生徒と一緒によく頑 張てきました。
若い人に負けず、仕事の忙しさにも負けず、限られた時間の中で42点は
立派だと思います。
これからも、その前向きな姿勢を崩さず、若い人達の模範と
なってください。
ここより敬意を表します。
19年の歴史を持つ伝統講座です。この講座で多くの方が合格しております。
昨年の合格率71%!! 合格者のほとんどが一発合格です。
パソコン/DVD講座ではございません。 長年大学や大手専門学校で活躍されている現役の専任の講師が直接、皆さまに学習指導いたします。だから分からないところがあっても安心です!!
☆講師に興味のある方はｙｏｕｔｕｂｅにて講義様子がご覧にできます。一度、拓明舘で検索してみてください。
初心者の向けの講座です。いよいよ3月8日開講です。!!
3月生 宅建必勝講座 （教育訓練給付金対象）
12名限定 残り席6名
宅建必勝講座受講料 184000円消費税なし(テキスト・問題集込み)
★分割払いも可能です。
184000円(受講料)＋4000(光熱費)円＝188000円
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1月 なし |
7月 18000円 |
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2月 なし |
8月 18000円 |
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3月 62000円(入会金40000円光熱費込) |
9月 18000円 |
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4月 18000円 |
10月 18000円 |
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5月 18000円 |
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6月 18000円 |
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注意事項＝月の受講料を二ヶ月以上の滞納がある場合は受講ができなくなりますので注意してください。
3月生の生徒さんは1月、2月の講義の遅れの分は、基本講義の日程(火曜日・水曜日)以外の曜日に講義を個別ブ−スにて受講していただきます。
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宅建必勝講座受講料 194000円消費税は含みません
★一括払い 1万円お得 184000円(テキスト・問題集込み)
★分割払いも可能です。
194000円(受講料)＋4000(光熱費)円＝198000円(テキスト・問題集込み)
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1月 なし |
7月 18000円 |
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2月 54000円(入会金32000円＋光熱費込み) |
8月 18000円 |
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3月 18000円 |
9月 18000円 |
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4月 18000円 |
10月 18000円 |
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5月 18000円 |
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6月 18000円 |
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注意事項＝月の受講料を二ヶ月以上の滞納がつづく場合は受講ができなくなります。その時は事前にご相談ください。
2月生の生徒さんは1月、2月の講義の遅れの分は、基本講義の日程(火曜日・水曜日)以外の曜日に個別ブ−スにて講義受講していただきます。
また専門の講師が個別で学習指導にあたりますので。初心者の方でも安心です。
平成28年度 宅地建物取引士
1月13日（水曜日）よる7:00~開講!!
平成28宅建講座の受講料のご案内
宅建必勝講座受講料 194000円(テキスト・問題集込み)
光熱費 4000円 合計198000円消費税なし★一括払い(1万円お得)188000円(テキスト・問題集込み)
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1月生 宅建必勝講座 12名限定
194000円(受講料)＋4000円(光熱費)＝198000円
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1月 36000円(入会金14000円＋光熱費込み) |
7月 18000円 |
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2月 18000円 |
8月 18000円 |
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3月 18000円 |
9月 18000円 |
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4月 18000円 |
10月 18000円 |
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5月 18000円 |
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6月 18000円 |
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注意事項＝月々の受講料を二ヶ月以上の滞納がつづく場合は受講ができなくなります。その時は事前にご相談ください。
平成27年 宅地建物取引士 試験予想
毎年［不動産鑑定］［地価公示法］のいずれかが１問出題されますが、今年は［不動産鑑定］が出題される確率が高いといえます。
不動産鑑定の内容は大変複雑で難しいですが、宅建で問われるところはさほど難しくはありません。
諦めずにしっかりと勉強してください。学習のポイントは以下の通りです。
★★学習のポイント★★
�＿然覆亮鑪�
［正常価格］［限定価格］［特定価格］［特殊価格］の４つの定義はよく出題されますので、事例と定義を覚えて於く事です。
------------------------------------------------------
��価格形成の要因
不動産の価格に影響をあたえる要因を価格形成の要因といいます。
価格形成の要因は3つあります。
［地域要因］［個別要因］［一般的要因］の3つです。
-------------------------------------------------------
�Ｃ楼菠�析
地域分析にあたって特に重要なのが［近隣地域］［類似地域］［同一需給圏］ですが、それぞれの区域の定義を覚えることです。
------------------------------------------------------
�ご嫩衂床訴�法
不動産鑑定にあたっては［原価方式］［比較方式］［収益方式］の3つの方式があり、原則として、これらの3つを併用して価格を求めることになっています。
そこでこれらの3つの方式の内容の特徴をつかんでおくことが大切です。この当たりは鑑定ではよく出題されているところですので試験前には是非目を通しおいてください。-------------------------------------------------------
試験も後残り2日となりましたが体調を壊さず、最後まで全力を尽くして一点でも多く取るつもりで学習してください。
それでは皆様のご健闘をお祈りいたしてまして失礼いたします。!!
平成27 宅地建物取引士予想
統計
空家問題は今現在、社会問題にもなっている所から今年あたりは出題されてもおかしくありません。
最低でも★の所は覚えておきましょう!!
★平成25年では、総住宅数が総世帯数を818万上回って、１世帯当たりの住宅数は1.16戸となっており、それに対して空き家は総住宅数の13.5%(約820万戸)となっている。
平成27年 統 計
目 次
１．地価公示
２．住宅着工統計（国土交通省）
３．法人企業統計（財務省）
４．土地の動向（土地白書）
５．宅地建物取引業者（国土交通白書）
学習のポイント!!
覚える数字が細かく大変ですが、過去のデ-タを見ると出題される分野はほぼ決まっています。細かい数字を覚えるのも大切ですが、統計で最も大切なのが土地建物の価格や件数などの傾向を大まかにつかんでおくことが大切です。
試験直前はどこに手を付けていいか分からなくなる受験生が居ますが、ここは一点でもおおく取るつもりで是非ものにしてください。
１． 地価公示(平成27年3月発表)
平成26年の1年間の地価は、以下のとおりである。
(1)全国の地価変動率
全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばいに転換。
|
全国平均 |
24年公示 |
25年公示 |
26年公示 |
27年公示 |
|
住宅地 |
▲2.3% |
▲1,6% |
▲0.6% |
▲0.4% |
|
商業地 |
▲3.1% |
▲2.1% |
▲0.5% |
0.0% |
ポイント
○住宅地は0.4%の下落→7年連続下落であるが5年連続して下落率縮小。
○商業地は0.0%横ばい→6年連続下落していたが、横ばいとなった!!
(2)三大都市圏の地価変動率
三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。
|
全国平均 |
24年公示 |
25年公示 |
26年公示 |
27年公示 |
|
住宅地 |
▲1.3% |
▲0,6% |
0.5% |
0.4% |
|
商業地 |
▲1.6% |
▲0.5% |
1.6% |
1.8% |
ポイント
○住宅地は0.4%の上昇→2年連続上昇。
○商業地は1.8%増→2年連続上昇。
(3)地方圏の地価変動率
地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。
|
全国平均 |
24年公示 |
25年公示 |
26年公示 |
27年公示 |
|
住宅地 |
▲3.3% |
▲2.5% |
▲1.5% |
▲1.1% |
|
商業地 |
▲4.3% |
▲3.3% |
▲2.1% |
▲1.4% |
ポイント
○住宅地は1.1%の下落→長期間連続下落。ただし、5年連続の下落縮小。
○商業地は1.4%下落→長期間連続下落。ただし、5年連続の下落縮小。
問1 平成27年地価公示(平成27年3月)によれば、平成26年の1年間の地価は、全国平均で住宅地、商業地ともに下落しているが、下落率は縮小傾向にある。
ズバリ予想問題
解説=全国平均では、住宅地は下落したが下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換した。解答×
問2 平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は三大都市圏平均では、住宅地は下落したが、商業地では上昇に転換している。
解説=平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、1年間の三大都市圏平均は、住宅地、商業地ともに上昇している。2年連続して上昇している。解答×
問3 平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は地方圏平均では、住宅地及び商業地いづれも下落したが、いづれも下落率は縮小した。
解説=平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、1年間の地方圏平均は、住宅地、商業地ともに下落しているが、いづれも下落率は縮小している。
解答◎
２． 新設住宅着工戸数(平成27年1月)
平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年と比較すると、全体で9.0%の減少となった。一方、このような影響のない前前年と比べると1.1%の増加となった。
|
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総戸数 |
892,261戸(前年比9.0%減少、5年ぶりの減少) |
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持家 |
235,270戸(前年比19.6%減少、5年ぶりの減少) |
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貸家 |
362,191戸(前年比17.0%増加、3年連続の増加) |
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分譲住宅 |
237,428戸(前年比10.0%減少、5年ぶりの減少) |
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供給住宅 |
7,372戸(前年比45.7 |
平成27年 宅地建物取引士 今年はここがでる!!
その他の分野
★★税 法★★~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
★固定資産税
昨年は不動産取得税が出題されました。
不動産取得税と固定資産税はほぼ一年おきに出題される傾向があります。従いまして、今年は不動産取得税が出題される可能性が高いと思います。
特に居住用にたいする特例は数字と共に要件をしっかり学習してください。
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★印紙税
この近年、印紙税は出題の多いところですが、昨年は出題されませんでした。今年は出題される可能性が高いですので固定資産税と共にしっかり学習してもらいたいところです。
==============================
★譲渡所得税・贈与税
譲渡所得税・贈与税は出題される可能性は低いところですが、平成24年いらい出題されていませんので、そろそろ出題されてもおかしくありませんが、ここは覚えるところも多く最悪のときは深入りせず、避けてもよいです。
===============================
平成27 宅地建物取引士資格試験予想
宅建業法
☆宅建業法は平成21年から20問出題されるようになりました。以前は16問でしたが4問増えた分たことで合否をきめるとても重要な科目です。
宅建業法の試験対策としてはテキストを中心に一つ一つの項目をしっかり学習することが大切です。
★過去問題はもれなく演習し、すべて理解するように努めてください。20問全問正解を目標に学習をしてください。
★宅建業法は、全て大切なところですが、今年の予想としては，ここは逆に出題率の少ないところを言わせていただいた方がよいと思います。
それは「割賦販売契約の解除等の制限」「所有権留保の禁止」「罰則」あたりではないでしょうか。それ以外はどこが出題されてもおかしく有りません。
平成27 宅地建物取引士資格試験予想
法令上の制限(1)
☆建築基準法の出題傾向
平成19◎
平成20◎
平成21◎
平成22◎
平成23◎
平成24◎
平成25◎
平成26◎
平成27→建築基準法は毎年出題され学習範囲も広く覚える数字もたくさん有り、「集団規定」「単体規定」と受験者の皆様にとってはとても大変なところです。
学習の上では必ず出題される集団規定を中心に学習してください。
今年は特に▼▼▼
�〕囘喟�限
��建築確認
�Ｆ始�関係
�に媛价楼茵�準防火地域の建築制限
�ネ得冦─Ψ�蔽率
は重要な項目となります。
平成27 宅地建物取引士資格試験予想
法令上の制限(2)
☆都市計画法の開発行為の出題傾向
平成19◎
平成20◎
平成21◎
平成22◎
平成23◎
平成24◎
平成25◎
平成26◎
平成27→ここも毎年出題されているところです。学習範囲はそれほどありませんので、しっかり勉強してもらいたいところです。
特に、開発許可の要否、建築制限あたりはどんな問題がでても出来るようにしておいてください。特に重要なところです。
平成27 宅地建物取引士資格試験予想
法令上の制限(1)
☆都市計画法の出題傾向
平成19◎
平成20◎
平成21◎
平成22◎
平成23◎
平成24◎
平成25◎
平成26◎
平成27→都市計画の内容は毎年出題されています。
都市計画内の区域区分、用途地域、地域地
区など全般的に学習する必要があります。
都市計画の制限においては出題されても選択肢単位で
あるため、建築制限の内容を押さえる程度だけでよいと
思います。
宅地建物取引士 権利その他
ピンポイント爆撃!!
ここはぼ毎年出題されているところです。
最後の最後までしっかり学習していただきたいところです。
「相続」
◎過去の出題傾向
平成19 ◎
平成20 ◎
平成21 ×
平成22 ◎
平成23 ◎
平成24 ◎
平成25 ◎
平成26 ◎
平成27 →相続は大切です。法定持分の改正のあったところです。相続人の法定持分の計算ができるようにしておいてください。
==============================
宅地建物取引士 権利
ピンポイント爆撃!!
ここも毎年出題されるところです。気合をいれてしっかり勉強してください。
「登記法」「借地」「借家」「区分所有法」
◎過去の出題傾向
平成19 ◎
平成20 ◎
平成21 ◎
平成22 ◎
平成23 ◎
平成24 ◎
平成25 ◎
平成26 ◎
平成27 →今年も必ず出題されます。
結構範囲の広いところですが、必ず点に繋が るところなので妥協せずに一点でも多くとるつ もりで頑張ってください。
宅地建物取引士 民法
ピンポイント爆撃!!
その他の分野
「委任」
◎過去の出題傾向
平成19 ×
平成20 ◎
平成21 ×
平成22 ×
平成23 ×
平成24 ×
平成25 ×
平成26 ×
平成27 →しばらく、出題されていませんが、そろそろ出題されても出題されてもおかしくありません。
気になるところです。
===========================
宅地建物取引士 民法
ピンポイント爆撃!!
「不法行為」
◎過去の出題傾向
平成19 ◎
平成20 ◎
平成21 ×
平成22 ×
平成23 ◎
平成24 ◎
平成25 ◎
平成26 ◎
平成27 →この近年よく出題されるようになりました。
特殊不法行為あたりを確認してください。
宅地建物取引士 民法
ピンポイント爆撃!!
契約の総論
◎過去の出題傾向
平成19 ◎
平成20 ◎
平成21 ◎
平成22 ×
平成23 ◎
平成24 ×
平成25 ×
平成26 ◎
平成27 →今年あたりは手付け契約。売主の担保責任あたりが気になるところです。
宅地建物取引士 民法
ピンポイント爆撃!!
債権・債権消滅は近年出題されるようになりました。、今年債権の消滅あたりが出題されるではないでしょうか。
◎過去の出題傾向
平成19 ×
平成20 ◎
平成21 ×
平成22 ×
平成23 ◎
平成24 ×
平成25 ◎
平成26 ×
平成27 →昨年は出題されていませんが、今年は出題されてもおかしくない年でもあます。
特に第三者による弁済と相殺は一通り学習をお勧めします。
宅地建物取引士 民法
ピンポイント爆撃!!
連帯債務者・連帯保証・保証債務はぼ一年おきに出題され、今年はその出題されるではないかという年。
◎過去の出題傾向
平成19 ×
平成20 ◎
平成21 ×
平成22 ◎
平成23 ×
平成24 ×
平成25 ◎
平成26 ×
平成27 →昨年は出題されていません。今年は出題されてもおかしくない年であます。
最近では、連帯保証、連帯債務の両方比較するような問題が出題されています。それぞれの違いをしっかり学習する必要があります。
宅建取引士 民法
今年はここがでる!!
ピンポイント爆撃
債務不履行・契約の解除
H21◎
H22◎
H23
H24◎
H25
H26◎
H27→
ほぼ毎年出題されています。学習の上で重要なところです。特に解除に関するところは総合問題として出題される可能性もありますので、基本的事項を確認してください。
平成27年度 ここがでる
ピンポイント爆撃
民 法
抵当権・根抵当権
H21◎
H22◎
H23 ◎
H24◎
H25◎
H26◎ ◎
H27→抵当権はほぼ毎年出題されています。ここは重要な項目の一つですのでテキストをしっかり確認して基本をおさえてください。根抵当権は出題頻度は少ないですが、出題されてくるところはぼ同じ、特に元本確定前と元本確定後の出来る、出来ないを押さえてください。
権利関係
民法総則の出題傾向
ピンポイント爆撃!!
制限能力者制度と意思表示はセットで勉強してください。
◎過去の出題傾向
平成19 ◎
平成20 ◎
平成21 ◎
平成22 ◎
平成23 ◎
平成24 ◎
平成25 ◎
平成26 ◎
平成27 →毎年のように出題されています。
今年も是非目を通してください。
=============================
ピンポイント爆撃!!
代理を勉強してください。
◎過去の出題傾向
平成19 ◎
平成20 ◎
平成21 ×
平成22 ◎
平成23 ◎
平成24 ◎
平成25 ×
平成26 ◎
平成27 →ほぼ毎年のように出題されています。
今年も是非目を通してください。
=============================
ピンポイント爆撃!!
物権変動は複合問題でよく出題されるようになりました。
◎過去の出題傾向
平成19 ◎
平成20 ▲
平成21 ×
平成22 ◎
平成23 ▲
平成24 ◎
平成25 ×
平成26 ×
平成27 →2年連続出題されていません。最近の傾 向として、そろそろ出題されてもおかしくありません。
複合問題で出題されるかもしれませんので、事例問題の演習をおこなって基本的な事項を確認してください。
■宅建試験改正情報
宅建業法の取引士に係わる条文の内容。
◎宅地建物取引士の義務
宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地または建物の流通に資するよう、公正かつ確実にこの法律に関する業務に従事する者との連帯に努めなければなりません。
◎信用失墜行為の禁止
宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはなりません。
◎知識及び能力の維持の向上
宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係わる事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければなりません。
◎宅地建物取引業者の義務
宅建業者は、その従業者に対して、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行く様努めなければなりません。
※宅建業者の従業者に対する「努力義務」。
■これだけは押さえておこう■
宅建業法
「宅地建物取引士」
宅地建物取引士とは宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。
それに伴い、宅建の試験の正式名称も宅地建物取引主任者資格試験から宅地建物取引士資格試験と変わることになります。
☆従来の宅地建物取引主任者資格試験に合格している者は、宅地建物取引士資格試験に合格した者とみなされることになります。
→従って宅建試験を受験し直す必要は有りません。
☆宅地建物取引主任者証は、宅地建物取引士証とみなされます。
現在の取引主任者である人は、重要事項の説明などをそのまま行うことができます。
従来は、再交付の請求は「亡失、滅失、汚損、破損」を理由とするものに限定されていましたが、「その他の事由」が追加され、「取引主任者証」から「取引士証」への再交付の請求ができるようになりました。
これにより、希望者は5年ごとの更新のための知事が行う法定講習を待つことなく宅地建物取引士証を手にすることが可能となりました。
取引士証の提示に当たっては、取引士証の住所欄に「シ-ル」を貼ったうえで、提示することが出来るようになりました。これは個人情報が必要以上に開示されてしまうことを防ぐという観点から、認められるようになりました。
ここでのポイントは、宅建業法の規定は「取引主任者」を取引士に読み替えるだけでよいということです。
今日はとりあえず、ここまでにしておきます。以上です。
平成27年 統 計
目 次
１．地価公示
２．住宅着工統計（国土交通省）
３．法人企業統計（財務省）
４．土地の動向（土地白書）
５．宅地建物取引業者（国土交通白書）
１． 地価公示(平成27年3月発表)
平成26年の1年間の地価は、以下のとおりである。
(1)全国の地価変動率
全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばいに転換。
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全国平均 |
24年公示 |
25年公示 |
26年公示 |
27年公示 |
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住宅地 |
▲2.3% |
▲1,6% |
▲0.6% |
▲0.4% |
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商業地 |
▲3.1% |
▲2.1% |
▲0.5% |
0.0% |
ポイント
○住宅地は0.4%の下落→7年連続下落であるが5年連続して下落率縮小。
○商業地は0.0%横ばい→6年連続下落していたが、横ばいとなった!!
(2)三大都市圏の地価変動率
三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。
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全国平均 |
24年公示 |
25年公示 |
26年公示 |
27年公示 |
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住宅地 |
▲1.3% |
▲0,6% |
0.5% |
0.4% |
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商業地 |
▲1.6% |
▲0.5% |
1.6% |
1.8% |
ポイント
○住宅地は0.4%の上昇→2年連続上昇。
○商業地は1.8%増→2年連続上昇。
(3)地方圏の地価変動率
地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。
|
全国平均 |
24年公示 |
25年公示 |
26年公示 |
27年公示 |
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住宅地 |
▲3.3% |
▲2.5% |
▲1.5% |
▲1.1% |
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商業地 |
▲4.3% |
▲3.3% |
▲2.1% |
▲1.4% |
ポイント
○住宅地は1.1%の下落→長期間連続下落。ただし、5年連続の下落縮小。
○商業地は1.4%下落→長期間連続下落。ただし、5年連続の下落縮小。
ズバリ予想問題
問1 平成27年地価公示(平成27年3月)によれば、平成26年の1年間の地価は、全国平均で住宅地、商業地ともに下落しているが、下落率は縮小傾向にある。
解説=全国平均では、住宅地は下落したが下落率は縮小し、商業地は横ばい(0.0%)に転換した。解答×
問2 平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は三大都市圏平均では、住宅地は下落したが、商業地では上昇に転換している。
解説=平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、1年間の三大都市圏平均は、住宅地、商業地ともに上昇している。2年連続して上昇している。解答×
問3 平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、平成26年の1年間の地価は地方圏平均では、住宅地及び商業地いづれも下落したが、いづれも下落率は縮小した。
解説=平成27年地価公示(平成27年3月公表)によれば、1年間の地方圏平均は、住宅地、商業地ともに下落しているが、いづれも下落率は縮小している。解答○
２． 新設住宅着工戸数(平成27年1月)
平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年と比較すると、全体で9.0%の減少となった。一方、このような影響のない前前年と比べると1.1%の増加となった。
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総戸数 |
892,261戸(前年比9.0%減少、5年ぶりの減少) |
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持家 |
235,270戸(前年比19.6%減少、5年ぶりの減少) |
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貸家 |
362,191戸(前年比17.0%増加、3年連続の増加) |
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分譲住宅 |
237,428戸(前年比10.0%減少、5年ぶりの減少) |
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供給住宅 |
7,372 9回 02/12(火) �ゞ戯爐稜柯� �⊇電盛峙� 権利5-1契約 PM7:00~ 約2時間 10回 02/13(水) �―電盛峙� 権利5-2契約 �⊇病蠻柯� PM7:00~ PM9:00 約2時間 11回 02/19(火) �―電盛峙� 権利6-1解除 �⊇病蠻柯� PM7:00~ PM9:00 約2時間 12回 02/20(水) �―電盛嶌� 権利6-2債権 PM7:00~ PM9:00 約2時間 13回 02/26(火) �―電盛嶌� 権利7-1債権�⊇病蠻柯� PM7:00~ 約2時間 14回 02/27(水) �―電盛嶌� 権利7-2抵当権 PM7:00~ PM9:00 約2時間 3月 15回 03/05(火) �―電盛嶌� 権利8-1抵当権�⊇病蠻柯� PM7:00~ PM9:00 約2時間 16回 03/06(水) �―電盛嶌� 権利8-2担保 PM7:00~ PM9:00 約2時間 17回 18回 1回 03/12(火) 03/13(水) 03/15(金) �―電盛嶌� 権利9-1保証�⊇病蠻柯� PM7:00~ PM9:00 約2時間 約2時間 約2時間 平成27年度 1月生必勝宅建講座カリキュラム 権 利 回数 開始日／曜日 科目内容 時 間 所要時間 1回 01/13(火) 権利1 宅建講座ガイダンス PM7:00~ 約2時間 2回 01/14(水) 権利1 虚偽表示P7~P23 PM7:00~ 約2時間 3回 01/20(火) 権利2 PM7:00~ 約2時間 4回 01/21(水) 権利2 無権代理P41~ PM7:00~ 約2時間 5回 01/27(火) 権利3 時効・ PM7:00~ 約2時間 6回 01/28(水) 権利3 時効 相続 PM7:00~ 約2時間 都市計画の決定権者の変更 |
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近年の出題傾向