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R5 宅建必勝基礎講座 1月開講内容・申込方法
■講座の内容
■講座内容〜前回公表しましたカリキュラムの内容に従って講義を進めて行きます。
■毎週の火曜日・水曜日〜WEB講座での受講となります。
■毎週土曜日〜PM6:00からZoom講義により、その週行われる基礎講座の要点を
講義いたします。要点講座は教室による参加も可能です。
■講座の申込方法
■宅建必勝基礎講座の受講料全額110.000円(消費税込み)となります。
■初回は基礎講座の権利�機�9900円(消費税込み)＋要点講座33000円(消費税込
み)=合計42900円
■支払い方法は現金振り込みかクレジットカ-ドになります。
HPの表紙の拓明館オンライン講座にクリックしていただければ、各講座ごと
にカ-ト購入にクリックしていただければ、その内容に従って記入してくださ
い。
■ご不明な点がございましたら
☎0986-22-8535か
メ-ルアドレス=info@takumeikan.comまでお問い合わせください。
拓明館 宅建通信講座 開講記念30%OFF
通学講座なみの内容でこの価格!!
通常価格48,000円 → 今年限り31,000円
講座内容
| 講座名 | 目 的 | 通常価格 |
| 宅建必勝重点講座 | 基礎知識をしっかり身に付けるための講座 | 48,000円 |
| 宅建必勝要点講座 |
基礎知識で学んだ知識を項目ごとに要点を 整理るための講座 |
38,000円 |
| 宅建必勝直前対策講座 | 本試験の直前に、 | 28,000円 |
宅宅建必勝講座1月生受講生募集
令和4年度 宅建講座1月生募集
初心者の方でも安心。
分割払いの例 (クレシット決済) VlSA mastercord
| 月 | 受講料・入会金 | 月 | 受講料 |
| 1月 | 入会金・受講料54.000円 | 6月 | 受講料16.000円 |
| 2月 | 受講料16.000円 | 7月 | 受講料16.000円 |
| 3月 | 受講料16.000円 | 8月 | 受講料16.000円 |
| 4月 | 受講料16.000円 | 9月 | 受講料16.000円 |
| 5月 | 受講料16.000円 | 10月 | 受講料16.000円 |
特典1: 早期申込(12月25日まで)の受講生の場合は1万円引きとなります。従いまして初回の48000円が38000円となります。
合格しなけりゃ意味がいない!! 学問所
令和3年4月1日(木曜日)
教室
❶講義内容〜登記法・区分所有登記法 テキストP400~P418
❷時間〜よる7時〜9時 2時間
❸小テスト 9時〜9;30時(15分) 6問
合格しなけりゃ意味がいない!! 拓明館
令和3年3月30日(火曜日)
教室
❶講義内容〜登記法 テキストP400~P418
❷時間〜よる7時〜9時 2時間
❸小テスト 9時〜9;30時(15分) 4問
■宅建必勝講座1月生受講生募集
★令和3年度 宅建講座1月生募集
初心者の方でも安心。初めて受講される方でも基礎からしっかり学習指導してまいりますので、ご安心してください。
24年の伝統ある講座です。その間多くの合格者を輩出してまいりました。経験豊かな講師が皆様を合格まで導いてまいります。
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■■講座のご案内■■
1.申込期間:令和2年12月1日〜令和3年1月12日まで
営業時間 AM10:00〜PM6:00まで(日曜日、祝日は休)
12月28〜1月3日までは正月休みとさせていだきます。
2.開講日1月12日(火曜日)
3.受講日の日程
毎週火曜日、木曜日(よる7:00~9:30)
毎週金曜日、要点講座(よる7:00~9:00)4月上旬より予定
4.受講料 198000円(分割払い可)
分割払いの例
回数 月々の受講料 回数 月々の受講料
1月 58000円 6月 16000円
2月 16000円 7月 16000円
3月 16000円 8月 16000円
4月 16000円 9月 16000円
5月 16000円 10月 16000円
特典1: 早期申込(12月25日まで)の受講生の場合は1万円引きとなります。従いまして初回の58000円が48000円となります。
特典2: 一括払いの受講生の場合も同じように1万円引きとなります。従いまして、198000円→188000円となります。
ご注意: 早期申込と一括払いは併用できませんので誤解のないようにしてください。この場合はいずれかの選択となります。
★★★★お問合せ★★★★
宮崎県都城市下川東3丁目18-5
☎0986-22-8535 拓明館
宅宅建必勝講座3月生受講生募集
令和2年度 宅建講座3月生募集
平成30年度合格率86%
(出席率80%以上の生徒を対象としております)
| 回数 | 月々の受講料 | 回数 | 月々の受講料 |
| 1月 | -------------- |
6月 | 18000円 |
| 2月 | -------------- |
7月 | 18000円 |
| 3月 | 72000円 | 8月 | 18000円 |
| 4月 | 18000円 | 9月 | 18000円 |
| 5月 | 18000円 | 10月 | 18000円 |
宅宅建必勝講座2月生受講生募集
令和2年度 宅建講座2月生募集
平成30年度合格率86%
(出席率80%以上の生徒を対象としております)
| 回数 | 月々の受講料 | 回数 | 月々の受講料 |
| 1月 | -------------- |
6月 | 17000円 |
| 2月 | 62000円 | 7月 | 17000円 |
| 3月 | 17000円 | 8月 | 17000円 |
| 4月 | 17000円 | 9月 | 17000円 |
| 5月 | 17000円 | 10月 | 17000円 |
宅宅建必勝講座1月生受講生募集
令和2年度 宅建講座1月生募集
平成30年度合格率86%
(出席率80%以上の生徒を対象としております)
| 回数 | 月々の受講料 | 回数 | 月々の受講料 |
| 1月 | 58000円 | 6月 | 16000円 |
| 2月 | 16000円 | 7月 | 16000円 |
| 3月 | 16000円 | 8月 | 16000円 |
| 4月 | 16000円 | 9月 | 16000円 |
| 5月 | 16000円 | 10月 | 16000円 |
難易度 基本的な問題である。
【問2】 AがBに甲土地を売却し、Bが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消した後、CがBから甲土地を買い受けて所 有権移転登記を備えた場合、AC間の関係は対抗問題となり、Aは、いわゆる背信的悪意者 ではないCに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
2 AがBとの売買契約をBの詐欺を理由に取り消す前に、Bの詐欺について悪意のCがBから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、AはCに対して、甲土地の返還を請求することができる。
3 Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失がなければ、Aは、Bから 甲土地を買い受けたCに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還 を請求することができる。
4 Aの売却の意思表示に要素の錯誤がある場合、Aに重大な過失があったとしても、AはBに対して、錯誤による当該意思表示の無効を主張して、甲土地の返還を請求することができる。※錯誤の場合は本人に重大な過失があった場合は、無効を主張できない。したがって甲土地の返還を請求することはできない。
令和元年 宅地建物取引士問題 解答
難易度 基本的な問題である。
【問 1】 Aは、Aが所有している甲土地をDに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1. 甲土地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。 ※このばあいは登記なくしても対抗できる。したがって誤り。2. Bが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Aから建物所有目的で甲土地を賃 借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するDに対して、Bは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
3. Bが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。
4. Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
問3からは宅建資料室にて解説してまいります。
【問 16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
2 風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
3 市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域について.は、原則として用途地域を定めないものとする。
4 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
正解答【4】
【問 17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を 要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府 県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1 非常災害のため必要な応急措置として開発行為をしようとする者は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。 2 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。
3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000m2の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
4 準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000mの土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
正解答【4】
【問 18】 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 建築物の高さ 31m以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。
2 防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が 10m以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
3. 4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類 するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1 m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
4 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。
正解答【3】
【問 19】 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。
1 田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、 10 m 又は 12 mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
2 一の敷地で、その敷地面積の 40 % が第二種低層住居専用地域に、 60% が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。
3 都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
4 容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からぞれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ 当該壁面線にあるものとみなす。
正解答【2】
【問 20】 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、こ の問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市 にあってはその長をいうものとする。
1 宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成 に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
2 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
3 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
4 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が 400m で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
正解答【4】
【問21) 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画 形質の変更に関する事業をいう。
2 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、
施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。
3 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。
4 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。
解答【3】
【問22】農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しい ものはどれか。
1 市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出をすれば法第5条の許可は不要である。
2 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がない。
3 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
4 雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。
正解答【1】
【問23】 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の 記述のうち、正しいものはどれか。
1 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが 50m以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
2 この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
3 所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数 25年以内であっても、
耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
4 この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。
正解答【2】
【問24】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。
2 不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
3 相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
4 一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。
正解答【3】
【問25】 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
1 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。
2 収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、事業の用に供さない自用の不動産の鑑定評価には適用すべきではない。
3 鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、実際の 鑑定評価に際しては、地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等 を適切に反映した手法をいずれか1つ選択して、適用すべきである
4 限定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することとなる場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格のことをいい、民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提として求められる価格が例としてあげられる。
正解答【1】
【問 26】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下 この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1 宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成 立後に継続して広告を掲載していたとしても、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関 する売買契約が成立していなかったときは、法第 32 条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。
2 販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役及び 100万円以下の罰金を併科されることがある。
3 建築基準法第6条第1項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。
4 宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は 有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は 将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第 32 条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。
正解答【2】
【問 27】 宅地建物取引業者 Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、 宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結し た。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下この問に おいて「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引 業法(以下この問に
H31宅建講座3月生 受講生募集
3月12日(火曜日)開講!!
■講座日程〜 ライブ講義 毎週火/水/金曜日よる約
時間:約7:00~約9:00まで
■受講料 184000円(光熱費は別途)
| 回数 | 受講料 | 回数 | 受講料 |
| 初回 |
62000円 光熱費。テキスト代入学金 初回の授業料 | 6回 | 18000円 |
| 2回 | 18000円 | 7回 | 18000円 |
| 3回 | 18000円 | 8回 | 18000円 |
| 4回 | 18000円 | ||
| 5回 | 18000円 |
★特典あり
★その他
★事務所
H31宅建講座2月生 受講生募集
2月12日(火曜日)開講!!
■講座日程〜 ライブ講義 毎週火・水曜日よる7:00~9:00
■受講料 198000円(光熱費込み)
| 回数 | 受講料 | 回数 | 受講料 |
| 1回 | 62000円 | 6回 | 17000円 |
| 2回 | 17000円 | 7回 | 17000円 |
| 3回 | 17000円 | 8回 | 17000円 |
| 4回 | 17000円 | 9回 | 17000円 |
| 5回 | 17000円 |
★特典あり
★その他
★事務所
宅宅建必勝講座1月生受講生募集
平成30年度 合格率86%
| 回数 | 月々の受講料 | 回数 | 月々の受講料 |
| 1月 | 58000円 | 6月 | 16000円 |
| 2月 | 16000円 | 7月 | 16000円 |
| 3月 | 16000円 | 8月 | 16000円 |
| 4月 | 16000円 | 9月 | 16000円 |
| 5月 | 16000円 | 10月 | 16000円 |
20年間高い合格率を誇る伝統講座!!
★平成30年 宅建必勝コ-ス3月生募集
募集期間2月14日〜3月13日(第2火曜日)厚生労働大臣指定講座ですから安心!! 
地元企業で県内唯一、拓明館だけが宅建講座で厚生労働大臣の指定を受けております。県外の大手専門学校も厚生労働大臣の指定を受けておりますが、受講料が高額で専任のプロの講師もいません。更にDVD学習による宅建講座となっているのがほとんどです。かりに講師による講座をおこなっている専門学校があるとしても、ほとんどの講師が宅建のプロとして飯を食べている講師ではございません。
合格は私にお任せください
拓明館では、過去20年間行われた宅建の問題傾向を分析しどうゆう所が出題れ、どのように出題されているのか又講義の上でどのように解説すれば理解できるのか。そのような事をズッ〜ト研究してまいりました。おかげさまで毎年60%以上の合格率を20年間保持し多くの合格者を出して参りました。このような実績もありまして13年前に厚生労働大臣からこの教育訓練の講座として指定を受ける事ができました。
経験豊かな実績のあるプロの講師が最後まで受講生の皆様が合格できるよう責任をもってしっかりと学習指導してまいりますのでご安心ください。合格は私にお任せください。
講座のご案内
1.開講日〜2月13日(火曜日)
2.受付手続きに付いて〜当社の事務局にて受講申込を受付しております。詳しい日程や教材については拓明館の事務局に来ていただければご説明いたします。又は資料請求をメ-ルにて送信して頂ければ郵送にて講座カリキュラムなどをお送り致します。
◆お問合せ☎0986-22-8535 ◆メールアドレス〜info@takumeikan.com3.受講料〜
★一括払い〜184000円(別途年間光熱費4000円あります)★分割払い
初回62000円(教材費、一年間の光熱費込み)
2回〜8回 受講料月々18000円
★教育訓練の給付金の条件 受講料の20%が給付されます。
1/出席率が80%以上2/宿題の提出率80%以上
3/受講料の滞納が無いこと。
4/修了試験70点以上であること。(35点/50点)
その他諸々の条件がありますので、詳しくは拓明館の事務局かハロ-ワ-クにお問合せください。
4.受講日程
◆ライブ講義は周3回講義があります。★曜日〜火曜日、水曜日、金曜日
★時間〜PM7:00〜PM9:00
★場所〜拓明館 教室(17名)
◆DVD講座も行っております。
★曜日〜月曜日〜土曜日
★時間〜AM10:00〜PM21:00まで(ただし土曜日PM20:00)
★場所〜拓明館の自習室(6名)
注意〜DVD講座は席に限りがありますので受講される場合は事前にお申込みが必要です。
◆特典
早期申込者の方は開講前の講義も無料にて自由に受講できます。ご遠慮なく参加ください。
1/ 2月20日(火)、2月21日(水)〜民法7契約の総論。
2/ 2月27日(火)、2月28日(水)〜民法8抵当権、その他の担保物権。
3/ 3月06日(火)、3月07日(水)〜民法9債権の消滅。
以上が2月から3月にかけての講義内容となっております。
注目→民法要点講座3月16日(金曜日)からスタ-ト
★3月生の生徒もご心配いりません!!
宅建必勝コ-スは1月からスタ-ト致しましたが、3月生の受講生でも十分間に合います。3月16日から毎週金曜日の夜7:00に民法1がまた再びスタ-トします。
平成30年 宅建必勝コ-ス2月生
★2月13日(火)をもって宅建必勝コ-ス2月生募集終了致します。★2月生受講生受付は明日の13日 夜7:00時までです。
★お問合せ 0986-22-8535 事務局
20年の伝統講座 宅建必勝コ−ス
H30年 宅建必勝コ−ス2月生受講生募集!!
初心者向けの講座ですので初めて受講される方でもご安心してください。又当講座は最大手などのようなDVDによる講座ではございません。当拓明館で20年学習指導してまいりました専任講師が直接皆様に学習指導いたしますので、分からない所がありましても、その場で直ぐ問題解消でき効率よく学習できます。開講!! 2月13日火曜日
2月11日、12日は業務を行っています。
お問合わせ☎0986-22-8535 (日曜日休み)
メ−ルアドレス info@takumeikan.com
◆講義日
1)毎週火曜日、水曜日 よる7:00時〜9:00時
2)毎週金曜日 3月16日から よる7:00時〜9:00時※特典:日曜日を除いた曜日は午前10〜午後9時まで自習 室にて自由に学習できます。又パソコンによる講義も 自由に受講できます。倍速機能がついていますので時 間を効率よく学習できるようになっています。是非ご 利用ください。
★受講申込受付時間と曜日
曜日/月曜日〜土曜日
時間/午前10:00時〜午後7:00時
◆受講料198,000円
★一括払い特 典:一括払いの場合は入会金を一万円引きとなります。
★分割払い可
特 典:2月3日までのご申込の場合はの早期申込の場合は入会金を一万円引きとなります。
分割払いの例
| 回数 | 受講料 | 回数 | 受講料 |
| 初回 | 62000円 | 5回 | 17000円 |
| 1回 | 17000円 | 6回 | 17000円 |
| 2回 | 17000円 | 7回 | 17000円 |
| 3回 | 17000円 | 8回 | 17000円 |
| 4回 | 17000円 | 9回 | 17000円 |
20年間〜毎年高い合格率を誇る宅建必勝講座
宅建必勝講座1月生 現在生徒募集
初心者の方でも分かり易い講座です。初めて受験される方でも基礎からしっかり学習指導いたしますのでご安心してください。★★宅建必勝講座1月生の講座のご案内★★
1.開講日 1月16日 (火曜日)開講
2.講義日 基礎講座〜毎週火曜日、水曜日 よる7:00~9:00
3.要点講座 3月中旬から 毎週金曜日よる7:00~9:00
4.個別学習指導〜 ライブ講義以外の日はブ−スでのパソコンによる個別学習ができます。お仕事でお忙しい方でも自分のご都合に合わせて学習できようになっていますので、学習フｫロ−体制も万全です。又倍速機能も内蔵されていますので効率よく学習できます。
受付時間午前10時〜午後8時までです。
★受講申し込み〜平日 午前10時〜午後8時まで。
★休日〜日曜日、祝日となっております。
◇受講料〜194000円(夏季の光熱費4000円は別)
★一括払い
★分割払いでも結構です。
分割払いの場合は以下のようになります。
初回 54000円
2回以降 16000円 (9回)
特典 早期申し込みの特典あります。
12月27日までのご申込の場合は初回54000円から10000円引きとなります。又一括払いの場合も同様10000円引きとなります。従いましてその場合は初回は44000円となります。
【税法】
1.固定資産税
2.不動産譲渡所得税
3.印紙税
【その他】
1.鑑定
2.住宅金融支援機構
3.景品表示法
4.統計
5.土地
6.建物
〇平成28年度の新築住宅着工戸数
★前年度と比較すると、全体で5.8%の増加となった。�〜躙与�
平成28年度の着工数は約97万戸
2年連続の増加。
�⇒�用関係別
1)持ち家 →2年連続の増加
2)貸 家 →2年連続の増加
3)分譲住宅→2年連続の増加
マンション→昨年度の増加から再びの減少
一戸建て(建売)→2年連続の増加
ポイント マンションのみが減あとは全て2年連続の増。
〇宅建業法
★従業者名簿宅建業者が、その事務所ごとに備えなければならない『従業者名簿』の記載事項から『住所』が削除された。個人情報の保護のため。
★宅地建物取引士証
取引士証に当って、取引士証の住所欄に『シ-ル』を貼ったうえで、提示することができるようになった。
★営業保証金・保証協会及び供託所等に関する説明
�‖襍�業者と宅地建物取引業に関し取引をし、その取引により生じた債権に関し、営業保証金又は弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者から『宅地建物取引業者に該当する者を除く』ことになった。
��供託所等に関する説明の相手方等
これに伴い『供託所等に関する説明』の相手方等から、『宅地建物取引業者に該当する者を除く』ことになった。
農地法(平成28年4月)
〇4条、5条の許可権者
従来、農地法の転用の許可については、原則として都道府県知事の許可が必要で、転用とする農地の面積が4haを超える場合には、農林水産大臣の許可が必要であった。
★ 今回の改正により、これが、農地の面積を問わず『都道府県知事の許可』となった。ただし、農林水産大臣が指定する市町村(指定市町村)の区域内では、『指定市町村の長の許可』が必要となった。この両者を併せて『都道府県知事等の許可』と今後はいうことになる。
2017年 統計
平成29年地価公示(平成29年3月)
★平成28年1月以降の1年間の地価
全国平均では、全用途平均は2年連続の『上昇』となった。
★用途別では。
1)住宅地は昨年の下落から『横這い』に転じた。
2)商業地は2年連続の『上昇となり』、上昇基調を強めている。
★三大都市を見ると。
1)住宅地は、ほぼ前年並みの小幅な『上昇』
2)商業地は、『上昇』基調を強めている。
★地方圏をみると。
1)全ての用途で『下落幅が縮小』している。
★地方四市では。
全ての用途で三大都市圏を上回る『上昇』を示している。
★全国平均の変動率を用途別でみると。
1)住宅地0.0%の横這い
2)商業地1.4%上昇
宅建必勝コ-ス4月生
19年の歴史を持つ伝統講座 昨年の合格率60%!!
現役の専任の講師が直接、皆さまに学習指導いたします。だから分からないところがあっても安心です!!
☆講師に興味のある方はｙｏｕｔｕｂｅにて講義様子がご覧にできます。一度、拓明舘で検索してみてください。
4月生 宅建必勝講座 4名限定
宅建必勝講座受講料 194000円消費税なし(テキスト・問題集込み)
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1月 なし |
7月 18000円 |
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2月 なし |
8月 18000円 |
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3月 なし |
9月 18000円 |
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4月 86000円 |
10月 18000円 |
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5月 18000円 |
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6月 18000円 |
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注意事項＝月の受講料を二ヶ月以上の滞納がつづく場合は受講ができなくなります。その時は事前にご相談ください。
4月生の生徒さんは1,2,3,月の講義の遅れの分は、基本講義の日程(月・火曜日・水曜日・ 木曜日。金曜日 )講義受講していただきます。
宅建必勝コ-ス3月生
19年の歴史を持つ伝統講座 昨年の合格率60%!!
パソコン/DVD講座ではございません。 長年大学や大手専門学校で講義をされている現役の専任の講師が直接、皆さまに学習指導に当たります。分からないところがあっても何時で質問できます!!
☆講師に興味のある方はｙｏｕｔｕｂｅにて講義様子がご覧にできます。一度、拓明舘で検索してみてください。
3月14日にて申し込みを締め切らせていただきます。
3月生 宅建必勝講座（教育訓練給付金対象）7名限定
宅建必勝講座受講料 184000円消費税なし(テキスト・問題集込み)
★分割払いも可能です。
184000円(受講料)＋4000(光熱費)円＝188000円
分割の場合の支払い例です。
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1月 なし |
7月 18000円 |
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2月 なし |
8月 18000円 |
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3月 62000円(入会金込み) |
9月 18000円 |
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4月 18000円 |
10月 18000円 |
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5月 18000円 |
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6月 18000円 |
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注意事項＝月の受講料を二ヶ月以上の滞納がつづく場合は受講ができなくなります。その時は事前にご相談ください。
3月生の生徒さんは1,2,3月の講義の遅れの分は、基本講義の日程(火曜日・水曜日)以外の曜日に個別ブ−スにて講義受講していただきます。
また専門の講師が個別で学習指導にあたりますので。初心者の方でも安心です。
2月生募集は終了いたしました!!
19年の歴史を持つ伝統講座
昨年の合格率60%!!
パソコン/DVD講座ではございません。 長年大学や大手専門学校で活躍されている現役の専任の講師が直接、皆さまに学習指導いたします。だから分からないところがあっても安心です!!
☆講師に興味のある方はｙｏｕｔｕｂｅにて講義様子がご覧にできます。一度、拓明舘で検索してみてください。
初心者の向けの講座です。いよいよ2月14日(火曜日)開講です。!!
宅建必勝講座受講料 194000円消費税は含みません
★一括払い 10000円お得 184000円(テキスト・問題集込み)
★分割払いも可能です。
194000円(受講料)＋別途4000(光熱費)円＝198000円(テキスト・問題集込み)
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1月 なし |
7月 17000円 |
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2月 62000円(入会金41000円＋光熱費込み) |
8月 17000円 |
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3月 17000円 |
9月 17000円 |
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4月 17000円 |
10月 17000円 |
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5月 17000円 |
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6月 17000円 |
注意事項＝月の受講料を二ヶ月以上の滞納がつづく場合は受講ができなくなります。その時は事前にご相談ください。
2月生の生徒さんは1月、2月の講義の遅れの分は、基本講義の日程(火曜日・水曜日)以外の曜日に個別ブ−スにて講義受講していただきます。
また専門の講師が個別で学習指導にあたりますので。初心者の方でも安心です。
平成29年必勝宅建講座の受講料のご案内
12月12日(月)より受付開始!!
営業時間 AM10:00〜PM8:00
日曜日・祝日はお休みです。
受講料198000円(消費税なし)
★一括払い(1万円お得)188000円(テキスト・問題集込み)
★分割払いも可能です。H29 月謝支払い例
1月生 宅建必勝講座 12名限定
194000円(受講料)＋4000円(光熱費)＝198000円
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1月 45000円 (一括払い場合35000円) |
7月 17000円 |
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2月 17000円 |
8月 17000円 |
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3月 17000円 |
9月 17000円 |
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4月 17000円 |
10月 17000円 |
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5月 17000円 |
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6月 17000円 |
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注意事項＝月々の受講料を二ヶ月以上の滞納がつづく場合は受講ができなくなります。その時は事前にご相談ください。
パソコン/DVD講座ではございません。 長年大学や大手専門学校で活躍されている現役の専任の講師が直接、皆さまに分かりやすく学習指導いたします。だから分からないところがあっても安心です!!
☆講師に興味のある方はｙｏｕｔｕｂｅにて講義様子がご覧にできます。一度、拓明舘で検索してみてください。
初心者の向けの講座です。いよいよ1月17日開講です。!!
4月生 宅建必勝講座
個別指導学習型の講座です。
宅建必勝講座受講料 170000円消費税なし(テキスト・問題集込み)
★毎週 火水金(講義) 〜生講義。
★日曜日は休み
★月火水木金土(AM10:00~PM9:00)の平日はいつでも 自由に個別ブ-スにて講義を視聴できます。
★質問も専任講師の先生に直接でますので初心者の方でも 安心してください。
166000(受講料)円＋4000円(光熱費)＝
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4月 62000円 (入会金.光熱費込み) |
7月 18000円 |
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5月 18000円 |
8月 18000円 |
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6月 18000円 |
9月 18000円 |
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10月 18000円 |
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注意事項＝月の受講料を二ヶ月以上の滞納がある場合は受講ができなくなりますので注意してください。
■■■■受講継続生徒について■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
引き続き来年度において受講を継続する生徒さんにおきましては、次年度からの受講については入会金は発生しません。従って入会金は0円となり、月々の受講料は18000円となります。
特典 継続学習の生徒へ
★ 前年度の出席率が80%以上及び宿題の提出率が80%以上で修了試験が70点以上の生徒におきましては特待生制度により、引き続き受講される生徒におきましては、受講料180000円が月々の受講料は15000円となります。ただし、2年以上の空白のある受講生は対象外となりますのでご了承ください。その場合は新たな申込みとなります。